YouTubeが、同サイト上で虚偽の著作権侵害申し立てを行ったユーザーに訴訟を起こし、今後虚偽の申し立てをしないという条件で和解したと海外で報じられています。 訴訟は8月に米ネブラスカ州で起こされたもの。被告は1月に入り、YouTubeに投稿された動画が自分の著作権を侵害していると虚偽の主張をして、同サービスに削除を複数回要請しました。標的となったのはMinecraft動画を投稿している2人の人気YouTuber。2人は、被告から「金を払わないと3回目の著作権侵害の申請をする」(YouTubeでは一定期間内に違反警告を3回受けるとアカウントが停止される)という脅迫メッセージを受け取ったと動画やTwitterで明かしています。 標的とされたYouTuberは、虚偽申請や脅迫を動画で訴え。違反警告を受けた画面(動画より) 脅迫メッセージ(動画より) YouTubeは削除申請のあった動画を一時削
潮見ひろ @shioming @kumoha12 FF外から失礼しますね。DMCA Takedownには自身の情報が必要で、それを相手に通知するという決まりになっていますので、それが正しいやり方になります。つまりそのDMCAの通知が正しいところから出ているならば、相手は正規の手続きを利用していることになります。 webweb.hatenablog.com/blog/seo/wante… 2019-08-13 13:05:27 リンク web > SEO DMCA悪用はなぜ問題なのか - ウォンテッドリー社の悪評隠蔽事例 - web > SEO Wantedlyを運営する株式会社ウォンテッドリーが悪評隠蔽のためにDMCAを使ったことで非難されています。この記事ではDMCA悪用の事例からその問題点、DMCA悪用の悪意にどう対抗していくかについて記載しています。 1430 users 9
「30%クラブ」とは? イギリス発のキャンペーンが日本にも上陸、2030年までに企業の女性役員比率30%を目指す
5月1日の新元号発表の記者会見で、菅義偉官房長官が掲げた「令和」の墨書のPDFデータが、内閣府のWebサイト内の「元号について」で公開されている(PDFへの直リンク)。178KBのデータで、ダウンロードして閲覧できる。 墨書のPDFデータの内閣府職員以外による使用は、(1)内閣府から依頼を受けた場合、(2)内閣府の広報活動に貢献する目的で、大臣官房総務課長が使用を認めた場合――以外は認めておらず、使用したい場合は、大臣官房総務課に相談するよう求めている。 墨書は内閣府で保存しており、今後、国立公文書館に移管・公開する予定。管官房長官は15日の記者会見で、「移管前にレプリカを作成し、公文書館に展示することも検討していると述べた。 関連記事 いらすとやに「令和」のイラスト 「仕事早すぎ」と話題 フリー素材サイト「いらすとや」に新元号「令和」に関するイラストが追加された。 新元号「令和」に 令和
JavaScriptのループ機能を使った“ブラクラ”のURLを書き込んだ3人が摘発されて物議を醸している。今回の事件で本当に注目すべき問題は何なのか。同じく問題視されている改正著作権法の共通点についてもまとめたい。 「何がセーフで何がアウトか分からない」――“不正なプログラム”のURLをネット掲示板に書き込んだとして、女子中学生らが不正指令電磁的記録(ウイルス)供用未遂の疑いで家宅捜索を受けた件がネット上に波紋を広げている。 実際はJavaScriptのループ機能を使ったもので実害はほとんどなく、目的はいたずら。にもかかわらず補導された事実は、2011年の刑法改正前から指摘されていた、あいまいな条文のグレーゾーンに警察が踏み込んだことを示している。 「合法と違法の線引きがよく分からない」「ネット利用者の実態に即していない」――いままさに、同じような観点で議論されている法案がある。「ダウンロ
政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード(DL)に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 6日夜、党総務会メンバーで「MANGA議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「DL規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にDL規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ
【2019/02/22追記】 U&T vessel 法律事務所が2019/02/21に見解を発表しました。 私としてはU&T vessel 法律事務所の方、強い女メーカー製作者の方の名誉を毀損するつもりは全くございませんでした。 しかし、文章の一部表現が感情的になっていたこと、勘違いしていた点もいくつかあったことから、文章を修正させていただきます。 U&T vessel 法律事務所様、@agt87_様、誠に申し訳ありませんでした。謝罪させていただきます。 私は、趣味で色々なサービスを紹介するブログを書いています。弱小ブログで、収益は月数百円です。 インターネットが好きで、面白いサービスが見つかると、たまにちょこちょこ記事を書いていました。 今回、U&T vessel 法律事務所を通して、強い女メーカー作者(@agt87_)さんから下記のようにメールが来ました。 XXXXX 殿 〒162-0
権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が13日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の
