ハウス食品は3年後をめどに中国でのカレー商品の売上高を2倍に増やす。中国の五輪選手養成機関、中国国家体育総局訓練局との連携で知名度を高めるとともに重慶市など内陸部での販促活動を強化する。女性に人気のレトルトカレーの販売にも力を入れ、2011年見通しで10億円の売上高を14年に20億円まで引き上げる。ハウス食品は昨年7月に訓練局と提携
【ロンドン=共同】ロンドン金属取引所(LME)は23日、海外の複数の取引所から買収の申し出があり、身売りを検討していることを明らかにした。買収額は10億ポンド(約1200億円)規模に上るとみられる。ロイター通信などが報じた。買収を申し出ているのは、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)やシンガポール取引所(SGX)などとみられる。実現すれば、取引
【ラマラ(ヨルダン川西岸)時事】ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラ中心部の広場では23日夜、国連加盟申請を伝えるアッバス自治政府議長の国連総会の一般討論演説が生中継され、集まった1万人以上のパレスチナ市民が演説内容に熱狂した。 「東エルサレムを首都とし、1967年の境界を国境とするパレスチナ国家の国連加盟を申請した」―。特設ステージの巨大スクリーンに映し出されたアッバス議長がこう語ると、広場は興奮のるつぼと化し、歓声が響き渡った。 演説の間、パレスチナの「国旗」である赤、黒、白、緑の4色旗が人波の中で何度も振られ、アッバス議長の肖像写真のプラカードが掲げられた。 同議長の演説が終わると「占領は終わりだ」「われわれは主権国家が欲しい」と次々とシュプレヒコールが沸き起こった。 【関連記事】 陸自部隊派遣に関心=南スーダンPKO-首相国連演説 「数日中」に暫定政府=リビア 「
【ワシントン時事】主要20カ国・地域(G20)として初めての財務・開発相会合が23日午後(日本時間24日朝)、当地で始まった。開発途上国のインフラ整備や民間投資促進策、食料問題などを議論。貧困撲滅と経済発展を促すため、日米欧と新興国が協調姿勢を示す狙いがある。日本からは安住淳財務相と山根隆治外務副大臣が出席した。 会合には、世界銀行、国際通貨基金(IMF)、国連をはじめとする国際機関の代表も参加。途上国経済の現状について認識を共有し、資金支援の強化策などを検討する。会合終了後に共同声明が発表される見通しだ。 【関連記事】 危機回避へ結束を=政治対立の克服要請-IMF専務理事 伊、スペインへの拡大阻止が焦点=欧州債務危機で-IMF副専務理事 財政再建へ追加緊縮策=融資確保狙い 欧州銀の損失、21兆円超=債務危機の波及警戒-IMF報告 融資合意持ち越し=「ギリシャとの協議進展」
21日、フィナンシャル・タイムズの専属作家ギオデン・ラックマン氏は、「アラブの春」以降、世界中で大衆の大規模な反乱が続いていることを指摘し、今年はグローバルな憤りの年となりそうだと述べている。写真はリビア。 2011年9月21日、英紙フィナンシャル・タイムズの専属作家ギオデン・ラックマン氏は、「アラブの春」以降、世界中で大衆の大規模な反乱が続いていることを指摘し、今年はグローバルな憤りの年となりそうだと述べている。人民日報海外版が伝えた。 【その他の写真】 インドでは社会活動家アンナ・ハザレ氏を支持して数千人が政治の腐敗と犯罪に反対するデモを行った。チュニジアとエジプトでは支配エリートの富と不正への怒りが爆発し、スペイン、ギリシャ、イスラエル、チリでは若者の雇用機会が不十分であること、中間層の生活水準の低下への怒りから市民が街頭行動を展開した。米国もその例外ではない。貧富の格差、失業率
【ニューヨーク=弟子丸幸子】パレスチナ自治政府のアッバス議長は23日、ニューヨークの国連本部で潘基文(バン・キムン)事務総長と会談し、国連加盟の申請書を提出した。国連は加盟に必要な手続きに正式に入り、焦点は安全保障理事会による勧告が実現するかに移る。加盟に反対する米国は拒否権行使の判断を迫られる。アッバス議長はこの後、国連総会の一般討論で演説した。パレスチナは国連の加盟国になれば、国際社会で「
三菱商事株式会社(以下、当社)は、中国の大手デベロッパーである金地集団股份有限公司(以下、金地集団)との共同事業において、中国遼寧省瀋陽市における大規模な分譲住宅開発事業(総事業費約600億円)に参画することとなりましたので、お知らせ致します。 本事業でパートナーを組む金地集団とは、昨年6月に中国における不動産事業について戦略的な提携に向けた覚書を締結しており、今回はその最初の取組みとなります。 本事業は遼寧省の省都である瀋陽市において、住宅約4,000戸、店舗約28,500㎡の開発を行うもので、当社は在香港の不動産投資子会社を通じ現地のプロジェクト会社(瀋陽荣耀房地産開発有限公司 <英語名称>SHENYANG RONGYAO REAL ESTATE LIMITED、出資比率:金地集団51%、三菱商事49%))に約50億円を出資し、また当該プロジェクト会社へ非常勤役員の他、常駐職員2名を派
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