普通の歯科医に診てもらえない低所得者がＥＲに殺到、虫歯１本に１０００ドルもかける茶番の元凶は、やっぱり医療保険の不備 歯がシクシク痛む。どうやら虫歯ができたようだ──。そんなとき、近所の歯医者ではなく、大病院の緊急救命室（ＥＲ）に駆け込むアメリカ人が増えていることがわかった。 ピュー・リサーチ・センターが2月28日に公表した最新調査によれば、歯のトラブルでＥＲを訪れる人の数は、06年から09年の間に全米で16％も増加したという。いくつかの州では特にその傾向が顕著で、サウス・カロライナ州では過去４年間で60％近く増加。テネシー州では、歯科治療のために病院のＥＲを訪れた人の数が火傷の患者の５倍に達した。 ＥＲで歯科治療を受けるという行為は、「驚くほどカネがかかり、驚くほど非効率だ」と、調査を精査したフロリダ大学歯学部教授のフランク・カタラノッテ博士は語る。カタラノッテによれば、定期的な歯のクレ

２７日（月）にオハイオ州のチャードン町の公立高校で発生した銃撃事件では、早朝のカフェテリアで５人の生徒が狙撃され、手当の甲斐もなく本稿の時点では３名が死亡するという惨事になっています。一部の報道では、違う高校に通っている生徒が侵入して犯行に及んだということになっていますが、狙撃犯とされている少年はこの地域で育っており本来ならこのチャードン高校の生徒であったはずの少年のようです。 その少年が実際に通っていた高校は、この郡の「オルタナティブ・スクール」で、学習障害のある子供など「高校中退に追い込まれる危険」のある子供を各校から集めて教育する学校でした。詳細は不明ですが、成績不振、もしくは行動に問題があって、ある時点でこの学校に送り込まれたものの、交友関係としては、このチャードン高校が彼の本来の居場所であったと思われます。 被害者は一つのグループで、加害者の少年はこのメンバーを狙って狙撃に及んだ

ネパール南部にある小さな村ルンビニは、ブッダの生誕地とされる仏教の聖地。この村が、中国とインドの覇権争いの新たな台風の目になっている。 両国は今や、仏教関係の会議や文化遺産ツアーを競って開催。その狙いは、仏教との歴史的なつながりをテコに地域での「ソフトパワー」を手に入れることだ。東南アジアの中国系移民の心をつかもうとするインドに対し、中国は仏教に気配りする姿勢を打ち出すことで、チベット自治区での弾圧で傷ついたイメージを修復しようとしている。 中国の温家宝（ウエン・チアパオ）首相は１月中旬、ネパールを訪問。インフラ整備などの予算として１億４０００万ドル強を提供すると約束し、ルンビニへの鉄道延長計画への支援も検討すると述べた。 一方、国内に仏教の聖地を多く抱えるインドはこれまでルンビニを「格下」扱いしてきた。ネパール当局が実施するルンビニ観光誘致キャンペーンに「喜んで」協力すると表明しているが

政府や企業の機密情報を暴いて数々の騒動を巻き起こしてきた内部告発サイト、ウィキリークスが、新たな攻撃を開始した。 今度のターゲットは米民間調査会社ストラトフォー。ウィキリークスは今週、国際ハッカー集団「アノニマス」がストラトフォーから盗み出したという５００万通もの電子メールを順次公開しはじめた。２月27日の初回公開分には、ストラトフォーが有名企業の依頼を受けてアメリカやカナダの活動家の動向を探ってきた様子が克明に記されている。 公開されたメールによると、ストラットフォーはコカコーラや米化学大手のダウ・ケミカルとユニオンカーバイドなどの依頼を受け、反グローバル化と反資本主義を掲げるアメリカの活動団体「イエス・メン」や動物愛護団体ＰＥＴＡ（動物の倫理的待遇を求める人々）の動向を監視していたという。 イエス・メンが監視対象にされたのは、１９８４年12月にインド中部ボパールで農薬工場から有毒ガスが

民主化への道　「あらゆることを一度に実現することはできない」と語るアウン・サン・スー・チー　Soe Zeya Tun-Reuters ビルマ（ミャンマー）の民主化指導者アウン・サン・スー・チーが先ごろ、４月１日に行われる連邦議会下院補選への立候補を届け出た。一昨年秋にスー・チーが７年にわたる自宅軟禁を解除された後、ビルマではテイン・セイン大統領による改革の動きが進んでいる。現政権の改革の本気度や、自身が大統領になる可能性について、元本誌記者のラリー・ウェーマスが聞いた。 ――アメリカではテイン・セイン大統領の改革が本物かどうか疑問視する声がある。 私は大統領が本心から改革を求めていると信じている。ただ軍部が大きな権力を持つことを認める現行憲法の下では、大統領は国のトップであっても、最高権力者であるとは限らない。 政権内部にも大統領を支持する勢力はいる。だが、それがすべてかどうかは分からない

