7月7日（現地時間），イラン政府は，イラン核合意（包括的共同作業計画：JCPOA）で規定される同国のウラン濃縮レベル（3．67％）を超過する濃縮を開始する旨発表しました。 我が国は，国際不拡散体制の強化と中東の安定に資する核合意を支持し，イランに対し，国際社会と共に，核合意の遵守を従来より様々なレベルで働きかけてきています。それにもかかわらず，イランによって今回の発表がなされたことを強く懸念しています。我が国は，中東地域における緊張緩和と情勢の安定化を強く望んでおり，イランに対し，核合意を遵守し，核合意上のコミットメントに即座に戻るとともに，核合意を損なう更なる措置を控えるよう改めて強く求めます。 我が国として，関係国及び関係国際機関とも連携しつつ，中東地域における緊張緩和と情勢の安定化に向けて外交努力を継続していきます。

さて，選挙も近づいてきたということで，アベノミクスの成果を示すデータを貼り付けていこうと思う。 選挙のたびに「経済」が強調されてきたのだから，有権者にとってアベノミクスの成果を確認することは必要不可欠である。 まずはツイッターで盛大にバズったこのグラフから。アベノミクス前の2012年を100とした賃金と物価と消費の推移である。 データ元：厚労省，総務省 消費税増税と円安により，物価が6年間で6.6％も上がった（赤）。 その一方，名目賃金は2.8％しか伸びなかった（青）。 だから実質賃金は，アベノミクス前と比べて3.6％も落ちた（緑）。 そして，実質世帯消費動向指数は9.3％も落ちた（黄色）。 日銀によると消費税増税による物価上昇効果は2％だそうだ。 残りの4.6％はアベノミクスがもたらした円安が最も影響しているだろう。 （なお，2015年に原油の暴落があったおかげで円安による物価上昇の勢い

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７月５日のBSフジ、プライムニュースより。 フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素について 韓国をホワイトリストから外した件について ----- 小野寺五典 「(フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素について兵器開発に使用できることを説明して）これらのシェアを（日本が）たくさん占めているということになりますと、日本がきちんと管理して国際社会に『日本が作っているけど管理もしっかりやっていますよ』と、説明する責任があります。 その中で大変残念なんですが、今まではあまり気にせず、ホワイト国というんですが、当然ちゃんと管理していると思われる国に関してはあまり細かいこと言わずにどんどん出していきましょうというふうにやっていたんですが、残念ながら今回の韓国は、ホワイト国に政府は認定しずらいということで、一つ一つチェックをして出すということを判断する。ですから禁輸ではないんです。厳格に管理をする対象国に

複数の米メディアによると、米国防総省当局者は4日までに、中国が南シナ海で6月末に対艦弾道ミサイルの発射実験を行ったことを明らかにした。同海域で中国のミサイル実験が確認されるのは初めてとみられる。報道によると、ミサイルは南沙（英語名スプラトリー）諸島近くの「人工構造物」から発射された。「空母キラー」と呼ばれるDF-21Dか、グアムキラーと呼ばれるDF−26かのどちらかと思われる。DF-21Dの場合、当時人民解放軍が演習を行なっていたのはスビ礁北のドレイアー洲周辺であるが、ここには我が国にとって死活的な海上交通路が通っている。 中国の狙いは、政治的には、大阪で開かれた主要20カ国・地域（G20）首脳会議を舞台に協議された米中貿易摩擦や香港での大規模デモや来年1月の台湾総統選に対するメッセージだろう。軍事的には、米国をはじめとする日、仏、英、豪、加による南シナ海での「航行の自由」作戦等に対する牽

6月下旬にエストニアでの米国防大学（NDU）卒業生セミナーに参加し、欧州各国のNDU卒業生との会談で中国の欧州進出について詳細を聞くことができた。それらを総括すると、中国のやり方は、まさに『孫子の兵法』にある「避実撃虚（強い敵をさけて相手の虚をつく）」と「伐交（敵と同盟国の外交を分断）」の実践といえる。 ●中東欧に的を絞る狙い 中国は国力や国内基盤が確固としている西欧を避け、旧ソ連の支配から逃れたばかりの中東欧に狙いを定めて進出している。その代表例が、中国が中東欧16カ国との経済協力を進める枠組みとして2012年に発足させた「16＋1」だ。毎年首脳会議が行われ、ことしギリシャが加わり「17＋1」となった。 習近平政権にとってこの枠組みは「一帯一路」の一環で、事務局は中国外交部にあって欧州側には存在しない。マルチの枠組みだが、実際のインフラ投資交渉は二国間で行われている。 ギリシャのピレウス

日本政府は昨年12月31日に国際捕鯨委員会（IWC）に脱退を通告、半年後の今年6月30日に効力が生じたため、7月1日から日本の200カイリ内（排他的経済水域）で商業捕鯨を31年ぶりに再開した。 昨年12月に遡るが、日本がIWCからの脱退を表明した時のメディアの扱いぶりには大いに失望した。大手メディアは揃そろって批判的に扱った。「国際協調の精神に反する」「日本の外交にとってマイナス」「捕鯨は世界の非難を買うだけで、再開するに値しない」といった論点である。何と表面的で、底の浅い見方だろう。IWCの内情を把握していない幼稚な指摘だ。 ●国際いじめ集団のIWC IWCはずばり言って〝国際いじめ集団〟である。その根拠を挙げてみる。第一に国際捕鯨取締条約に反する決定をしている点。1982年に採択した商業捕鯨モラトリアムは同条約の目的に背く。同条約には「鯨資源の保護と利用」「捕鯨産業の秩序ある発展」が目

本当に多くのご意見ありがとうございます。文春オンラインで内容をまとめた記事を書かせてもらっております。Yahoo!にも転載されているようです。 ご参照ください。 以下、みなさまのコメントです。 Tango 「あなたが困っている時に救いの手を差し伸べてくれる人が真の友人です」 「そしてあなたが間違っている時に批判してくれる人も真の友人です」 死んだオバアチャンがそう言っていました 自分が正しかったかどうか、それが自分にとっては一番大きな問題なのに、それについては考えずに「批判はお前自身が何かやってから言え」とは「俺は友達などいらない、俺にヘツラウ胡麻すり野郎だけいれば良い」と言っているようなものです ちなみにオバアチャンは「あなたが間違っているかどうかに関係なく、ただ自分の気に入らないことだから批判をするという人は無視すれば良い」とも言っていました 68日前 Add Star もえ この件に