船員予備自衛官化：「事実上の徴用」海員組合が反発 | 毎日新聞
民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が２９日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー２隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年１０月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員２１人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。 この動きに海員組合は今月１５日、防衛省に反対を申し入れ、２９日の会見に臨んだ。森田保己
脱「敗戦国」へ、ドイツの選択
ドイツ連邦議会が先月に自国軍の国外派兵を可決した審議で特筆すべきは、拍子抜けするほどあっさり承認されたことだ。議会はテロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）掃討作戦に協力するため、シリアなどへ１２００人規模の派兵を可能にする政府案を圧倒的多数で可決した。ドイツ軍はアメリカ主導の有志連合に合流して後方支援や偵察に当たるが、戦闘には加わらない。 ドイツ軍はＮＡＴＯ軍の一員としてヨーロッパの防衛義務を負うが、ＮＡＴＯ域外への派兵には議会の事前承認が必要だ。今回、政府案がすんなり承認されたことは注目に値する。 ほんの数年前なら国民の大部分が受け入れなかったはずだが、今回は反対派も諦め顔だった。野党・左派党なども加わった反戦デモが行われたが、採決にはほとんど影響を与えられないだろうと、同党の外交政策責任者であるシュテファン・リービッヒ議員は採決前夜に語っていた。国外の軍事作戦への参加に「ドイ
秘密裏に行われる核実験をどうやって検知しているか解説したムービー
By Nicolas Raymond 1996年9月に採択され、日本も1997年7月に批准している包括的核実験禁止条約(CTBT)では、宇宙空間・大気圏内・水中・地下を含むあらゆる空間における核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止しています。条約の順守を検証するため、世界337カ所に「地震学的監視観測所」「放射性核種監視観測所」「水中音波監視観測所」「微気圧振動監視観測所」の4種類の監視観測所が設置されているのですが、これらの観測所が一体どのようにして核実験を検知できるのか、ということがイラスト付きで詳しく解説されています。 How To Detect A Secret Nuclear Test - YouTube 2015年2月の段階で、CTBTに署名済みで未批准の国は「アメリカ・中国・エジプト・イラン・イスラエル」の5カ国。未署名・未批准の国は「北朝鮮・インド・パキスタン」の3カ国です
非常時にWi-Fiを使えなくする新法案、フランスで準備中？
非常時にWi-Fiを使えなくする新法案、フランスで準備中？2015.12.09 14:46 湯木進悟 日本にも波及したりして？ 大勢の人々が犠牲になった、フランスはパリで先月発生した同時多発テロ事件。非常事態が宣言され、警察や司法機関の権限も強化されるなか、インターネットの自由を制限する新法案の準備が進んでいるそうですよ。 このほどフランスの大手新聞Le Monde（ル・モンド）が伝えたところでは、非常事態が発生したならば、無料でアクセスできるWi-Fiネットワークを完全に停止することを求める法案を準備中。ユーザーが素性を隠したままでも利用できる無料Wi-Fiは、テロリストらが連絡を取り合うときに悪用される危険性が指摘されています。そこで、非常事態宣言が出されると同時に、一斉にWi-Fiを停止し、匿名の連絡手段にさせないことが目指されるようですね。 また、さらに気になる法案としては、匿名通
ノーベル平和賞 今夜発表へ 注目集まる NHKニュース
ことしのノーベル平和賞は、日本時間の１０日夜、ノルウェーで発表され、過去最多となる２７８の個人と団体が候補として推薦されるなか、平和賞の行方に注目が集まっています。 ことしのノーベル平和賞は、日本時間の１０日午後６時ごろ、ノルウェーの首都オスロでノーベル委員会が発表する予定です。 毎年、平和賞の予想を行っている地元の研究所は、５つの受賞候補を挙げており、女性や子どもたちが教育を受ける権利を訴えているパキスタンの少女、マララ・ユスフザイさんなどを紹介しています。このうち最有力の候補には、紛争の予防を目指す平和賞の趣旨にふさわしいとして戦争放棄をうたった憲法９条を持つ日本国民を挙げていて、平和賞に選ばれれば、日本としては、４０年前に受賞した元総理大臣の佐藤栄作氏以来となります。 ただ、研究所の予想が過去１０年で的中したのは１回だけです。 一方、イギリスのブックメーカーでは、貧しい人々の救済を掲
NSA、普通の米国民のデータも大量保存していた
推計約90万人のラヴレターや家族写真まで。 ワシントン・ポストが、NSA（米国国家安全保障局）に関する大がかりな調査記事を掲載しました。残念ながらというか、驚くべきなのにもう驚けないというか、とにかくNSAによる米国民監視のすごさが改めてわかります。NSAが傍受するメッセージ10件のうち9件は本来の監視対象ではない一般の人のものであり、NSAのデータベースにはプライヴェートな会話とか写真まで入っているそうです。一般市民だからって安心していられないんです。 NSAの監視網はどれだけ大きいんでしょうか？ ワシントン・ポストの記事からは、NSAが｢外国人ターゲット｣とする理由とかロジックの大ざっぱさがわかります。たとえば外国語でメールを書いたとか、米国外の誰かのチャット相手リストに名前が表示されているとか、北米で放送されていないワールドカップの試合を見るためにプロキシサーバを使ったとか、きわめて
北朝鮮から“米国”へ向かう弾道ミサイルは日本上空を通過します : 海国防衛ジャーナル
以前、「北朝鮮・中国→米本土の弾道ミサイルは日本上空を通過しません」（2012/4/7）という記事を書きました。主旨は、表題通りです。記事中でも繰り返し「北朝鮮から米“本土”へ向かう弾道ミサイルは日本上空を通過しない」と説明したつもりです。 しかし、昨今の集団的自衛権の議論の中で、「北朝鮮から“米国”へ向かう弾道ミサイルは日本上空を通過しない。安倍政権は無駄なことをしている」という論があり、その証拠として拙ブログの解説図が用いられているケースがあるとのご指摘を頂きました。 「北朝鮮・中国→米本土の弾道ミサイルは日本上空を通過しません」の記事中でも触れてある通り、北朝鮮から“米国”へ向かう弾道ミサイルは日本上空を通過します。米“本土”へ向かうものは通過しませんが、ハワイやグアムも米国です。北朝鮮がハワイやグアムを狙う場合、日本の上空を通過することは該当記事でも触れたのですが、こうした説明がき
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民間船:有事の隊員輸送 船員を予備自衛官として戦地に - 毎日新聞