谷内正太郎前国家安全保障局長は２４日のＢＳフジ番組で、ロシアとの北方領土問題を含む平和条約締結交渉に関し、ロシア側が領土問題を盛り込まない形で無条件の条約締結を求めていると明らかにした。締結後に領土問題を協議する２段階論を主張していると説明した。谷内氏は昨年９月に退任するまで対露交渉に携わっていた。 谷内氏はロシア側の主張について「まず領土について何も書いていない平和条約を結んで、その上で領土問題を議論しようという２段階論だ」と説明。ほかに（１）第二次大戦の結果として北方領土が正式にロシア領になったと日本が認める（２）日本に駐留する全ての外国軍隊の撤退－を要求していると述べた。

【ベイルート＝佐藤貴生】日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告がトルコ経由でレバノンに逃亡した事件で、トルコの司法当局は４日までに、逃亡に関与した疑いで拘束した７人のうち、５人を逮捕した。検察当局は２日に操縦士４人、地上勤務員２人など計７人の身柄を拘束していた。 トルコメディアの報道としてロイター通信が伝えたところでは、逮捕された１人はトルコの民間ジェット機運航会社「ＭＮＧジェット」の運航マネジャーで、当局の事情聴取に「空港で男を航空機から連れ出して別の機に乗せた。誰かは知らなかった」と述べた。また、「レバノンの知人から『国際的に重要な問題』だと頼まれた。拒否したら家族に被害が及ぶと脅された」と話しているという。 ＭＮＧジェットは２機の運航サービスを提供。１機はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から大阪をへてトルコのイスタンブールに、もう１機はイスタンブールからレバノンの首都ベイルートに飛行した。

日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」（政府高官）方針だ。 「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」 韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで見合わせたからだ。 韓国側は８月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。 韓国側の態度が変化したのは「ここ２、３日」（政府筋）だったという。

報道関係者向け試乗会で公開されたリニア中央新幹線の試験車両「Ｌ０系」＝１０月３日、山梨県都留市のＪＲ東海山梨リニア実験センター（渡辺浩撮影） ＪＲ東海のリニア中央新幹線の整備が各地で進んでいる。運行区間の約９割でトンネル内を走行するのが特徴だ。完成すれば、東京、名古屋、大阪の三大都市圏をつなぐ重要な輸送網となるが、実は日本の安全保障面で効果を発揮するとして期待されている。 リニア中央新幹線は、最高時速５０５キロを実現するため、走行区間はカーブが極めて少ない。直線に近い形でルートを引くことで、東京－名古屋間の距離を東海道新幹線より約５０キロ短縮した。このうち、８６％に当たる２４７キロの区間でトンネル内を走行する。深さ４０メートルの地中においては、地権者への事前の補償なしに事業者が使用権を設定できる「大深度地下」の認可を受ける。地下に設置される駅までの深さはおよそ２０～５０メートル。つまり、大

２０２０年東京五輪の暑さ対策としてマラソンと競歩の開催地を札幌市に変更する計画をめぐり、麻生太郎財務相は２９日の記者会見で、国が費用を負担する可能性について「ぜんぜん聞いてないから、分からん」とした上で、「五輪は東京都が主催だろ？違うのか？それ以上は答えようがない」と指摘した。 都議会最大会派の都民ファーストの会は、札幌開催に伴う追加経費を３４０億円以上と試算している。 小池百合子知事は、大会組織委員会側から「国が持つ」と聞いたと説明しているが、組織委側は否定。札幌市は「常設以外は負担しない」との姿勢を示しており、開催地変更に伴う費用をどこが負担するかは明確になっていない。

無所属の岡田克也元副総理は１７日午後、台風１９号に伴う利根川の氾濫防止に寄与した八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の建設工事を一時、凍結した旧民主党政権を自民党が批判したことについて「的外れだ」と述べ、不快感を示した。国会内で記者団の質問に答えた。 同時に「１つの事例を捉えて大規模ダムの建設を正当化するのは当たらない。それならば、すべてスーパー堤防にして、全部ダムを作ればいい」とも語った。岡田氏は旧民主党政権時代に外相や党幹事長などの要職を歴任した。 自民党は１６日の参院予算委員会で、松山政司元科学技術担当相が八ツ場ダムについて「（旧民主党政権が掲げた）『コンクリートから人へ』というかけ声のもとで、紆余（うよ）曲折を経てきた」などと指摘した。

財務省が８日発表した８月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は２兆１５７７億円の黒字だった。貿易収支は５０９億円（前年同月は２５５６億円の赤字）と２カ月ぶりに黒字転換した。旅行者のお金の出入りを示す「旅行収支」は１５１８億円の黒字で、８月としては過去最高。訪日客数は減ったが１人当たりの国内で使う消費額が上がった。 観光客の数は前年同月比で２・２％減の２５２万１００人と昨年９月以来、１１カ月ぶりに前年同月を下回った。日韓関係の緊迫化が要因で、韓国からの観光客は前年同月比４８％減の３０・９万人と大きく減少した。 ただ、韓国の観光客は１人当たりの消費額が少なく、消費額の多い欧米などの観光客数はこれまで通り堅調に推移した。 米中貿易摩擦の長期化で中国向けの半導体装置が減り輸出は８・６％減の６兆８０８億円と低迷。原油安などの影響で輸入がそれ以上に減少し黒字とな

