先の衆院選で自民、公明両党の議席が過半数を割り込んだ結果、議席を4倍に増やした国民民主党は首相指名選挙に向けて自民、立憲民主両党から秋波を送られる状況となっている。他党との交渉役を担い、玉木雄一郎代表の〝玉除け〟となるのが榛葉賀津也（しんば・かづや）幹事長だ。「党利党略」から距離を置く姿勢をアピールし、改革中道を志向する。ウイットに富んだ話術の持ち主で知られ、記者会見のインターネット動画の視聴数は10万回を超える場合も珍しくない。趣味はやぎの世話とプロレス鑑賞と、こちらも個性的だ。 「非難合戦や揚げ足取りではない」「自民党の『政治とカネ』が腐りきっているのは分かっている。でも、与党と野党が『お前の母ちゃん、でべそ』といっても、子供の腹はいっぱいにならないんだよ。非難合戦や揚げ足取りではなくて、家計を大事にした経済政策をやろうじゃないか。そういってくれたのが私の信じる玉木雄一郎なんだ」 衆院

熊本県でバスや鉄道を運行する5社は28日までに、「Suica（スイカ）」や「ICOCA（イコカ）」といった全10種の交通系ICカードによる決済から年内にも離脱する方針を明らかにした。機器更新に計約12億円かかることなどが理由で、クレジットカードのタッチ決済などに切り替える。5社によると、導入後に離脱するのは全国初としている。 5社は九州産交バス、産交バス、熊本バス、熊本都市バスと、鉄道とバスを展開する熊本電気鉄道で、平成28年に決済システムを導入した。保守契約が来年3月末で切れ、約900台の機器を入れ替える必要がある。5社の路線で交通系ICによる支払いは24%を占めるが「赤字続きで払える額ではない」と理解を求めた。 早ければ年内に交通系ICの利用を停止し、来年4月から、読み取り用機器で対応可能なクレジット決済やスマートフォンのQRコード決済を使えるようにする。費用は約6億7千万円に抑えられ

他人名義のスマートフォンで、ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ｄ払い」を不正利用し現金をだまし取ったとして、大阪府警国際捜査課などが電子計算機使用詐欺などの疑いで、大阪や兵庫に住む２０～３０代のベトナム人グループ５人を逮捕していたことが５日、捜査関係者への取材で分かった。府警は令和５年５月から同様の手口で不正を繰り返し、２千万円以上を詐取したとみて実態解明を進める。 府警は５日、自身が実質経営するベトナム食材販売店で同年５～６月、客が商品を購入したかのように装い、他人名義のスマホのｄ払いで架空決済を繰り返し、決済代行業務を担うカード会社から１千万円以上をだまし取った疑いがあるとして、同容疑で、メンバーの２０代男を再逮捕した。架空決済での立件は珍しいという。 捜査関係者によると、グループは他に兵庫県尼崎市のベトナム料理店経営の男ら。グループは共謀して、同年５～８月ごろ、他人名義のスマホを使って

フリーマーケットサービス「メルカリ」系のスマートフォン決済アプリ「メルペイ」を他人のアカウントで不正使用した疑いで、神奈川県警などに逮捕された中国人の男のパソコンなどから、決済サービスなどに使われるＩＤとパスワードの組み合わせ約２９０万件など大量の個人情報が見つかった。個人情報を入力させる「フィッシングサイト」の作成用プログラムも保存。県警などは押収品を精査し、中国を拠点に膨大な個人情報をかき集めて悪用する犯罪グループの実態解明を進める。 県警によると、中国人グループによる決済アプリの不正利用事件で今年２月に胡奥博容疑者を逮捕。パソコンなどからは決済サービス関連の個人情報のほかにも、メールアドレス約１億件が見つかった。クレジットカード情報も多数あり、海外のものを含め４４ブランドの約１万７千件に及ぶ。 個人情報の収集に向けて使った疑いがあるフィッシングサイト関連のプログラムやメールのほか、パ

増加するクレジットカードによる不正利用対策を検討してきた経済産業省の有識者会議が取りまとめる報告書案の全容が１９日、分かった。インターネット通販が普及する中、非対面での不正利用が急増しており、全てのネット通販事業者に、より厳しい国際水準の本人認証システムの導入を義務化するなど当面の対策を列挙した。また、ネット通販事業者が実施しているセキュリティー対策の表示や、改善命令が行える制度の創設など今後の検討項目も示した。 近く有識者会議で取りまとめた上で、２月にも開く産業構造審議会に報告。当面の対策は、関係するガイドラインに反映させるなど順次、対応を進める。 報告書案では、犯罪者の手口も巧妙化していることなどから、決済に関わる全ての当事者の対策強化が不可欠と指摘。セキュリティー対策が不十分な事業者が多いネット通販事業者には、ＶＩＳＡ（ビザ）など大手決済カードの国際ブランドが推奨する本人認証システム

