日本は官民でIT(情報技術)を活用した環境配慮型都市である「スマートコミュニティ」関連技術のサウジアラビアへの輸出に乗り出す。富士通を中核とする企業連合が、サウジ東部の都市ダンマンにある工業団地で大気汚染などを監視するシステムの事業化調査に着手。経済産業省が必要な資金を補助する。将来はサウジ全土の主要工業団地への導入を目指す。2月1日に経産省が東京で開く日本とサウジの産業協力フォーラムで、サウ
フィリピンで官民パートナーシップ(PPP)方式によるインフラ整備事業が動き出す。同国は欧州債務危機の余波で輸出が減速しており、合計17件の大規模プロジェクトを核に内需を刺激し、景気を下支えする狙い。ただ、PPP案件を巡る政府の役割を巡り、民間側には慎重な見方もある。フィリピンでは欧州危機のため輸出が減少。2011年通年の実質国内総生産(GDP)伸び率は前年比で政府目標の4.5~5.5%を下回っ
2012年1月29日、共同通信中国語版は記事「中国、在中国日本大使館新館の使用を認可せず」を掲載した。「中国大使館都内一等地買収問題」と取引する切り札として中国側は考えているという。 Beijing / topgold ■72億円を投じた日本大使館がいまだに使えない理由 日本語記事ネット版はまだ公開されていないのか見当たらないので、簡単に説明を。 老朽化した北京の日本大使館を移転するべく、日本政府は2006年から72億円を投じ、新大使館の建設を開始した。昨年7月に竣工。しかし建設中の設計変更で、ベランダとなっていた部分が廊下となり、床面積が当初より数%広くなってしまった。設計変更を申請しなかったというミスにつけこみ、中国側はいまだに使用を認可せず、ガスや水道、電気の供給を禁止している。 中国側の狙いは、「中国大使館都内一等地買収問題」(Wikipedia)などの問題の交渉カードにすることだ
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