2020年4月1日（水）より、犯罪収益移転防止法の改正でクレジットカード作成時の本人確認方法が厳格化されることになった。 インターネット、郵送のカード申し込みが対象となっており、従来は運転免許証など1種類でよかった本人確認書類が2種類必要になる。 そもそも犯罪収益防止移転法とは、犯罪で得た収益が組織に流れたり、経済活動に悪影響を与えたりするのを防ぐ法律。 つまり簡単にまとめると、「犯罪組織にクレジットカードなどを活用させない」ということ。 以前にも改正されたことがあるが、今回はさらに厳格化される結果となった。 本人確認書類は2種類必要に今回の犯罪収益移転防止法の改正により、必要になった本人確認書類は2種類。 つまり運転免許証などに加えてもう1種類用意する必要があるということだ。 例えばビューカードを例に挙げてみると、「運転免許証などのA群から2種類」か「運転免許証などのA群に加えて、B群か

2020年3月4日14:00 2018年から2019年にかけて、高還元キャンペーンや政府の施策もあり、キャッシュレス化への取り組みは継続して注目を浴びた。2020年以降は、クレジット、デビット、プリペイドの各手段を一過性のブームではなく、継続的に利用してもらうための取り組みに注目が集まる。また、実行計画の策定により、PCI DSS 準拠や非保持化、EMV IC 化対応など、セキュリティ対策に取り組む加盟店も増えてきた。 「カード決済＆リテールサービスの強化書2020」では、加盟店の導入事例を中心に、流通店舗やECサービスの取り組み、国内外の決済ビジネスの動向、マーケティング・ポイント市場の動きなど、加盟店目線で紹介することを目指した。 本強化書により、カード決済の利便性とセキュリティ対策の重要性が1人でも多くの方に伝われば幸いである。 ※「カード決済＆リテールサービスの強化書2020」は、

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ファミリーマートで当初計画の800人を大きく上回る1025人が早期退職する。コンビニエンスストアを巡っては、24時間営業の問題や成長の限界が懸念され、大手でも人材流出が続いていると指摘されている。週刊ダイヤモンド3月7日号の第1特集『コンビニ搾取の連鎖』では、加盟店や取引先に加え、本部社員もコンビニ本部の犠牲になっている構図を詳報した。ここでは特集に入り切らなかった拡大版記事として、コンビニ本部社員の転職事情をお届けする。（ダイヤモンド編集部　岡田 悟） 「本部社員の目標達成＝オーナーの幸せ」との建前 恨みや反感を買う実態との乖離が大きい 2月に1025人が希望退職すると発表したコンビニエンスストア業界2