新海誠氏の作品での女性の描写が気持ち悪いという感想はわかるが、そこから新海氏に恋愛経験がないから、あういう描写になるとか、とかそういう話をする人が一定数いる。この人たちは、他人のセンシティブな話には無神経なんだから、ジェンダーがーとか語る資格はまったくないよな

『新聞記者』の映画が好きな人は読まないでください。 また『新聞記者』を見ないで反感を抱いている人も絶対に読まないでください。 特定の政治団体のサポーターもお断りです。 ただの映画の愚痴の記事です。 政治信条や個人の主張そのものを批判するつもりはありません。 Netflix版の記事はこちらです blog.monogatarukame.net 今回は話題の政権批判の映画『新聞記者』の記事になりますが……かなり大荒れの記事になります はい、どうも〜ネトウヨです カエルくん（以下カエル） 「いや、うちは物語る亀ですから！ 名前だけでも覚えて帰ってください！」 主 「自民党をぶっ壊せ！ 共産党万歳！」 カエル「これから政治映画ネタだからって、こんなことを話すんじゃない！ だいたい、なんでネトウヨなのになんで自民党をぶっ壊して共産党を褒め称えるんだ！」 主「好きな芸人は爆笑問題！ 好きな映画監督は是枝

ボーイングは737MAXのソフトウエアの開発とテストを低賃金の臨時社員が行っていたとブルームバーグは報じた。 ベテランエンジニアは、コスト削減のためと語った。 低賃金の、外部のエンジニアによるソフトウエアは｢正しく書かれていなかった｣とベテランエンジニアたちは述べた。 司法省がボーイングの捜査範囲を737MAXから787ドリームライナーにまで拡大すると報じられる一方で、ボーイングのエンジニアは窮地に追い込まれている同社内部の、もう1つの誤算について語った。 ブルームバーグは6月28日（現地時間）、ボーイングとそのサプライヤーは737MAXのソフトウエアの開発とテストの一部を臨時社員に行わせていたと報じた。これらの臨時社員 ── そのうちの何人かは大学を卒業したばかり ── は、インドのテック企業HCLテクノロジーズとCyientの社員、もしくは契約社員だった。 テスターや開発者の中には時給

AtCoder代表取締役社長のchokudaiです。ちょっと説明が届いてない＋誤解も含まれている、と思う点があるので、Twitter発信だけでなくblogでも発信しておきます。 要約すると、 著作権周りはAtCoderの対策不足。ヤマト運輸さんは悪くない 賞金額は海外と比べても相場通り。 やりがい搾取云々はどうなんだろう？ みたいな内容です。 今回の話の前提について ヤマト運輸プログラミングコンテスト2019が、先日発表になりました。 atcoder.jp 公開当初は「ヤマト運輸すごい！」みたいな意見が多かったんですが、主にはてなブックマークや、競プロ界隈外のTwitterから、 著作権譲渡は良くないのではないか？ コンテストの形をした、実質外注のやりがい搾取ではないのか？ と言った意見がそれなりに出てきている状態です。それについてコメントしていきたいと思います。 著作権の扱いは要議論、責

輪舞＠ダイエット目標達成 @HINAMIZAWA_L5 親日のポーランド、しかも日本語専攻してる若者でさえ日本企業には就職したくないと言われてる事実。トップ層は考えた方がよくないか？ pic.twitter.com/nOE6g24mhz 2019-06-30 22:30:50

これからの暑い季節、仕事をしながら冷たい飲み物を飲んでいたら、いつの間にかぬる～くなっちゃってた……なんてこと、ありがちですよね。

学校の部活動の指導者が、子どもに手をあげる事態が各地で繰り返されている。どうしたらなくすことができるのか。 ある東北地方の２０代の男性は中学時代、強豪校の男子バスケットボール部に所属。顧問の指示通りにプレーができないとコートの横で腹を殴られ、顔を平手打ちされたという。当時は「体罰は結果を残すため」と思っていた。男性の代では県大会で上位入賞。「部活の成績が加味されて高校に推薦入学できた。自分にとって成功体験」だった。 しかし２０１２年、大阪市立桜宮高校バスケットボール部の主将の男子生徒（当時１７）が顧問の暴力がもとで自殺。自身の経験と重なり、教師を目指して進学した大学で体罰の論文を読み込んだ。「体罰はよくない」と頭で理解しても、厳しく指導する場面では仕方ないとの思いがあった。「自分の過去は否定しづらかった」と葛藤を明かす。だが、次第に「体罰はすべきではない」と考えが変わった。男性は小学校の教