海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長は２４日、１０月１４日に相模湾で実施する自衛隊観艦式に韓国海軍が参加しないと正式に発表した。中国海軍が初めて参加することも明らかにした。防衛省・自衛隊は日韓関係悪化を受け、韓国を招待していなかった。 菅義偉（すが・よしひで）官房長官は記者会見で「日韓関係は非常に厳しい状況が続いており、韓国を招待するための環境は十分に整っていない」と述べた。韓国はいわゆる徴用工判決や、韓国海軍艦による自衛隊機へのレーダー照射事件、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄などの問題を相次いで起こし、安全保障上の連携も困難な状況に陥っている。 昨年１０月の韓国での国際観艦式では、韓国から自衛艦旗の旭日旗の掲揚自粛を求められたため、海自が参加を見送った。一方、海自は今年４月の中国での国際観艦式に護衛艦を派遣。今回、その返礼として中国海軍は初参加を決めた。

【ロンドン＝板東和正】英紙タイムズ（電子版）は１９日までに、現役の英軍人で構成されるラグビーチームが訪日中に靖国神社を参拝し、物議を醸したと報じた。第二次大戦で日本と戦った英国内では「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）される神社を参拝した」との批判があり、ポール・マデン駐日英国大使が注意したという。 タイムズによると、同チームは、防衛省の主催で２３日まで開かれている「国際防衛ラグビー競技会」に参加。参拝の経緯は不明だが、チーム関係者は「（参拝は）とても考えが甘い行為だった」と話している。マデン氏は念のため、今後は日本で神社の参拝を避けるよう注意したという。 同紙などは、英国内で「靖国神社にＡ級戦犯が合祀されていることを理解していたのか」と指摘する声が上がる一方、「戦争に対する和解だ」と称賛する反応もあったと伝えている。 ◇ 靖国神社を参拝した英軍人で構成されるラグビーチームに、ポール・マデン駐日英国

台風１５号による千葉県を中心とした大規模停電は、発生から３日目となった１１日も同県では依然として約３９万４千戸（午後８時現在）の停電が続き、全面復旧は１３日以降になる見通しとなった。なぜ全面復旧は大幅にずれ込むことになったのか。背景には、東京電力の見通しの甘さに加え、経験不足が見え隠れする。 東電は当初、１０日の段階で１１日中の完全復旧を掲げていた。だが、落雷による作業中断のほか、想定以上に現場の作業量が膨らみ、１１日中は難しいとの判断の修正を迫られた。 一般的な停電では、損傷した部品の取り替えだけで済む。だが、台風をはじめとする大きな自然災害の場合、部品取り替えに加え、倒木の撤去などの作業が加わる。電線が建物に接触したケースでは、電線の引き離し作業も必要になる。 東電関係者は「もともとの工事の見通しが甘く、１１日中の完全復旧の表明自体が、かなり無理のある見込みだった」と話す。 そもそも台

自民党の石破茂元幹事長は２３日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。 石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「（ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。

【ソウル＝名村隆寛】日本政府による半導体材料の輸出管理強化に反発が強まる韓国で、「来年の東京五輪にも影響が及ぶ」との警告が政界から出ている。 与党・共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」の呉奇炯（オ・ギヒョン）幹事は２６日、記者団に対し「戦争のような経済的挑発を起こした日本は経済戦犯といえる」と強調。「平和の祭典である五輪を主催する資格はない。放射能水産物にも問題があり、日本も落ち着いて考えねばならない」と述べた。 同委員会委員長の崔宰誠（チェ・ジェソン）議員も２５日、海外メディアなどとの会見で「経済侵略」との言葉を何度も口にして日本の措置を非難。「日本の措置への国際世論の反発が広まれば、東京五輪にも影響が及ぶ。日本に五輪を開催する資格はない」と警告した。 崔氏は福島県産農水産物にも言及し「日本国民も冷遇する食品を全世界の参加選手らの食卓に上げるという。五輪選手まで人質に取るものだ」と

２８日、大阪市住之江区のインテックス大阪を舞台に幕を開けた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、本セッション前の特別イベントに使われた部屋が「普通」だと話題になっている。イベントでは、安倍晋三首相と米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席が同じ長机に至近距離で座る場面も。インターネット上では「すし詰め」「狭い」といった反応の一方、「無駄に豪華にしても仕方がない」といった感想もあった。 この日は昼前から各国首脳らが次々と会場入り。集合写真を撮り終えると、別室に移動し、「デジタル経済に関する首脳特別イベント」に臨んだ。 イベントの模様はテレビで中継されたが、短文投稿サイトのツイッターなどでは、肩を寄せ合うように座る首脳たちの様子が話題に。「普通の会議室みたい」「アメリカと日本と中国がぎゅうぎゅう」「この狭さは何か狙いがあるのかな」といったつぶやきが続出した。 一方、日米中３首脳のス

