楽天市場での販売を止めて1年と経たずに、自社ECサイトで売り上げをすぐに取り戻せそう——。そんなSPA（製造小売り）を勇気づけるツイートが、2カ月前に話題になった。 つぶやいたのは、1716年創業の老舗企業｢中川政七商店｣（奈良県奈良市）で、取締役兼コミュニケーション本部本部長を務める緒方恵氏。同社は日本の伝統工芸を生かした生活雑貨を企画・製造・販売する。どのように実現したのか、奈良の本社で緒方氏に話を聞いた。 ブランドコントロールについて長期で考えた結果、昨年の8月に楽天市場店を閉じた。 EC全体の4割を担っていた楽天を閉じるのは肝が冷えた。 が、1年かからずに本店サイトで楽天分をカバーできるように成長させることができそう。 勝因はひとえにメンバーの成長。これに尽きる。感慨深い。 — 緒方 恵 / 中川政七商店 取締役 (@notmegumi) June 23, 2019 ブランドコント

私はその日も夜23時すぎにマクドナルドで記事を書いていた。そこでいつも驚くことがある。 ｢BGMのセンスが良すぎる！｣ 店内音楽としてしっかり機能しつつ、流行をおさえ、ときに玄人目線の楽曲を忍ばせるクリエイティブな内容なのだ。思わず音楽認識アプリShazamをスピーカーにかざすと、世界的に人気のアリアナ・グランデや、新進シンガーとして注目を集めているビリー・アイリッシュといった歌手に加え、聴いたこともないR&Bやレゲエのタイトルがセットリストに入っている。 ヒップホップアーティストのファレル・ウィリアムス（音楽グループ｢N.E.R.D｣）はその昔、マクドナルドでアルバイト中、BGMに乗って踊りすぎるあまり3回クビになったという逸話があるが、その気持ちがやっとわかった気がした。 調べてみると、SNSでもマクドナルドの店内BGMの選曲が気になるという意見は少なくない。 翌日、ふと思い立って日本

研究者やグーグル、Apple、CYBERDYNEなど名だたる企業から人材が集まる（画像をタップすると高解像度版を表示します）。 取材をもとにBusiness Insider Japanが作成 メルカリが上場し、日本で有数のユニコーン（未上場で企業価値10億ドル以上の企業）とされるプリファード・ネットワークス（以下、PFN）。 トヨタやファナック、日立製作所など日本を代表する技術系大手企業から資金を調達し、事業面でも連携を進める、いま日本でもっとも注目を集めるスタートアップの1社だ。 PFNが開発したオープンソースの深層学習フレームワーク｢Chainer｣は、世界中の企業や開発者に利用され、AIの研究開発の最前線に食い込んでいる。 そのPFNは、プリファード・インフラストラクチャー（PFI）から分社する形で2014年3月に創業、現在の社員数は150人を超えた。そして、いまなお優秀な技術者が集

筆者のピルパック。中には服用日時が印刷された薬のパックが入っている。 Hollis Johnson/Business Insider アメリカ人の多くは月に1回程度、処方せん薬を受け取りに近くの薬局に立ち寄っている。 服から食料品まで、さまざまなものがオンラインで購入できるようになったが、処方せん薬は違っていた。だが、それも変わりつつある。 2018年6月、アマゾンは処方せん薬を飲むタイミングに合わせて個別にパックし、ディスペンサーに詰めて配送するオンライン薬局ピルパックを買収すると発表。買収額は10億ドル（約1100億円）と伝えられた。 このニュースで、調剤および医薬品卸売銘柄は軒並み下落した。 そこで我々はピルパックはどのような仕組みなのか、今回の買収がアマゾンの今後のヘルスケア戦略でどのような位置づけとなるのかを知るために、実際に試してみることにした。

日本の印刷業界は年々縮小が続いているが……ラクスルに勝機はあるのか。 Shutterstock/silvano audisio タレントの清野菜名さんを起用した大々的なCM戦略や、ローソン元社長の玉塚元一氏の社外取締役就任で話題を呼んだ、ネット印刷の｢ラクスル｣が東京証券取引所マザーズに上場申請し、承認された。 ラクスルの松本恭攝社長は｢スティーブ・ジョブズの申し子｣と呼ばれ、ビジョナリー経営者として多くのメディアに取り上げられてきた。そのためか、同社の上場についてはすでに様々な形で報道がなされている。 そこで本稿では、これまでに出た記事では触れられていない、ネット印刷業界の構造と｢シェアリングエコノミー｣のビジネスモデルに着目し、今後の展開を考えてみたい。 ネット印刷は競合相手が余るほどいる まずは、ネット印刷（印刷通販）業界について整理をしておこう。 ラクスルが東京証券取引所に提出した

仕事を断るほど単価が上がり、クオリティーも業績も上がる———。起業したり、独立したりした直後は｢仕事を断る｣ことは恐怖に近い。次から仕事が来なくなるのでは、と予想するからだ。 だが、｢断ることでブランド力が上がる｣と、最初から｢断る｣ことを実践している人もいる。むしろ断ることで現場を疲弊させることなく、単価を上げるという“断りブランディング”の実践者たちに、その信念を聞いてみた。 案件断り、社員の担当を厳選 ｢とにかく仕事を断る会社というイメージが先行しているのですが（笑）やみくもに断っているわけではありません｣ デザイン系スタートアップ、グッドパッチCEOの土屋尚史さんはこう話す。 ニュースアプリ｢Gunosy（グノシー）｣、家計簿アプリの｢マネーフォワード｣、一世を風靡したキュレーションメディアの｢MERY(メリー）｣———。グッドパッチは目覚ましい成長を見せた数々のサービスのUI（ユ

日本で深刻化している｢長時間労働問題｣。 もしこの問題があの｢Google｣で起こったとしたら、同社はどう対処し、解決するでしょうか。Googleで人材育成やリーダーシップ開発に携わってこられたピョートル・フェリクス・グジバチさんにお話を伺いました。 Googleの社員が｢労働時間｣を問われない理由 ーピョートルさんの在籍中、Googleで｢長時間労働｣が問題として挙がったことはありましたか？ 少なくとも、単に｢長時間働いているから｣というだけで｢あの人は仕事を頑張っている｣と評価が上がるということはありませんでした。 そもそも｢労働時間で管理する｣というのは、工場やレストランで働く人など、アウトプットが定型化している仕事に就く人をマネジメントする際に使われる考え方。 そうではない、例えば、営業職、企画職、あるいは管理職もそうですが、いわゆるホワイトカラーの職業に就く人を｢時間で管理する｣