高松市の男性職員が昨年、児童扶養手当の受給資格を確認するため、夜間に母子が暮らす部屋に１人で入り、タンスの中を個人のスマートフォンで撮影するなどしていたことがわかった。２日の市議会で、市議が「行き過ぎた調査だ」と主張したが、市側は「適正だった」と答えた。 岡田まなみ市議（共産党市議団）が一般質問で明らかにした。市によると、こども家庭課の職員が昨年８月の午後７時ごろ、児童扶養手当を受給する母子宅を訪問。同居の男性がいれば手当を受給できないため、確認で部屋に入った。 職員は洗濯物や寝室などを調査。同９月も午後８時ごろに来て、トイレや浴室を確認し、タンスの中の衣類をスマートフォンで撮った。岡田氏によると、母親は「調査を断れば手当が止まる可能性がある」と職員に言われ、室内に入れた。その後、調査が原因でうつ病と診断されたという。 岡田氏は質問で、「男性１人が夜、女性宅に不利益をほのめかして入室するの

ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 毎日新聞社が社員の1割に当たる200人規模の早期退職を募集することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。新聞の部数減少に歯止めが掛からず、事実上のリストラに追い込まれた。人員の大幅減のしわ寄せは地方の記者に行く。これによって毎日新聞の特長である現場発の独自視点の記事が減れば、自らの首を締めることになりかねない。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文） 50歳代の社員が4割、その半数が部長職以上 同社が早期退職を募集するのはバブル崩壊後の1993年以来、26年ぶりとなる。ただ、当時と異なるのは、本業の新聞事業が完全に先細りになっていることだ。新聞業界全体が深刻な部数減に直面しており、毎日新聞の部数はピ

だって、会話の重要性は読み書きに比べて断然低かったんだから。バブル以前は外国人と話をする機会なんか、そうそうありゃしません。社会全体がそれで困る状況じゃなかったし。 逆に読み書きはそれなりに必要な可能性があったわけです。少なくとも大学まで行けば最低減、辞書を片手に読める必要はあっただろうし、電話よりも文書でのコミュニケーションがメインだっただろうし。 でも、ここ４半世紀ぐらいで世界の方が大きく変わっちゃいました。直接会ってコミュニケーションするばあい、筆談じゃさすがにまずい。でも、そもそものカリキュラムが読み書きに極振りなので、会話できないのはしょうがないわけです。 以前の英語の授業に対する不満は「使う機会なんかないやん」 最近の英語の授業に対する不満は「会話で役に立たないやん」 目標設定ってむつかしい。

「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、30日、南北の軍事境界線で行われた３回目の米朝首脳会談について、「南北に続いて米朝も、事実上の敵対関係の終息を宣言したと言える」と意義を強調し、米朝協議の進展に期待を示しました。 ムン大統領は２日の閣議の冒頭、３回目の米朝首脳会談について「南北に続いて米朝も、事実上の敵対関係の終息と新しい平和時代の本格的な始まりを宣言したと言える」と述べて意義を強調しました。 そして「その意味を振り返りながら対話の土台を作り上げるならば、必ず立派な結果につながると信じる」と述べ、今月半ばにも再開される可能性がある米朝協議の進展に期待を示しました。 さらにムン大統領は、南北が共同で運営してきたものの操業が中断しているケソン（開城）工業団地を非武装地帯から見渡したトランプ大統領に対し、経済と安全保障に与えてきた「肯定的な効果」について説明したと明らかにしました。 これは

東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は、およそ８万人にのぼる大会ボランティアの待遇を検討する委員会を開き、交通手段については、朝早い活動でも終電時間が延長される鉄道などを利用して夜中に移動し、必要に応じて休憩をとってもらうとする方針を決めました。 検討委員会では、大会ボランティアは１日当たり1000円の交通費がプリペイド式カードで支給されることが確認され、マラソンや競歩など早朝に活動する人たちでも原則マイカー使用を認めず、終電時間が延長される鉄道など公共交通を使って競技会場に移動してもらう方針が決まりました。 終電から活動開始まで時間が空く場合は、用意された休憩場所で、できるだけ疲れないよう過ごしてもらうとしています。 一方、食事については「弁当が基本」とした組織委員会の案に対し、委員からは「活動に報いるためにも温かい食事を提供すべき」などの意見が出て、まとまりませんでした。

総務省の有識者懇談会は2日、人口減少が進む地域を指す「過疎」に代わる用語を検討する方針で一致した。豊かな自然などに魅力を感じる人が増える中、マイナスのイメージがある言葉は実態に合わないと判断した。