糖を摂取して肥満が改善する──そんな夢のような話が実現するかもしれない。 ブドウ糖などの自然界に大量に存在する糖に対して、存在量の少ない糖を「希少糖」と呼ぶ。キシリトールが有名で、50種類以上が確認されているが、ここにきて「カロリーゼロ」「抗肥満」「抗酸化」効果のある希少糖が話題になっている。松谷化学工業が開発を進める希少糖「D-プシコース」がそれだ。 D-プシコースは砂糖の70％の甘みでノンカロリー。ぶどう糖と分子式は同じだが立体的な構造は異なる。天然のでんぷんから作られた甘味料なので安全性に問題はない。その名の通り非常に希少な存在だったが、1991年に香川大学農学部特任教授の何森（いずもり）健氏が生産技術を確立したことにより、大量生産に光が差した。その後の研究により、糖でありながらブドウ糖の生産・吸収を抑制、脂肪蓄積防止や血糖値の上昇を抑制するなど、さまざまな効果があることが明らかにな

従業員の介護支援サービス事業拡大へ 2012年は、団塊世代がいよいよ65歳以上に差し掛かり、高齢化率を急速に押し上げた。このタイミングで介護保険法が改正されているが、同時に市場動向を左右する4回目の介護報酬改定も行われた。 介護報酬とは、介護サービス事業者が利用者にサービスを提供した場合、その対価として事業者に支払われる報酬。09年度の報酬改定では、リーマンショック後の経済対策の一環として、制度開始後、初となるプラス改定が行われた。 帝国データバンクが11年末に発表した「介護サービス・有料老人ホーム業の経営実態調査」によれば、09年度の事業者数は7022社と、05年度の約2.5倍に急増。09年度の売上高合計も、05年度から2倍近い約4兆2000億円を記録している。 売り上げのトップランナーは、業界の老舗として在宅介護から有料老人ホーム経営まで幅広いサービスを安定的に提供しているニチイ学館。

「米国では入院患者の0.4％が医療事故で死亡している。日本の医療を米国と同レベルと想定すると、日本の年間入院患者は1200万人だから、うち0.4％、約4万8000人が医療事故で亡くなっていると推定される。ほとんど知られていませんが、交通事故死の約10倍で、自殺者（約3万人）よりも多いのです」――医師で医療ジャーナリストの富家孝氏はそう語る。 4万8000人といえば、日本人の死因の第5位に相当するが、医療事故情報を正確に公表している医療機関はほんの一握りと見られ、実態はベールに覆われたままだ。医療事故の多発に伴い、2012年には約800件の医療訴訟が起こされ、ここ数年、漸増している。 こうした状況を踏まえ、厚生労働省は08年以降、医療事故の調査制度（医療版事故調）の創設に向けた試案を何度か提案する一方、医療者、法律家、患者遺族などによる検討部会を開催してきたが、「医療事故に刑事罰を科すと、医

【小路】「スーパードライ」が好調。昨年からブランド資産の最大化に、私たちは取り組んでいて、奏功したと思う。「ドライブラック」を発売した昨年は8年ぶりに前年の販売量を超え（0.3％増）、「ドライプレミアム」発売の今年も超えていきたい。新商品を次々に投入するのではなく、既存商品のブランド資産を生かす経営でいく。 ──スーパードライ発売の1987年以来、アサヒは変化を志向しながら15年かけて業界トップになった。が、いまはドライを守ることばかりで変化を恐れているのでは。ラガー死守で敗れたかつてのキリンと重なるが。 【小路】アサヒはドライのブランドエクステンション（拡張）を行うなど挑戦している。守りに入るとブランドは陳腐化し、魅力は失せていく。 ──ドライをリニューアルするのか。 【小路】これからの課題だ。まずはブランド資産の最大化に取り組む。日本の消費者は、商品の新しい面をいつも望んでいる。 ──

マーケティングにおいて「顧客志向」は基本だが、その方法を誤ると「思考の罠」へと転じることになる。「顧客志向」の課題は、連立方程式を解くことであると筆者は説く。 高度な技術を開発すれば事業は成功するか 「顧客の声に忠実であることが優良企業を苦境へ追い込んでいる」。このような指摘を、高名な経営戦略の理論家であるクレイトン・M・クリステンセン氏が、その主著、『イノベーションのジレンマ』のなかで行ったのは1997年のことである。「顧客志向が企業の苦境の原因」という指摘は、マーケティングの意義を根幹から揺さぶるような主張のようにも思える。今回は、この顧客志向の罠を企業が乗り越えていくための道筋を、同じく高名な戦略的マーケティングの理論家であるジョージ・S・デイ氏の見解を参照しながら検討していくことにしよう。 そこから見えてくるのは、顧客志向という課題を実践することの重たさである。「顧客を事業の土台と

安倍晋三首相が掲げる「アベノミクス」を成功に導くにはアベノミクスが掲げる「三本の矢」の1つである「成長戦略」が不可欠である。産業競争力会議の「論客」が、日本復活の“秘策”を語った。 【田原】ローソンのライバルであるイオンが全管理職の半分を女性にすると、最近の新聞に出ていました。ローソンは、いま女性に対して、どのような対応をしようとしているのですか。 【新浪】組織全体における人数を増やして女性の比率を高めないと、管理職になる人の数も増えないので、新しく入ってくる社員の5割以上を女性にしています。私は女性を“えこひいき”してもいいと思っているのです。ローソンのお客様といえばこれまでは男性が多数でしたが、女性のお客様をもっと増やしたい。そのためには男性だけでなく、女性の着眼点が必要になるので、社内の女性の人口密度を高めています。 【田原】日本の一部上場企業で、女性役員は1％以下です。欧米の十数％

