味の素は米政府の支援を受けてガーナで乳幼児向けの栄養強化食品を販売する。政府機関の米国国際開発庁（USAID）と、日本企業として初めて資金支援などを受ける覚書を近く交わす。同社は現地の主婦に製品を売ってもらう方針だが、販売網の構築には時間がかかり資金負担も大きい。このため社会性の強い「ソーシャルビジネス」を支援する米政府の制度を活用する。2012年度から現地の食品メーカーと組み、栄養強化食品の

フランス・トゥールーズ（Toulouse）で撮影されたジャンルイ・ブリュギエール（Jean-Louis Bruguiere）元判事（2011年12月20日撮影）。(c)AFP/PASCAL PAVANI 【1月11日 AFP】80万人が死亡したとされる1994年のルワンダ大虐殺の引き金となった、ルワンダのジュベナール・ハビャリマナ（Juvenal Habyarimana）大統領搭乗機撃墜事件について、仏判事から現地調査を委託された専門家チームはこのほど、ルワンダのポール・カガメ（Paul Kagame）現大統領の側近らは関与していなかったとする報告書をまとめた。側近らの弁護士が10日明らかにした。 事件ではパイロットのフランス人も犠牲になったことから、テロ専門のジャンルイ・ブリュギエール（Jean-Louis Bruguiere）判事は調査を命じ、予備調査の結果、カガメ氏指揮下の反政府勢力

ESDとアフリカの開発経済学をライフワークにしている元大阪市立高校教諭のブログです。ケニア、南ア・ジンバブエ、ブルキナファソに足を運びました。58歳で、マレーシアの日本語学校に3年半勤務、その後四国最西端の三崎高校公営塾塾長となり、64歳で大阪に戻り、4月から兵庫県の私立高校にお世話になっています。 メールアドレス：bfa.katabiranotsuji@gmail.com WEBでJETROのHPを調べていたら、アフリカ開発経済学のビッグネーム・平野克己先生の『２０年も成長しない経済の秘密－日本とアフリカの共通点』という論文（2011年８月）を発見した。なかなか興味深い論文だったので、例によって高校生にわかるくらいに要約してみたいと思う。 日本経済とアフリカ経済の共通点は、20年にわたる成長停止だという。アフリカの場合は1961年から2002年まで。日本では1991年から2011年現在に

北極に寄せる関心を北京が露わにするにつれ、利害をもつ各国に波紋を呼んでいる。北極圏は第1に資源の宝庫、第2にその海が有望な航路となり得る。海の氷は融けつつあり、期待の眼は北の海に向く。 関係国が先住民などを巻き込み、利害調整とルール作りのため作った仕組みに北極評議会（AC）なるものがある。この先、開発案件のあれこれをめぐって思惑渦巻く交渉舞台となるのが必定のACは、参加資格が3段階だ。 決議権をもつ正式理事国と、発言だけできるオブザーバー国。それからオブザーバーにしてくれと申請中の国という範疇があり、ここに属しても一部会議に出ることができる。 中国が、第3の範疇に加わったのは2006年のこと。米、露、加とノルディック各国の8国からなる理事国総意の承認が必要で、オブザーバーへの道は遠い。だが挙手し続ける限りACに影響を及ぼせる。かつその資金力と消費国としての存在感は、デンマークなどを北京へな

国連職員の中国の出身者が急増している。2011年は96人と5年間で60%増加。職員全体に占める割合も3%と、存在感を高めている。一方、日本出身者は121人と同10%増にとどまる。中国の国連外交強化が背景にあるとされ、国連拠出金で世界第2位の日本を同8位の中国が職員数で逆転する勢いだ。職員数は国連の通常予算で人件費を計上する在任1年以上の管理職、専門職を対象に比較した。国連全体は過去5年で13