米グラフィックデザイン団体、五輪エンブレム公募に苦言 デザイナーの“ただ働き”と対価の低さ批判
世界的に影響力のあるグラフィックデザインの業界団体・AIGA（米国）はこのほど、東京五輪・パラリンピックのエンブレム公募に反対する公開書簡をWebサイトで公表した。広く公募するコンペ方式で実施することが実質的にデザイナーのただ働きにつながる上、作品の権利を無償譲渡することが条件になっているなど、対価も不十分だと批判。組織委の森喜朗会長に対し再考を求めている。 五輪エンブレム問題では、アートディレクターの佐野研二郎さんによるデザインが採用されたものの、他のデザインとの酷似が相次いで指摘されるなどしたため白紙撤回され、公募で選ぶことになった。応募受け付けは先月24日から今月7日まで行われ、1万4599件の応募があったという。 採用者には賞金100万円が贈られるが、応募要項やWebサイトによると、「作品に関する著作権、商標権、意匠権、その他の知的財産権、所有権など一切の権利を組織委に無償で譲渡」
霞が関は7月から「朝方勤務」に 民間では自社への導入は「嬉しくない」が過半数
国家公務員の「朝型勤務」が7月から始まる。安倍晋三首相が2月、施政方針演説で「昼が長い夏は、朝早くから働き、夕方からは家族や友人との時間を楽しむという、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動（「夏の生活スタイル変革」）を展開する」との方針を打ち出したことがきっかけ。7月と8月は勤務開始を1〜2時間程度早め、早朝出勤をした職員は原則定時退庁とする。水曜日には遅くとも午後8時までに庁舎を消灯するほか、原則、午後4時15分以降に会議を設定しないことを徹底するという。 しかし、6月24日が会期末となっている今国会は、安全保障関連法案審議のため8月上旬まで大幅に延長されるとみられており、国会対応が実施を阻むハードルになるとみられる。しかし、業務改革を推進する総務省は「政府側だけで効率化できる取り組みもある」と国会対応にも前向きだ。時事ドットコムによると、既に効率化を始めている省庁もあるという。
Googleが東大院生を15万ドルで「青田買い」することについて
『グーグル:東大で「青田買い」 ＡＩ技術流出に日本危機感』という毎日新聞の記事を読んだ。 私はGoogleの人事・給与体系についてなにも知らないし、人工知能を研究する東大の院生に15万ドルの給与を提示したという話の真偽も分からない。ただ、私は事実であって欲しいと思うし、このような話がもっと増えて欲しいとさえ思う。幾つか感じるところがあったので書いておく。 人は買うものである まず、Googleはバカではないし、院生相手に慈善事業をやっているわけではない。15万ドルの給与を出すということは、少なくともその人から40万ドル/年程度のリターンが中長期的に期待できると考えているのだろう。それだけ人工知能がGoogleにとって重要なトピックということであり、5万ドルの人間を3人集めても替わりにはならないということだ。やるべきことがあり、できる人がいるのであれば、それを買うのは当然である。 記事中にも
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