■優秀な社員ほど社外活動を始めている 昨年3月の東日本大震災以降、私が主宰する「週末起業セミナー」の参加者が急増している。一昨年のほぼ倍の人数である。週末起業とは、会社員でありながら余暇を利用して起業することで、リスクを抑えつつ事業を始められる方法だ。 以前は、「いつか起業したい」という夢を抱きながらセミナーに参加する人が大半だった。現在はもっと切羽詰まった雰囲気で、不況に円高や電力不足、増税の不安定要素が重なり、「いつクビになってもおかしくない」「会社がなくなるかも」と、多くの人が会社生活に不安を抱えている。また、帰宅難民などの体験で、「家族の近くで働きたい」「やりたいことを先延ばししているうちに死ぬかもしれない」という現実にも気づき始めた。 会社での成績が上位2割層に入るような優秀で問題意識が高い人ほど、現状に強い危機感を持ち、週末起業などの社外活動を開始している。企業の耐用年数

印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加関連トピックス原子力発電所東京電力写真：家の土台だけが残る仙台市若林区荒浜地区。奥は市南部の街明かり＝１０日午後６時９分、１５秒間露光、矢木隆晴撮影拡大家の土台だけが残る仙台市若林区荒浜地区。奥は市南部の街明かり＝１０日午後６時９分、１５秒間露光、矢木隆晴撮影図：　　拡大　　図：　　拡大　　 　東日本大震災は１１日で発生から１年になる。死者・行方不明者は１万９千人に上り、仮設住宅などで避難生活を強いられている人も３４万人を超える。東京電力福島第一原発事故があった福島県では、県外に避難した６万３千人が、見えない帰郷の日を今も待ち続ける。一方、奪われた命を悼みながら、もとの暮らしを少しでも取り戻すための「復興」の手立てはどこまで進んだか。被災地では、槌音（つちおと

内閣府が１０日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊に良い印象を持っていると回答した人が９１・７％に上り、１９６９年の調査開始以来、最高となった。 東日本大震災での自衛隊の活動は９７・７％が「評価する」と回答しており、震災対応が自衛隊への好感度を押し上げたとみられる。 自衛隊に良い印象を持っている人の内訳は、「良い」が３７・５％、「どちらかと言えば良い」が５４・２％。２００９年の前回調査より合計で１０・８ポイント増加し、初めて９０％台に載った。「どちらかと言えば悪い」は４・５％、「悪い」は０・８％だった。 米軍の震災支援活動「トモダチ作戦」は７９・２％が「成果を挙げた」と評価。日米安全保障条約が役立っていると考えている人は８１・２％（前回比４・８ポイント増）と過去最高を記録した。

中国では東日本大震災後、中国人研修生２０人を避難させ、自身は亡くなった宮城県女川町の水産加工会社専務、佐藤充さん（当時５５歳）が「英雄」として報じられたことなどで、日本に対する好感度が高まった。 読売新聞が中国誌「瞭望東方週刊」と昨年１０月に行った日中共同世論調査では、中国側で日本を「信頼できる」と回答した人が５５％に達し、２０１０年の１５％から大幅に改善された。 だが、日本人で中国を「信頼できる」と回答した人は１１％にとどまり、「信頼できない」は実に７９％に達した。中国は震災後、ポンプ車を無償提供し、温家宝(ウェンジアバオ)首相も被災地を慰問に訪れたが、米国のトモダチ作戦の陰に隠れて十分に評価されていないことに対し、特に知日派の間に強い不満が生まれた。 中国国際問題研究所の姜躍春教授は「日中間には歴史認識や領土問題などの解きほぐし難いわだかまりがある。一つの事件で一気に改善できるものでは

民主党の小沢一郎元代表は１０日、千葉市で開かれた同党衆院議員の会合で、「（野田首相は）消費税に肩入れしているが、日に日に内閣、民主党の支持率は下がり、橋下さんの支持率はうなぎ登りだ。民主党の（政権交代の）原点を忘れ、橋下さんにお株を奪われてしまった」と述べ、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長を引き合いに批判した。 消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革については、「増税の方だけは出ているが、社会保障（の姿）は影も形も見えない。不景気のときに増税をするのは、どこの例をとってみてもあり得ない」と指摘した。

多くの人が訪れた荒浜地区の慰霊碑。雪の降る中、しゃがみ込み祈る人もいた（１０日、仙台市若林区で）＝竹田津敦史撮影 巨大地震に端を発した大津波と放射能汚染によって、戦後最悪の災害となった東日本大震災は１１日、発生から１年になる。 岩手、宮城、福島の３県を中心に約３４万人が避難生活を強いられ、東京電力福島第一原発事故で避難した住民の多くは帰郷のメドが立っていない。死者は１２都道県の１万５８５４人。１１日は全国各地で追悼行事が行われ、地震発生時刻の午後２時４６分、列島は鎮魂の祈りに包まれる。 被災者の大半は仮設住宅や民間借り上げ住宅で暮らしており、避難先は４７都道府県全てに及ぶ。岩手、宮城、福島の３県では一人で生活していた１８人が孤独死していたことが判明した。バスなど生活の足が不十分で、買い物や通院に苦労する高齢者も多い。 ３県で被災した商工業者のうち、２２％は休業中か廃業を決めた。沿岸部の主力