温度差　ヘイグ英外相（左）とクリントン米国務長官はシリア反体制派への支持を表明したが、武器供与をめぐっては異なる姿勢を示している（1月31日、国連安保理）　Mike Segar-Reuters シリアでは、反体制派を武力で弾圧するアサド政権の横暴が勢いを増す一方。そんななか国際社会では、反体制派への支持が高まっている。 イギリスのウィリアム・ヘイグ外相は先週、チュニジアの首都チュニスで開かれたシリア反体制派の支援国会合に出席。その場で、イギリスはシリア最大の反体制派組織「シリア国民評議会」をシリアの正式な代表として承認すると発表した。 この発表に際してシリア国民評議会は、支援各国が反体制派に武器を供与できるようにすべきだとの考えを示した。 サウジアラビアのサウド・アル・ファイサル外相はヒラリー・クリントン米国務長官との会談で、反体制派への武器供与は「最高のアイデアだ」と語った。反体制派は自

アメリカの宗教保守派は妊娠中絶反対に異常にこだわっているわけですが、その背後にはヨーロッパやアジアと結託して稼いでいる東北部やカリフォルニアのリベラルへの反感があるわけです。中絶問題だけでなく、例えば同性婚への反発や、進化論への反対なども同じことです。 どうして２１世紀の今日に「進化論否定」なのか、どうして同性婚の合法化にあそこまで反対するのかというのは、文字通りの信念と言うよりも、それだけ宗教保守派の中には「グローバリズムから置き去りに」され「価値観として見下された」ことへの怨念が強いと理解すべきでしょう。 では、こうしたアメリカの保守派が持っている社会価値観の背景にある心情は、日本の同種の主張を理解する上で手助けになるのでしょうか？　例えば、日本の場合ですと「夫婦別姓論」への反対論というのがあるわけですが、別姓にするかどうかは、その夫婦当人二人の勝手であるわけです。にも関わらず「絶対反

禁断の書　問題の付録がついた週刊誌「新聞の目撃者」。出版差し止めの恐れが高まったことから、付録の『わが闘争』の抜粋部分には斜線などを引いて読めないようにして発売　Tobias Schwarz-Reuters 世界中で忌み嫌われるナチスの独裁者アドルフ・ヒトラーの著書『わが闘争』。反ユダヤ思想に満ちたこの本の抜粋に解説を付けて、英出版社アルバルタスがドイツで出版するという。週刊誌「新聞の目撃者」の付録として1月26日から３回にわたり16ページずつ発行。１ページごとに解説を付けて、10万部を印刷する予定だという。話題性は抜群だが、その動機は何なのか。 「負の魅惑があるのは承知しているが、それは誰も読んだことがないせいだ。タブー特有のオーラが神秘化につながる」と、アルバルタス社のピーター・マギー代表は独誌に語った。ドイツの人々に原文に触れる機会を与えたいだけだという。 とはいえ世間は納得しない。

これも大阪の橋下市長の発案ですが、所定の学力に到達しない生徒はたとえ小中学生でも留年や科目の再履修をさせるべきだという案が議論されています。そもそものアイディアは教育評論家の尾木直樹氏で、小中学校での学力の底上げを図るには必要だというのです。（尾木氏ご本人は大げさに取り上げられて困惑しているようですが） 確かに、今の日本の小中学校では、何らかの理由で全休しても卒業証書が出るという運用がされており、結果的に学力不足のまま高校へ行ってしまう子供が存在するのは防げないわけです。高校の「底辺校」では「６桁の数字が読めない」などという衝撃的なレポートもあるわけで、結果的には高校を中退することで貧困層を生み出しているとも言えるわけです。 私は留年はともかく再履修に関しては基本的には賛成です。いじめや不登校の原因になるとか、同級生意識を壊すので可哀想だという意見もありますが、生きてゆくのに最低限必要なス

敗者復活？　ルミア900をプレゼンするノキアのエロップCEO　Rick Wilking-Reuters ほんの５年ほど前まで、マイクロソフトはスマートフォン向けＯＳ市場で覇を競っていた。そしてフィンランドのノキアは、携帯電話機市場で世界最大のシェアを誇っていた。 この両王者に痛烈なパンチを浴びせたのが、07年に登場したアップルのｉＰｈｏｎｅだ。当初は両社とも余裕だった。値段が高くてキーボードもないアップルの電話機なんて売れっこないと、タカをくくっていた。 ところが売れた。しかもたくさん売れた。米調査会社ＩＤＣによれば、ノキアの携帯電話向けＯＳ「シンビアン」のシェアは07年段階の63％から19％へと急降下。マイクロソフトのＯＳに至っては、かつての13％が今はわずか２％だ。 この２社が、敗者復活を期して手を結んだ。そして先週、ラスベガスのコンシューマー・エレクトロニクス・ショーで相当に意欲的な

