新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で性風俗業が対象外とされたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、事業者が国を訴えた裁判の2審で、東京高等裁判所は「給付対象にすると、国民の理解を得るのが難しいと判断した理由には合理性がある」として、1審に続いて憲法に違反しないと判断し、訴えを退けました。 関西地方の性風俗事業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度の対象から外されたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに賠償と給付金の支給を求めました。 1審の東京地方裁判所は去年、「性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳意識に反するもので、異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退けました。 5日の2審の判決で、東京高等

大阪の商業施設で戸籍上の性別は男性で性自認は女性の客が、女性用トイレに入り、警察に通報されるトラブルがありました。施設には「女性の服を着た男性がトイレにいる」と苦情が寄せられていました。専門家はどうすれば多様な性を認めながら共に生きていけるか考えていく必要があると指摘しています。 ことし5月、大阪市内の商業施設で戸籍上の性別は男性で性自認は女性の40代の利用客が女性用トイレに入り、施設から警察に通報されるトラブルがありました。 警察が事情を聞いたところ「子どものころから女性用のものが好きで、自分は女性だと自覚している。戸籍上は男性なのでだめだとわかっていたが女性として女性用トイレを使った」と話したということです。 この利用客は職場では男性として働いているということですが、休みの日には女性の服を着て外出していたということです。 その後の捜査でも心と体の性が一致しないトランスジェンダーであるこ

愛知県常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルで、感染防止対策が不十分なまま酒の提供も行われた問題で、大村知事は、主催した会社の代表取締役が31日、県庁を訪れ「酒を売らなければ損失をかぶることになり、県の要請は認識していたが売らざるをえなかった」などと釈明したと明らかにしました。 先月29日に常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルで、感染防止対策が不十分なまま酒の提供も行われた問題をめぐっては、主催者がコメントで、過度な飲酒でなければ酒の提供も可能だと愛知県から話をいただいたなどと説明したのに対し、愛知県が「県が酒の提供を容認した事実はない」と反論していました。 こうした中、愛知県の大村知事は、1日の記者会見で、イベントを主催した会社の代表取締役が、8月31日に県庁を訪れたことを明らかにしました。 この中で、代表取締役は酒を提供したことについて「仕入れたうちの半分はキャンセルしたが、残り

その1枚の写真に、私たちは衝撃を受けた。 去年11月、都内のバス停で路上生活者の60代の女性が男に突然殴られ、死亡した事件。 カメラに向かって微笑みかける写真の女性が、亡くなったその人だった。 撮影されたのは1970年代。 当時は劇団に所属し、希望に満ちた日々を過ごしていたという。 しかし、亡くなった時の所持金は、わずか8円だった。 彼女にいったい何があったのか。バス停にたどり着くまでの人生を追った。 （社会部記者 徳田隼一・岡崎瑶） 「女性が路上で倒れているのが見つかった」 去年11月16日の午前11時ごろ。先輩記者から連絡を受けた私（徳田）は、急いで東京・渋谷区の現場へ向かった。 京王線の笹塚駅から北東に400メートル余り離れた、幹線道路沿いのバス停。 周囲にはマンションや店舗などが建ち並んでいる。 ここで、早朝に60代くらいの女性が倒れていたという。 女性は搬送先の病院で亡くなってい

日本俳優連合が俳優や声優などを対象に行ったアンケート調査で、「仕事が原因で死にたいと思ったことがあるか」という質問に対して、およそ3割が「ある」と回答したことが、30日夜開かれたシンポジウムで報告されました。 この中で、俳優や声優などを対象に、先月から今月にかけてインターネット上で行ったアンケート調査の中間報告が紹介され、「仕事が原因で死にたいと思ったことがあるか」という質問に対して、回答があった166人のうち、およそ3割に当たる48人が「ある」と回答したことが報告されました。 また仕事でどんな不安があるかという質問には、複数回答で、労働時間やハラスメントなどが多かったということです。 この結果についてシンポジウムに参加した精神科医は「芸能人はSNSで常に評価され続け、食事や睡眠にも制限があるなど強いストレスにさらされやすい一方、誰にも相談できずに悩みを深め、自殺につながってしまうケースも

東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける、トリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法をめぐって、韓国南部・チェジュ道の知事は、「放出された水は日本の海だけに流れ込むのではない」として、日本政府に海に放出しないよう求め、要求が拒否された場合には、沿岸住民などに呼びかけて日本と韓国でそれぞれ訴えを起こすことも辞さないという考えを示しました。 これに関連して、韓国南部・チェジュ（済州）道のウォン・ヒリョン（元喜龍）知事は、20日国会で記者会見し「放出された水は日本の海だけに流れ込むのではない。太平洋でつながるすべての国が当事者だ」と述べ、海に放出せず、処分方法をめぐる協議に応じるよう、日本政府に求めました。 そのうえで、「日本政府がこの要求を拒否するならば、すべての当事者と連帯しあらゆる手段で対応する」と述べ、沿岸住民などに呼びかけて日本と韓国でそれぞれ訴えを起こすことも辞さないという考えを示

