日銀による国債買入再考 | 牛さん熊さんブログ
昨日、金融政策による長期金利への働きかけについて見てみたが、今度は国債の需給面から見て、中央銀行による国債の買入がどのような役割を果たしているのかを見てみたい。 日銀券ルールという縛りがある日銀による国債買入は毎月1.8兆円ずつ行われ、年間で21.6兆円の買入が行われている。 これに対して別枠というか別腹で、基金による国債買入も行っている。 日銀券ルールという縛りがある日銀による国債買入（ここでは元祖買入とする）と、基金による国債の買入の大きな違いは、日銀券ルールという縛りや買い入れる年限に違いがあるが、もうひとつ大きな違いがある。元祖の方はあくまで毎月1.8兆円ずつの国債買入を行うというように購入金額が定められているのに対して、別腹の方は買い入れる金額ではなく、残高が定められている。 つまり、元祖の方は償還されればその分だけ残高は減少するため、日銀の国債残高が毎年21.6兆円積み上がるわ
非正規雇用社員の老後は「生活保護」以下に：日経ビジネスオンライン
日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだわらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、一つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し。読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は【社会保障】をテーマに、経済ジャーナリストの武田知弘氏（元大蔵省）と対談を行いました。武田氏は、「2時間に7人、毎年3万人超が自殺する国ニッポン。この背景には、金持ち優遇政策と最低レベルの生活保護など、お寒い社会保障の実態がある。億万長者と庶
いわゆる「政府の失敗」論は何を問題にしていたか
松尾匡のページ12年2月20日 いわゆる「政府の失敗」論は何を問題にしていたか 前回のエッセーで触れた「父母教育後援会」の表彰論文の審査。こりゃ学術誌のレフェリーか学会発表のコメンテーターかってな仕事になりましたよ。グラフや数式をワープロ書きしてたらどれだけ時間がかかるかわからないと思ったもんで、最後は、鉛筆手書きしたやつを速達で送るほかないと、住んでる町の郵便局の向かいにあるファミレスで作業して、できたーっと郵便局にかけこもうとしたら...もう時間切れで閉まってるじゃないか。と、ちょうどそこに、職場から帰宅したばかりのカミさんから「今どこにいる」と電話がかかってきたもので、拝み込んで久留米郵便局の本局に車で連れていってもらい(ボクは免許持ってないのだ)、なんとか間に合ったのでした。ここまでやる必要もないとは思ったのですけどついつい...。 そのあと、22日と24日の商人道講演用のパワーポ
消費税の逆進性を考える : 日本経済研究センター JCER 大竹文雄の経済脳を鍛える
国会で消費税増税が議論されている。野田佳彦首相は、消費増税に「政治生命をかける」としている。その割に、消費税に関する議論は建設的ではないように感じてしまう。増税は不可避のもとで、消費税なのか所得税なのか、という議論があれば、もう少し変わるのではないだろうか。消費税を否定する際の最大の根拠は、所得税は累進的だが、消費税は逆進的だというものだ。このことをもう少し考えてみよう。 所得税は累進的だが、消費税は逆進的？ 正確には、所得税は累進的にできるが、消費税は逆進的にしか課税できない、というべきであろう。所得に課税する場合であっても、比例的あるいは逆進的に課税されている場合もある。例えば、社会保険料はその例である。基本的に定率で課されている上、社会保険料には負担の上限もある。そのため、所得に対する社会保険料の支払額は逆進的になる。しかし、所得税は、通常、課税最低限がある上、限界税率が所得とともに
「将来の年金不安があるから消費がのびない」は果たしてホントか? 消費増税論議には事実に基づいた検証と論点の絞り込みが行われるべき（馬淵 澄夫） @gendai_biz
「将来の年金不安があるから消費がのびない」は果たしてホントか? 消費増税論議には事実に基づいた検証と論点の絞り込みが行われるべき 5月14日の週からはじまると言われている社会保障･税一体改革特別委員会での消費増税論議に向けて、筆者は、97年の消費増税検証を改めて丁寧に行うべきだ、と前回述べた。国会という国権の最高機関における議論においては、事実に基づいた一つ一つの事象の検証を正確に行い、問題の本質に迫る論点の絞り込みが行われるべきなのだ。 その意味で、私は、党内議論でさんざん繰り返し増税の論拠とされてきた「社会保障の充実こそ消費の回復につながる」そして「将来不安が払しょくされれば消費が増える」、だから「社会保障の安定充実が必要である」ため「消費増税が必要だ」と説明されてきた、「将来不安」と「消費」の関係について論考しておきたい。 与党内議論では、この「将来の年金不安があるから消費が伸びない
脱原発に愛想を尽かすドイツ人たち: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙を見ていたら、ドイツの連邦ネットワーク庁所長のインタビューが出ていました。連邦ネットワーク庁というのはインターネット関連の官庁ではなく、電力全般を統括する官庁です。 „Es wird zu früh Hurra gerufen“ インタビューは、この冬のドイツの電力事情を総括する内容です。日本の新聞の中には、この冬のドイツは原発大国のフランスに電力を輸出して、脱原発／自然エネルギーの有効性を示したと伝えるものもありました。（→脱原発でも電力輸出超過 再生エネルギー増加で） ではドイツの監督省庁の見解はどうなのか？マティアス・クルト所長は、次のように述べています。 …エネルギーシフトにのぞむにあたり、ドイツはここまでとてもよく対処しています。しかし、だから大丈夫と考えるのは早計です。厳しい冬を乗り越えた今だからこそ油断大敵で、気を引き締めてかからなけれ
SYNODOS JOURNAL : 為替と解散総選挙〜政治家はなぜ円高に無関心なのか? 斉藤淳
2010/11/117:0 為替と解散総選挙〜政治家はなぜ円高に無関心なのか? 斉藤淳 ◇ノーベル経済学賞と解散総選挙◇ 今年のノーベル経済学賞は、ダイアモンド、モーテンセン、ピサリデスの三人に贈られました。労働市場の分析において、サーチ・モデルという分析枠組みを導入したことが評価されたのです。このサーチ・モデルを用いることで、なぜ十分な数の求人がある場合でも、多くの人が失業するのか、その仕組みの解明が進みました。これは、それまでの単純な需要と供給のモデルでは、十分に分からなかったことだったのです。 労働経済学での標準的なサーチモデルでは、就職活動の状況を想定します。仕事を探していると、いろいろな賃金水準の求人広告が断続的に降ってきて、新しい賃金が働いても良いと思う賃金水準(=留保賃金)以上だったら就職するけれども、これを下回る場合は就職活動をつづけるという設定です。あるいは、現在ある賃金
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