初夏の運動会シーズンを迎えた大阪府東大阪市で、市立小学校３校が組み体操の演目で７段ピラミッドや５段タワーを行おうとしていたことがインターネット上で拡散され、問題となった。過去には大きな事故も起こっており、複数の自治体が段数制限や廃止などの対策に取り組む一方で、高い段数に挑戦し続ける学校も。巨大な組み体操はなぜ無くならないのか。（木ノ下めぐみ） 問題になったのは、６月１、２日に運動会を行った東大阪市立小学校３校。いずれも７段のピラミッドを予定し、１校は５段タワーも練習していたが、５月２９日にツイッターに書き込まれた「子供の命を助けてほしい」とのメッセージが拡散され、騒動に。意見を求められた吉村洋文府知事は「重大な事故が起きている。やめるべきだ」と言い切った。結局、この３校はピラミッドを３～６段に、タワーを３段に減らして実施した。 ある学校の校長は「子供たちには成功させたいという強い思いがあっ

海上自衛隊が南極観測船「しらせ」の運用からの撤退を検討し始めたことが２８日、防衛省関係者への取材で分かった。人手不足に対応するため乗組員を他の艦船に振り分け、積極的な海洋進出を続ける中国に備える。実現には自衛隊法改正が必要といい、今後、議論が本格化するとみられる。 しらせは海自が運航し、研究者らの観測隊員を乗せ約５カ月かけて、日本と南極を毎年往復している。関係者によると、昨年１２月に閣議決定された防衛力整備の指針である「防衛計画の大綱」の改定作業と並行して、同省と海自が撤退に向けて検討を行った。 しらせの乗組員は約１８０人と護衛艦１隻分に匹敵する規模で、これを他の艦船に振り分ける案などが検討された。ただ、撤退による広報活動や隊員募集への悪影響を懸念する声が出たほか、南極観測への協力を明記した自衛隊法の改正も必要とみられるため、結論は持ち越しになった。 背景には海自の深刻な人手不足がある。日

会社法違反（特別背任）の罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が再び保釈された。東京地裁は証拠隠滅の恐れを認めながら保釈を決定する異例の判断に踏み切った。弁護側は「問題ない」とする立場だが、検察側は「現実に隠滅行為がある」と主張。「これが許されるなら日本の刑事司法は崩壊する」（幹部）と猛反発している。 「地裁は証拠隠滅の恐れが低いと判断したのではない。それを認めたのに保釈決定を出した。全庁的に怒り狂っている」。ある検察幹部は憤りを隠さない。 地検の久木元（くきもと）伸次席検事は「事件関係者に対する働きかけを企図していたと認めた上、保釈を許可したのは誠に遺憾」と裁判所の決定内容に言及する異例のコメントを出した。 特捜部が家宅捜索で押収した携帯電話などから特定した「働きかけ」の一つは具体的だ。関係者によると、ゴーン被告が金融商品取引法違反容疑などで勾留されていた昨年１２月

在日コリアンへのヘイトスピーチ（憎悪表現）をしたことのある団体のメンバー数人が京都市で９日、デモをした。反対派約８０人が団体を取り囲むなどし、週末の観光地は一時騒然とした。 デモは八坂神社に隣接する円山公園からスタート。団体メンバーが「朝鮮人は朝鮮半島にさっさと帰れ」と叫ぶと、反対派が「ヘイトデモやめろ」「おまえらが出ていけ」と応じ、警備していた警察官を振り切って団体の車を取り囲んだほか、道路に次々と寝転んで進路をふさいだ。 八坂神社の前ではデモ隊、反対派、警察官で交差点が埋め尽くされ、居合わせた観光客らは驚いた様子だった。新潟県から修学旅行で来た中学２年の男子生徒（１４）は「怒鳴り合っていて、どっちが悪者か分からない。怖かった」と話した。

政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ

菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で、北京での「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利７０周年」の記念行事について、本紙中国総局の矢板明夫記者に取材証が発行されていないことについて「記者の扱いは平等に行うことは民主国家として当然だ」と批判し、「（北京の日本）大使館を通じ平等に扱うべきだと中国側に強く求めている」と語った。

防衛省は、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射の実態を、１０カ国程度の言語で発信する検討に入った。韓国がレーダー照射の事実を認めず、日本に非があるとの虚偽の発信を続けていることから、国際社会に日本の哨戒活動の正当性を訴える必要があると判断した。政府関係者が２０日、明らかにした。 防衛省は週内にも、哨戒機内で記録した電波信号音をレーダー照射の証拠として公開する方針だ。同時に、韓国側の不適切な対応に反論する声明文も発表する。日本語や韓国語版に加え、英語、中国語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語、アラビア語など９～１０カ国語での発信を検討している。 韓国側は火器管制レーダーの使用を認めていない上に「日本の哨戒機が脅威となる低空飛行をした」と実態と異なる説明を重ねている。日本が哨戒活動現場の動画を３カ国語で公開すると、韓国側は８カ国語の動画で反論に出た。 政府関係