“死後硬直”が戻ってくる前に急ぐ安倍首相
（2013年2月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 奇跡的に蘇生した日本のラザロ？〔AFPBB News〕 日本の政界のラザロとでも呼ぶべき安倍晋三氏は、ものすごい勢いで墓から飛び出してきた。 不祥事と選挙での敗北、体力を消耗する腸の病気に見舞われる中で2007年に失った首相の座に返り咲いてから1カ月。国家主義の安倍首相は止められない勢いを見せている。 まるで、ペースを落とそうものなら政治的な死後硬直が戻ってきかねないと恐れているかのようだ。それもあながち間違いではないかもしれない。 アベノミクスで市場を沸かせ、支持率を伸ばす安倍首相 今のところ、安倍氏は金融市場を大喜びさせ、財政・金融刺激策の攻勢で経済再生と長年のデフレからの脱却を狙う「アベノミクス」で支持率を伸ばしている。公共投資による景気刺激策に満ち満ちた日本の歴史において、13兆1000億円の補正予算という過去最大級の刺激策を
グリーの“優れた”ビジネス…新パッケージガチャ、射幸性強くコンプよりお金つぎ込む人も続出
ソーシャルゲーム大手・グリーの未成年者超過課金被害者数が拡大している。 1月7日公表時に733人だった被害者数が、同月18日公表時には5544人と7.6倍に拡大、被害金額も2811万円から1.8倍の4937万円へ拡大した。 1月7日の公表時、グリーは「未成年者の超過課金該当者が少なく、軽微な事象と考えていた。今後利用者に通知し、申し出があれば返金する」と釈明。同月18日にも、「原因はシステムの設計ミス」としている。 消費者問題関係者は、グリーの対応について次のように語る。 「設計ミスによる超過課金は技術的問題だとしても、それによる収益を業績として決算報告しているわけだから、これは立派な不正会計。その自覚がグリーの報告からまったく感じられない。また、グリーの一連の対応には、問題を把握時点で即座に公表しない不祥事隠蔽体質、問題発生を即座に察知できないシステム監視体制不備、『返金は申し出者のみ』
軽減税率がITに与えるインパクト - 急がば回れ、選ぶなら近道
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO50933940U3A120C1MM8000/ どうやら本格的に複数税率が消費税に適用されるようです。まだ、決定でもないし、今後の業界の猛烈な反対もあるだろうから、どうなるか分からないのですが、その辺を部外者的に（かつ元関係者的に）記録として書いておきますよ。 この軽減税率で、もっとも変更のコストがかかる「仕組み」の一つはITであることは、多分論を待たないと思います。特に、税率を複数適応する羽目になる流通・サービス系のITは下手をするとかなりのコスト負担になるところも出てきます。またか！またコストですか！いや、これこそがITなのですよ。 まず影響が出てくるところ予想すると、事の大小はありますが、ほぼ大抵のところで手を入れる必要がある気がします。んで、例によって、多分この辺が正確に予想できている、CIOを除く経営陣は皆無
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