凋落していくパナソニックやシャープといった大企業。何をするのが、どこで誰と働くのが、「安定」なのか――。彼らの迷いと決断に迫った。 今、成長していることこそが「安定」 新宿区の甲州街道沿いのオフィスビルに入居する「フォルシア」もまた、「社員の成長」に対して意識的なベンチャー企業の1つだろう。 JALやANA、ニッセンなどのサイト内検索システムを開発する同社は今年、東京大学大学院の卒業生3人を含む9人を新卒で採用した。 「私たちのような業界でもっとも重要なのはスピードです。ところが、どんなに優秀な人でも、すでに仕組みのできあがった企業に長くいると、スピード感になかなか適応できなくなってしまう」と社長の屋代浩子さんは語る。 「その意味では若い人たちの感性は、私たちの会社にとって武器そのものです。ただ、彼らの才能や発想を引き出すには、会社側がそのための環境を用意しなければなりません。リスクはあり

政府が6月14日に閣議決定した成長戦略に、全面解禁が盛り込まれた一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売は、一気に戦国時代に突入しそうだ。 閣議決定を受け、ドラッグストアの業界団体の日本チェーンドラッグストア協会が同日、会員企業に自粛を求めてきたネット販売の解除を決めた。会員企業は参入準備を本格化するが、薬ネット販売には異業種の参入も相次いでおり、業種入り乱れた乱戦が予想される。 医薬品のネット販売をめぐっては、今年1月、最高裁が「省令で規制する根拠はない」とし、厚生労働省が副作用のリスクが高い第1類と第2類のネット販売を一律に規制する省令を無効と判断した。判決を受け、原告でネット販売のケンコーコムなどは第1類の販売に踏み切り、実質解禁状態にあった。政府の成長戦略は、これにお墨付きを与えた格好だ。 しかし、成長戦略は最終的に第1類のうち25品目を販売解禁の例外対象としたことで、安倍晋三首

あなたの会社の給料は？ リストラ危険度は？ 業界研究のスペシャリストが280社を徹底分析。「ものづくり日本」の落日が数字でも明らかになった――。 「建設・不動産」は大手にも“黄信号” 過去に営業CF赤字が1回でもあった企業は60社。全体の約2割だ。6期中に営業CF赤字が2回以上あったところとなると1割を切る17社に減少する。 調査対象企業が大企業中心とはいえ、営業CF赤字が少ないことは評価していいだろう。ただし、「建設・不動産」では営業CF赤字が複数回あった企業が目につく。08年に米国発のサブプライム問題が国内に波及して不動産不況が深刻化、アーバンコーポレイションなど倒産ラッシュが続いた。経営体力のある大手といえども、今後も営業CF赤字を繰り返すようであれば、継続に“黄信号”が点滅する可能性がないとはいえないだろう。 「安定性」の評価では、営業利益や当期純利益、自己資本比率、手持ち現金の推

「経営者の仕事は、跳ぶことにある」と述べたのはかつての松下電工（現パナソニック）を率いた三好俊夫会長である。客観的で論理的な戦略で経営を続けると、足をすくわれるという。その真意とは――。 人は、いつも現実の延長線上に物事を考える習性を持っている。「今、原稿を書いている書斎のドアを開けると、廊下ではなく、もしかしたら崖になっているかもしれない」などと考え出したら、人は一瞬たりとも生きてはいけない。昨日あったように今日があるし、今日あったように明日がある（はず）と考えるのは、生きる知恵でもある。 しかし、組織の経営者がそんなふうに考えていては、その組織は持たない。今、この書斎のドアを開けると想像もできない世界が広がっているかもしれないと、常々気に留めていないといけない。その意味では、厄介な仕事なのだ。 昔、超優良会社の松下電工（現パナソニック）を長きにわたって率いた三好俊夫会長は、「経営者は、

アナリストたちに、いま注目の企業を選んでもらい、それらの会社が快進撃を続ける理由について解説をしてもらった。不利な市場環境でも利益を生み出す戦略やビジネスモデルとは、どのようなものなのだろうか。 0円のものを100円で売る：天気情報が有料になった理由 【ウェザーニューズ】今期打ち上げ予定の超小型実用衛星「WNI」。北極海の海氷の分布状況を観測し、船に最適な航路情報などを提供する。（PANA＝写真） 新しいニーズを掘り起こすには、これまでの常識に縛られない大胆な発想が必要だ。たとえば、かつて水はタダで飲むものだったが、ボトルに詰めた途端にミネラルウオーターとして売れるようになった。 同じように、これまで無料だったものに付加価値をつけて有料化する、まさに0円のものを100円で売るビジネスモデルで利益をあげている会社は多い。 たとえば天気情報は、本来は気象庁というお役所が提供しているもの。いまで

マーケティング課長として高い給与を約束してヘッドハンティングしたものの、全然アイデアを出さずにブラブラしている社員がいる。もう我慢の限界だから給与を半分にカットしたい――。そんな経営者からの相談が少なくない。 高給ぶら下がり社員の給与をカットしようとする場合、まず検討するのが個別同意である。労働契約法の第8条で労働者と使用者は合意により契約内容を変更できると規定されている。実務上は文書化が必要だ。 これに基づいてマーケティング課長と覚書を交わし「2012年の12月度から月給を100万円から50万円に変更することに合意します」とお互いにサインすれば、基本的には給与を引き下げられる。 しかし「私はちゃんと仕事をしています。まだ結果が出ていないだけです」と拒否されたら、個別同意による給与カットはできない。 拒否されたら就業規則の降格規定に基づいて給与の引き下げを検討することになる。ややこしいが降