シリアで反体制派への血の弾圧が苛烈を極めるなか、西部の都市ホムスでまた悲劇が起きた。政府軍の砲撃で外国人ジャーナリスト２人が死亡。ウエブを通じてホムスの様子を伝えていた地元ジャーナリストも殺害された。 報道によると22日午前、外国人ジャーナリストたちが「メディア・センター」として拠点にしていた建物を、政府軍の迫撃砲が直撃。英サンデー・タイムズ紙のアメリカ人記者マリー・コルビンと、フランス出身のカメラマンのレミ・オシュリクが逃げ遅れた。 反体制派の抗議活動が11カ月目に入ったホムスでは、政府軍による弾圧の実情を取材するため、外国人ジャーナリストたちが逗留していた。 アサド政権が外国メディアの取材を制限しているため、多くの外国人ジャーナリストはシリアへ「不法入国」している。そのため、メディアとして保護を受けられるような手続きや安全措置もとっていない。 先週も、米ニューヨーク・タイムズ紙記者のア

インターネット業界は先週、ハリウッドと米議会に対して歴史に残る劇的な勝利を収めた。アメリカ独立戦争でイギリスを破った勝利になぞらえる米メディアもあるほどだ。映画・音楽業界、米商務省など、資金力も政治力も最強の支持者をバックにした法案を、一夜にして骨抜きにしたのだから無理もない。 海外でコピーされた娯楽作品や医薬品がネットを介して米国内で視聴・販売されるのを防ぐ目的で、下院と上院がそれぞれ審議してきたのが「オンライン海賊行為防止法（ＳＯＰＡ）」と「ＩＰ保護法（ＰＩＰＡ）」。現行法では海外サイトのコンテンツを取り締まれないため、それを表示する米国内のサイトを規制する法案だ。「言論の自由が制限される」として昨秋からネット業界が反対していた。 18日にウィキペディアが英語版サービスの24時間停止に踏み切り、グーグルやフェースブックなどの大手も反対を呼び掛けるに至って、ネット上は前日まで一般人は誰も

監視の目　国連で話し合われる新たな「ネット統治」体制は、すべてが監視下に……　Jason Reed-Reuters オンライン海賊行為防止法（ＳＯＰＡ）をめぐる米議会との戦いはひとまずネット業界の勝利に終わったが、これが序幕に過ぎないことは明らかだ。国境を越えた言論空間であり商空間でもあるインターネットをどう管理するかという「インターネット統治」問題は、いずれ何らかの決着を見なければならない。 国連では、来週から国際レベルでのネット規制に関する新しい条約について話し合いを行う予定だ。特に中国やロシアは国際的に厳しいネット規制が敷かれることを望んでいると、米連邦通信委員会のロバート・マクドウェルはウォールストリート・ジャーナル紙に書いている。 国際的なネット規制が導入された場合、経済的・技術的な制約を受けていないからこそ繁栄しているネットの世界が「ひっくり返る」と、マクドウェルは指摘する。ブ

１１月の大統領選へ向けた共和党の候補者レースは、来週２８日にミシガン州とアリゾナ州という大きな州での予備選が控えています。その翌週が「スーパーチューズデー」ですので、その前哨戦という意味でも２８日は重要です。 それ以上にロムニー候補に関して言えば、この２つの州の意味合いは非常に大きいのです。まず、ミシガン州というのはロムニー候補の故郷であり、父親が有名な州知事であったという大事な場所です。またアリゾナ州というのは、ユタ州、カリフォルニア州、アイダホ州などと同様に、モルモン教信者の多い地域で、ロムニー候補にとっては絶対に落とせない重点州だと言えるでしょう。 ですが、ここへ来てライバルのサントラム候補が猛烈なチャージをかけてきています。世論調査の数字としても、ミシガンではサントラム候補がやや先行、ロムニー候補の強かったアリゾナでも、サントラム候補は猛追しており、最新のＣＮＮなどでは互角になった

最後の砦　反体制派の拠点ホムスのババアムル地区でも多くの市民が犠牲に（２月８日） Mulham Alnader-Reuters 民主国家への移行を求める反体制派と、それを抑え込もうとする政府軍の武力衝突が激しさを増すシリア。市民を巻き込んだ無差別殺戮の犠牲者はすでに数千人にのぼっている。 欧米諸国はアサド大統領の退陣と弾圧の停止を求めて圧力をかけ、米議会ではシリアの反政府勢力への武器供与を主張する声も上がっている。国際社会の緊張が高まるなか、欧米の介入に反発する新たな勢力が、シリア陣営に「参戦」した。核開発疑惑をめぐって欧米諸国と一触即発の緊張状態にあるイランだ。 ２月20日、イラン海軍の軍艦２隻が、地中海に面するシリア西部タルトスの港に入港。アサド政権への支持を誇示するための行動とみられる。 ★人道目的の停戦交渉も実らず 一方、国際赤十字は市民の被害が特に深刻な地域に支援物資を届けるため