「“著作権厨”をなんとかしたい」――慶応義塾大学の田中辰夫教授は1月10日、都内で開かれたシンポジウム「著作権延長後の世界で、われわれは何をすべきか」で、こう話した。著作権法の在り方について考える上で、現行の著作権法を絶対と考える“著作権厨”の存在がネット上での議論を阻害しているという。 2018年12月に著作権保護期間が作者の死後50年から70年に延長されたことを受け、著作権者と連絡がつかない、あるいは著作権者不明の著作物「オーファンワークス」の増加が懸念されている。オーファンワークスを利用するには、著作権者の捜索や文化庁への申請などの手間がかかり、新たな形での流通や資料としての保全が進めにくいといった課題もある。 田中教授はオーファンワークスへの対策について、「柔軟かつ複合的に考え、一番良い形を目指すことが重要。(著作物の中には)誰が作ったのか分からないものもたくさんある。これを活用す
米Walt Disney Animation Studiosが、ディズニーのアニメ映画「モアナと伝説の海」に登場する島の3DCGデータアセットを無償公開。研究開発に役立ててほしいという。 米Walt Disney Animation Studiosはこのほど、ディズニーのアニメ映画「モアナと伝説の海」(2016年)に登場する架空の島「モトヌイ島」の3DCGデータアセットを無償公開した。研究目的やソフトウェア開発用途に限り自由に使える。 公開されたデータには、島に生息する木や植物、岩、海、海中生物、雲などを含む150億以上の要素が含まれているという。島全体を静止画として書き出すために必要なデータだけで約45GB、アニメーションとして動かす場合に必要なファイルはさらに約24GBにも上る。 データのライセンス要項、アイテムごとの解説などは、同時に公開されたReadMe(PDF)から確認できる。
by TilarX 世界的に有名なオンライン写真コミュニティ「500px」で、ユーザーが自身の写真にクリエイティブ・コモンズのライセンスを付与することができなくなり、またクリエイティブ・コモンズのライセンス下にある画像を検索してダウンロードすることができなくなりました。 Marketplace Transition: Contributor FAQ – 500px Support Center https://support.500px.com/hc/en-us/articles/360005097533 500px will no longer allow photographers to license their photos under Creative Commons - The Verge https://www.theverge.com/2018/7/1/17521456/5
自ら撮影した写真が無断でTwitterに投稿され、投稿者とは別のTwitterアカウントにリツイート(公式RT)されたことにより著作権が侵害されたとして、プロカメラマンがTwitter Japanに対して、投稿者とRTしたユーザーそれぞれの情報開示を請求していた訴訟で、知財高裁が出した控訴審判決がこのほど公表され、その内容がネットで波紋を呼んでいる。 訴訟の経緯はこうだ。原告のカメラマンが撮影し、Webサイトで公開していた写真が、あるTwitterユーザーによって無断でTwitterに投稿された。その後、別のアカウントがその写真付きツイートをRTした。結果、RTしたアカウントのタイムラインには、元写真をトリミングしたサムネイル画像が、直リンク(インラインリンク/リンク先のWebページのコンテンツが自動表示されるリンクのこと)の形で自動で表示されていた。 一審判決で東京地裁は「RTは著作権を
人気ブラウザゲーム「艦隊これくしょん-艦これ-」の公式Twitterアカウント(@KanColle_STAFF)が2月22日午前11時ごろに突然凍結され、ネット上で波紋を呼んでいる。運営元によれば、アカウントに使用しているアイコンの画像を巡り、第三者が偽名で「自身が描いた」とTwitterに相次いで虚偽通告をしたため、米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づき凍結されたという。凍結は午後9時ごろ解除された。 Twitterの指針によれば、自身の著作物が無断でアイコンの画像などに使用されていた場合、DMCAに基づいて著作権侵害の申し立てができ、Twitterが削除や表示制限など対応を行う。ただ「虚偽の報告や悪意による報告を行うと、法的処分の対象となる」とも説明している。 DMCA侵害の報告内容を閲覧できるWebサイト「Lumen」をみると、21~22日にかけて「Koushin-lawf
Even as quick commerce startups are retreating, consolidating or shutting down in many parts of the world, the model is showing encouraging signs in India. Consumers in urban cities are embracing the convenience of having groceries delivered to their doorstep in just 10 minutes. The companies making those deliveries –…
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