消費者起点のビジネスモデルである「マーケットイン」を掲げる伊藤忠商事としては、ファミリーマートが持つ直接的な顧客情報を活用しての事業改革が喫緊の課題だ。そのため伊藤忠の「大エース」と呼ばれる細見研介執行役員を、ファミマの次期社長に送り込んだ。本来なら、デジタル化や顧客情報活用による新たなコンビニ事業モデルやそれを支援する商社モデルの改革を細見氏は進めたいが、新型コロナウイルスの影響で、赤字に転落しているファミマの再生を優先せざるを得ない。 １８日のオンライン会見で、将来のコンビニ像をどう描いているのかとの質問に細見氏は、「３年後を語るにはまだ早い。見極めも必要」と、具体的な回答は避けた。その背景にあるのが、「喫緊の課題は、まずコロナ禍の中、どう切り抜けていくのか」と強調するように、ファミマの立て直しは待ったなしだ。 今年設立４０周年を迎えるファミマだが、細見氏が明言するように「他チェーンと

消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度で、店の従業員自身のクレジットカードやスマートフォンによる決済でポイントを獲得しようとするなど、不正の疑いがあるケースが６千件近く見つかったことが２８日、分かった。政府は不正が判明した決済に関してはポイントを還元しない方針。店員による不正に関しては、その店の制度への登録を取り消すことなどで対処する。 明らかになった不正の大半は、店の関係者が関与したもの。顧客が現金で支払ったにも関わらず、店長や従業員が店に入金せずに自身のクレジットカードなどのキャッシュレス決済で支払い、還元された５％（大手チェーンは２％）分のポイントを私的に獲得しようとした案件などがあった。 不正が疑われる還元額は約４００万円。この中には、決済事業者が早期に把握し、ポイント還元を止めたケースも含まれる。最終的には政府が決済事業者にポイント分を支払うが、不正が疑われる決済に

－－２０１９年を振り返って 「これまではコンビニエンスストアを消費者に受け入れられるようにしようとやってきた。それで今があると思っているが、少子高齢化や働き方改革、ＩＴ社会など、いろんなことが変化している。今までのやり方が通用しなくなっていて、われわれの対応スピードも遅れたことが表面化した。コンビニは業態としてはニーズに合っているが、フランチャイズという部分では２万店を超える中で、コミュニケーションのあり方でパイプの目詰まりのようなことが起きた」 －－東京五輪・パラリンピック以降の日本経済は 「五輪では日本全体の高揚感は高まり、消費が喚起されるのではないか。だがその後は厳しい局面が出てくるのではないかと感じている。大きなイベントがあった後の段階では、厳しくなるのではないか」 －－「７pａｙ（セブンペイ）」の問題があったが、キャッシュレス対応は仕切り直しか 「まずはグループで持っている電子マ

政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数％で店により異なる。 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」（大手カード会社幹部）傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。 カード払いができる店が少な

【決済革命　消える現金】（２）キャッシュレス先進国　中国のモバイル決済額は３３００兆円　露店もモバイル…筒抜けになる個人情報 「最近では現金窓口に来るお客さんは１日あたり数十人。長い行列もなくなったね」。中国４大国有商業銀行の一つ、中国工商銀行の上海市の支店。米ドルなどの外貨を人民元に両替しに訪れると、窓口の行員はこう語った。 金融関係者によると、４大商銀だけでこの２年間に、少なくとも５万人の人員が削減された。「（現金を使わない）キャッシュレス社会が浸透し、都市部では個人向け現金窓口の需要があっという間になくなった」という。 中国の電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループが運営する電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」などの利用者は延べ約１２億人。中国人民銀行（中央銀行）の調べで、２０１７年のモバイル決済（スマートフォンなどによる電子決済）額は前年比２８．８％増の２０２兆９３００億元（約３３