北海道大樹町のベンチャー企業が開発したロケットが14日朝、打ち上げられましたが、エンジンの部品が破損し、姿勢が不安定になったため飛行を中断し、ロケットは宇宙空間に到達できませんでした。 北海道大樹町のベンチャー企業、「インターステラテクノロジズ」は、新たなロケット「ＭＯＭＯ5号機」を14日午前5時15分に町内の発射場から打ち上げました。 しかし、会社によりますと、打ち上げから36秒後にエンジンのノズル部分が破損したということです。その後、機体の姿勢が不安定になったため、打ち上げから1分10秒後にエンジンを緊急停止させて飛行を中断し、ロケットは発射場からおよそ4キロ沖の海上に落下しました。 到達した高度は11.5キロで、目標としていた高度100キロの宇宙空間には到達できませんでした。 5号機をめぐってはことし1月、通信系統のトラブルのため打ち上げが延期されていて、会社は機体の部品を交換し打ち

１年間に自殺した人の数が去年、速報値としては初めて２万人を下回り、調査が始まって以降でもっとも少なくなる見通しとなりました。 年間の自殺者が２万人を下回るのは速報値の公表を始めた平成22年以降で初めてです。 また例年、３月に公表される確定値では人数が増える可能性があるものの調査を始めた昭和53年以降でもっとも少なくなる見通しだということです。 男女別では、男性が１万3937人、女性が6022人で男性が女性の2.3倍となっています。 都道府県別でみますと、人口10万人当たりの自殺者が最も多かったのは山梨県で22.3人、次いで秋田県が21.9人、岩手県が21.7人などとなっています。 一方、最も少なかったのは神奈川県で11.5人、次いで京都府が12.4人、大阪府が13.5人でした。 厚生労働省は「自殺者の減少傾向は続いているが依然として２万人近くが亡くなる深刻な状況に変わりはなく、引き続き対策

22日の都内は午前中、天気が崩れ、時折激しく雨が降りましたが「即位礼正殿（そくいれいせいでん）の儀」が行われる直前に雨は上がり、一時青空が見えました。 また、同じ頃スカイツリーにあるＮＨＫのカメラは北の方角に虹がかかる映像をとらえました。

「財政赤字で国が破綻することはない」。「財政規律が緩み、極めて危険だ」。最近、ネットから国会に至るまで、こんな論争が巻き起こっています。発信源はアメリカ。ＭＭＴ＝現代貨幣理論をめぐって、賛否両論が飛び交っているのです。財政赤字の拡大を容認するこの理論に神経をとがらせているのが、財務省です。日本が、“成功例”とされているからなんです。（経済部 豊田太記者） 主な提唱者であるニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授などの学説によれば、その中心的な考え方は「自国で通貨を発行している国家は、債務返済に充てるお金を際限なく発行できるため、政府債務や財政赤字で破綻することはない」というものです。このため、景気を上向かせ、雇用を生み出していくためにも、行き過ぎたインフレにならなければ、「政府は財政赤字を気にせず、積極的に財政出動すべきだ」と説いています。 このＭＭＴ、2018年11月にニューヨー

横浜市の会社から購入するなどした振り袖が成人の日に届かなかった問題をめぐっては相談が相次いでいますが、ネット上で品物を売り買いできる「メルカリ」に２か月ほど前から振り袖などが大量に出品されていたことがわかりました。メルカリの運営会社は「規約に違反する『法人利用』の可能性がある」として横浜市の会社との関連も調べています。 問題の発覚後、ツイッターにはネット上でフリーマーケットのように品物を売り買いできる「メルカリ」に、振り袖やその関連の商品ばかりが出品されているという指摘が投稿され、この出品者のページには２か月ほど前から振り袖のほか帯や草履など７０品以上が出されていました。 その多くは買い手がついていましたが、９日午後６時半すぎまでにこのページから品物の画像がすべて削除されました。 これについてメルカリの運営会社はＮＨＫの取材に対し、「横浜市の会社と関係があるかは不明だが、『法人利用』の可能

神奈川県座間市のアパートの部屋で、切断された９人の遺体が見つかった事件で、逮捕された白石隆浩容疑者は、ことしのはじめ頃まで東京・新宿や池袋で風俗店で働く女性を集める、いわゆる「スカウト」の仕事をしていたということです。去年の夏ごろ、スカウトとして働いていた白石容疑者と知り合い３０回会ったことがあるという都内の２０代の女性に記者が話を聞きました。（個人が特定されるおそれがある部分など一部、除いています）（社会部記者 市川不二子） （女性）そうですね、（報道で）最初に顔写真を見たときに彼だということに気付いて、最初は何が何だか分からないパニックみたいな感じでした。周りに電話をかけて、あの人が捕まったんだという話をしてどう対処したらいいのか、感情の整理が追いつかなかったですね。 （記者）自宅から９人の遺体が出てきたことについては？ （女性）やっぱり、「なぜ？」とか、「この人が？」っていう言葉しか

経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。