解雇規制のゲーム理論 - 池田信夫 blog
経済誌があいついで雇用特集を組むそうだが、編集部でも解雇規制の緩和については「賛否両論」だという。もちろん解雇規制は絶対悪でもないし、絶対の正義でもない。その費用と便益を評価するためのベンチマークとして、簡単なゲーム理論的モデルを考えよう。 図の左端は経営者Aの選択肢で、正社員を雇うかアルバイトを雇うかを判断する。1年間雇えば、正社員は300万円の賃金を得て企業は100万円の利益を得るが、アルバイトは200万円の賃金で50万円の利益しか生まないとしよう。次に1年後、景気が悪くなって企業が正社員に解雇を申し渡したとする。正社員Bがそれを受け入れれば、利得は右上のように（A、B）それぞれ（100万円、300万円）で確定する。 しかしBが解雇を不当だとして、訴訟を起こしたとしよう。この裁判にAが勝てば上と同じだが、Bが勝つと、もう1年雇い続けなければならないとする。後者の場合、企業は2年目に
見解の相違 - Chikirinの日記
若年失業者問題に絡んで 企業は、不当に高給を得ている中高年を解雇できないから、新卒採用を抑えて総人件費を下げ、足りない労働力は非正規雇用でまかなった。 したがって若者の正社員採用を増やすには、中高年をリストラしやすくする必要がある。 という意見があります。これを“意見Ａ”としましょう。 それにたいして 「中高年は家族を養っている。彼らがリストラされたら、その子供である若者が大学に行けなくなるだけである」 「解雇を容易にすると一時的には若者の雇用が増えるかもしれないが、若者がいずれ中高年になった時に雇用の安定性を失う」 と反対する“意見Ｂ”もあります。 このふたつの意見の違いをみてみましょう。 ＜相違点１＞ Ａは、「労働者全体に回る資金は一定」という前提のもとで「労働者内での資金の分配方法」を問うています。 一方Ｂは「資本家のお金を、より多く労働者側に回すべき」という意見です。つまり、ＡとＢ
小児科医の過労自殺訴訟高裁判決 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
http://www.asahi.com/national/update/1022/TKY200810220188.html >過労自殺、小児科医遺族の控訴棄却 損害賠償訴訟 >判決は、一審・東京地裁判決の認定を改め、中原医師がうつ病を発症して９９年８月に死亡したことと、当時の業務が過重だったこととの間に因果関係があったと認めた。一方で、健康状態に対する配慮などの注意義務を怠ったとはいえないと結論づけた。 判決文を見ていないので、断言しない方がいいのかもしれませんが、要するに労災補償でいうところの業務起因性はあるとした上で、民事損害賠償における安全配慮義務違反を成り立たせる予見可能性を認めなかったということであろうと思われます。 つまり、小児科医が不足する中で過重労働による心理的負担により自殺に至ったという意味では「過労自殺」を認めているわけで、そうはいっても本人が責任感のあまり病院に相談
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うまくいかない日に仕込むラペ 「あぁ、今日のわたしダメダメだ…」 そういう日は何かで取り返したくなる。長々と夜更かしして本を読んだり、刺繍をしたり…日中の自分のミスを取り戻すが如く、意味のあることをしたくなるのです。 うまくいかなかった日のわたしの最近のリベンジ方法。美味しいラペを…
万国の労働者は団結できなくなったわけ : 404 Blog Not Found
2007年01月31日10:00 カテゴリValue 2.0Money 万国の労働者は団結できなくなったわけ そう。実は答えは明らかだ。 404 Blog Not Found:有能な経営者を期待したら負けである - マルクスさんのコメント 「経営者のパラドックス」への答えは、大昔に出されていますよ。 労働者よ団結せよ。 しかし、なぜこの答えは人気を失ってしまったのか? 赤の女王とお茶を ですが実は、日本の技術者や研究者の社会的立場がいつまでたっても弱く、「搾取」され続ける理由は明白なんです。 支持団体がないから これですよ。 経営側の陰謀?労働側の怠慢? 私の答案は、以下である。 労働者がすでに一度勝利してしまったから。 そう。彼らは一度勝利しているのである。国や地域によってはまだ勝利しつづけているとすら言えるかもしれない。古代ローマの属州税というのは10%だったそうだが、先進国においては
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