黒岩祐治知事が「４年間で２００万戸分の太陽光パネル設置」との選挙公約を事実上撤回したことをめぐり、11日の県議会常任委員会では知事の政治姿勢に対する苦言が噴出した。県民への説明責任を自ら果たすよう求める声も相次いだが、「思いは伝わっている」（自民党）として太陽光発電推進の関連予算案などは全会一致で可決した。 「議会軽視だ」。常任委で口火を切った自民党の長田進治氏は「公約撤回」を記者団に表明した点をまず問題視。「議会への説明と飛躍しており大問題だ」と不快感を示した。太陽光の解釈を拡大したような説明には「巧言令色と受け取られかねない」とも。同党は選挙で知事を支え議会でも最大会派だが、国吉一夫氏も「言葉で信頼を得て仕事をするのが政治家だ。（県民は）しっかり謝りなさいと言っている」と謝罪を促した。 同じく与党的立場の民主党からも厳しい指摘が相次いだ。寺崎雄介氏は「数字に対する幕引きがこれでいい

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　横浜市港北区のマンション屋上の堆積（たいせき）物から、１９５ベクレル（１キロあたり）のストロンチウムを、民間の分析機関が検出した。東京電力福島第一原発事故で放出されたとみられ、結果の報告を受けた横浜市は、再検査を始めた。 　検出されたのはストロンチウム９０（半減期約３０年）。文部科学省の調査では福島県内や宮城県南部など福島第一原発から１００キロ圏内で検出されているが、約２５０キロ離れた横浜市内では初めて。 　場所は築７年の５階建てマンション屋上。７月、溝にたまった堆積物を住民が採取し、横浜市鶴見区の分析機関「同位体研究所」で測定した。放射性物質が蓄積しやすい条件とみられるため単純に比較できないが、４〜５月に福島市内の土壌から検出された７７ベクレルと比べても高い値だ。 　同じ堆積物からは６万３４３４ベクレル（１キロあたり）のセシウムも検出。私有地で

１０月１１日、内閣府が発表した９月の景気ウォッチャー調査では、足元、先行きともに悪化した。円高の影響で経営環境が悪化し、雇用に影響しているほか、消費の先行き不透明感も出てきたことが影響した。写真は２０１０年８月撮影（２０１１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１１日　ロイター］　内閣府が１１日に発表した９月の景気ウォッチャー調査では、足元、先行きともに悪化した。生産活動は回復傾向をたどっているものの、円高の影響で経営環境が悪化し、雇用に影響しているほか、消費の先行き不透明感も出てきたことが影響した。 ９月の景気の現状判断ＤＩは４５．３で、前月比２．０ポイント低下し、２カ月連続の低下となった。横ばいを示す５０の水準は２カ月連続で下回った。家計動向と企業動向が低下。雇用関連は横ばいとなった。 家計動向関連では、台風や残暑の影響で季節商材の動きが鈍かったこと、地上波デジタル

【バンコク時事】ミャンマー国営メディアは11日、政府が服役中の6359人について恩赦を実施し、12日に釈放すると報じた。恩赦の対象は明らかにされていないが、2000人以上とされる政治犯が多く含まれていれば、欧米による経済制裁の解除につながる可能性も出てくる。　 【関連記事】 6359人に恩赦=ミャンマー 政治犯、近く釈放か=欧米の制裁解除加速も タイ首相、外遊キャンセル=洪水被害拡大で 真の改革者か見せかけか=ミャンマーのセイン大統領 ホンダ、タイ工場が一時生産休止=洪水で部品調達が滞る

横浜の中村紀洋内野手（３８）が、プロ２１年目となる来季も横浜で現役を続行することが１１日、分かった。球団幹部が「現場から来春のキャンプを経れば実力が戻るとの報告があった。若手への指導力も現場は十分に評価しているようだ」と説明した。 近鉄、ドジャースなどで長距離砲として一時代を築いた中村は、昨年１０月に楽天から戦力外通告を受けた。獲得を希望する球団がなく越年。兵庫県西宮市内で１人で練習を続けていたが、横浜の加地隆雄球団社長のラブコールを受けて５月２３日に１年契約、年俸５００万円プラス出来高払いで入団。プロ２０年目の今季はここまで５９試合に出場し、打率・２１５、１本塁打、１４打点。成績は物足りないが、かつて自ら「ノリブランド」と形容した自負心を捨てて「拾ってくれた横浜に感謝している」と早出特打ちを繰り返す姿に、首脳陣も高い評価を下していた。 横浜は９日に、大家友和投手（３５）ら計７人の戦力

民主党の小沢一郎元代表は10日夜、入院先の日本医科大付属病院（東京・千駄木）を退院した。元代表の事務所が11日、明らかにした。 元代表は6日夜に体調不良を訴え緊急入院し、左の尿管結石と診断された。元代表の事務所によると、石はまだ出ておらず、「病院で寝ているよりも普通に生活した方が石が出やすい」と担当医が判断、退院する運びになった。現在は自宅で療養中という。 政治資金規正法違反罪で強制起訴された事件の次回公判に関し、元代表は「14日で構わない。現時点で延ばすことは考えていない」と弁護士側に伝えたとしている。　 【関連記事】 〔写真特集〕政治家・小沢一郎 「逃走戦略」で自らの首を絞めた野田政権の1カ月 小沢氏は欠かせぬ人材＝輿石民主幹事長 小沢氏喚問、引き続き要求＝自民・岸田国対委員長インタビュー 小沢氏担当医の会見要旨

印刷 　厚生年金をもらいながら会社員として働く場合に、収入に応じて年金を減額される仕組みについて、厚生労働省は１１日、６０〜６４歳の減額基準を緩める見直し案を社会保障審議会年金部会に示した。年金の増額で就労意欲を高めるねらいで、年内の決定をめざす。年金の支給開始年齢を６８歳まで引き上げる案も示したが、こちらは慎重論が強く、実現のハードルは高そうだ。 　いずれも、民主党政権が６月に大枠を固めた「税と社会保障の一体改革」に盛り込まれた。 　増額の方向とされたのは「在職老齢年金」と呼ばれる制度。６０歳以降、厚生年金をもらいながら働く人が対象だ。今の仕組みでは、月ごとの賃金（月給と賞与の月平均を足したもの）と年金の合計額が、６０〜６４歳で２８万円、６５歳以上で４６万円を超えた場合、原則として超えた分の半分、年金が減らされる。 　厚労省が示したのは、６０〜６４歳の人で減額が始まる基準額（今は２８万円

印刷 仮設住宅の自宅で男性が物入れを増築していると、近所の人が見に来た。住民同士の自然な交流はあるが、自治会はまだない。４００戸と規模の大きさが難になっているという＝１０日、岩手県宮古市田老のグリーンピア三陸みやこ、相場郁朗撮影被災３県と一部市町村の仮設住宅の自治会組織状況 　東日本大震災の被災者が暮らす仮設住宅団地で、震災から７カ月がたっても、自治会が組織されたところは６割にとどまることが朝日新聞の調べでわかった。孤独死が相次いだ阪神大震災の教訓から、自治体はコミュニティーづくりを勧めているが、現状では狙い通りに運んでいない。 　岩手、宮城、福島の３県で仮設住宅を管理する市町村に自治会の設立状況を聞いた。福島県では地域ごとに仮設住宅に移った例が多く、組織率が９割に達した。一方、岩手、宮城両県は「近く設立」や「代表者を選出」「地域の自治会に編入」という団地を含めても５〜６割にとどまった。