「日本でも（電子決済サービスの）支付宝（アリペイ）が使えると便利ですね。中国は（現金を使わない）キャッシュレス化が進んでいるが、日本の決済手段は少し不便だ」 初来日という中国河北省の劉申は、東京・秋葉原の免税店「ラオックス秋葉原本店」で２次元バーコード「ＱＲコード」決済を利用した。今や現金で支払う習慣がほとんどなくなった中国人。日本が中国人を観光客として呼び寄せ、国内で爆買いしてもらうにはキャッシュレス決済の普及が欠かせない。 中国の電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループが運営するアリペイは世界で６億人以上が利用する。日本でも平成２７年に導入され、家電量販店やコンビニエンスストアなど５万店超まで加盟店を増やした。 ただ、アリペイは中国で銀行口座を作らなければ利用できず、日本人はほぼ使えない。アリババは今春にも邦銀と提携した日本人向けサービスの開始を目指していたが、消費者情報の流出を懸念する

巨大なコンテナターミナルや高層マンションの建設ラッシュにわく博多湾の人工島「アイランドシティ」（福岡市東区）。地場ディスカウント店大手のトライアルカンパニーが２月に開店した「スーパーセンタートライアル　アイランドシティ店」では、見慣れない光景が広がっていた。 来店客は、バーコードリーダーとタブレット型端末が付いたカートで店内を回る。手にした商品のバーコードをリーダーにかざすと端末に購入商品の名前や金額が逐一表示され、合計金額を確かめながらボタンを押していた。専用プリペイドカードを事前購入してお金をチャージ（入金）していれば、自動決済される仕組みだ。 レジに並ぶ必要はなく、最後に店を出る手前でスタッフが正しく決済されたかを確認するくらい。 「何回かは戸惑ったよ。でもレジに並ばないからスピーディーだし、これからもレジカートしか使わないね」。近くのマンションに住む元会社員の男性（６１）はそう言い

コンビニエンスストアが店内で飲食できるイートインを設置した店舗を拡大している。これまでのコンビニは商品を売って終わりというのが大半だったが、入れたての１００円コーヒーや軽食を店内で飲食できるようにすることで新たな需要を開拓しようとしている。コーヒーショップやファストフード店などが顧客を奪われるケースも出ており、大手コンビニ各社によるイートイン拡大が外食業界にとって大きな脅威になる可能性もある。 「清掃負荷が重く、深夜のたまり場になりやすいため、以前はイートインの設置に積極的ではなかった」。こう語るのはファミリーマートの幹部だ。 それが一転して設置店舗を拡大している。２０１７年度末までに全国約１万８０００店舗の３分の１に当たる約６０００店舗にイートインを設置する方針だ。 都心では２階がイートインの店舗を増やしており、ビジネスマンが商談で使い、女性客が１人でコーヒーを飲むケースが目立つ。地方や

楽天が電子マネー「楽天Ｅｄｙ（エディ）」カードの入金や残金確認をスマートフォンでできるシステムを開発したことが４日、分かった。カード式電子マネーの入金や残金確認を、コンビニエンスストアのレジや専用の機器を使わずにスマホでできるのは、楽天エディが初めてになる。利便性を大きく向上させ、エディに連携したポイントによる楽天の各種サービスの利用増を図る。 システムに対応できるスマホは、いずれもアンドロイドで、当初は楽天などの格安スマホ事業者が販売している中国の華為技術（ファーウェイ）の「Ｐ９」などを中心に、ソフトバンクが販売しているものも含めた９機種。他のアンドロイド機種にも使えるようにしていく。 スマホに専用のアプリをインストールすれば、ＮＦＣ（近距離無線通信）機能によりスマホにカードをかざすだけで残金確認ができる。アプリにクレジットカード番号を登録することで入金もできるようになる。

海外など見知らぬ土地で、わが家の近くにあるのと同じチェーン店の看板を見かけると親近感を覚えることがある。訪日中国人旅行者にとって日本のコンビエンスストア（コンビニ）もそのような店の一つではないだろうか。 日本の流通市場にコンビニという業態が登場したのは１９７４年だ。この年の５月１５日にセブンーイレブン「豊洲店」が東京都江東区に開店している。誕生から既に４０年以上が経過しているが、この間コンビニ業界では次々と新しいサービスが導入され、いまなお発展過程にあるといえる。 なかでもＡＴＭ（現金自動預払機）の設置は、特筆すべきサービスではないだろうか。昔は銀行のキャッシュディスペンサーは平日１８時には閉まってしまい、急に現金が必要になってもどうしようもなかった。 それがアイワイバンク（現セブン銀行）の登場で、コンビニの店舗内にＡＴＭが設置され、２４時間お金の出し入れができるようになった。現在、ほとん