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国際環境保護団体グリーンピースの活動家約30人が、ロシア北西部バレンツ海で建設中の海上石油掘削基地に侵入したとしてロシアの治安当局に拘束されたが、この事件について、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(60)は「彼らは法律を破った」と明言し、ロシアの国内法に従って厳正に処罰する考えを示した。(SANKEI EXPRESS) ロシアの治安当局は海賊行為の疑いで調べており、裁判所も拘束された活動家たちに2カ月間の勾留延長を認めた。活動家たちは最高15年の禁錮刑を受ける可能性がある。グリーンピースやシーシェパードといった環境保護などを掲げて過激行動を展開する団体に対し、海賊行為の疑いで厳しく取り締まる初の事例となりそうだ。 欧米メディアによると、海上石油掘削基地は、ロシア国営エネルギー大手「ガスプロム」が来年の生産開始をめざして建設を進めているが、近くにホッキョクグマやセイウチが生息する3カ所の
東京地裁において、浅田次郎氏などの作家7名がスキャン代行業者を著作権侵害で訴えていたいわゆる「自炊代行」裁判の判決が出ました(共同通信、日経)。著作権侵害が認定され、2業者に差し止めと計140万円の賠償を命じられたそうです。 個人的感想を言えば「残念」ではありますが、今の日本の著作権法の規定ではしょうがないと言えます。 ここで、まず、前提と事実関係をもう一度整理しておきましょう。 「自炊」とは手持ちの本をスキャンして電子化してタブレット等で読めるようにする行為の俗称です(もともとは隠語だったのに今は一般メディアでも使われる言葉になってしまいました。) 自分でスキャンして自分で読む「自炊」行為自体は合法です。根拠は著作権法30条(私的使用目的複製)です。(下線強調は栗原) 第三十条 著作権の目的となつている著作物(以下この款において単に「著作物」という。)は、個人的に又は家庭内その他これに準
お知らせ 出撃を追加しました。敵と戦うことができます。 レベルを追加しました。敵と戦ったりクリックするとレベルが上がります。レベルが上がるとクリック単価が上がります。
photo by Tax Credits 体調不良と向きあう ここ数ヶ月ほど何らかのステータス異常に掛かっていて、いくら寝ても眠いし、頭痛や肩こりがあったりして積極的に出かけようと思えませんでした。そうは言っても仕事には出勤しているので、朝6時前には起きて弁当などを適当に準備しつつ、何か文章を書いたり、読書をしてから出勤するみたいな事はしていています。 仕事の都合で通勤場所が日によって違う上に通勤時間もすごく長くなってしまったので、日常的な遅延や接続ミスを考えてバッファを持って家を出る必要があるし、トイレなども予め済ましておかないととなって、早起きの必要が出てきました。家から会社まで30分なら、それこそ始業1時間前に起きれば充分なのかもしれませんが、平時で1時間半掛かるとすれば最低2時間半前、余裕を持てば3時間前になってしまいます。 https://www.du-soleil.com/en
最近仕事の関係上終電ぎりぎりで帰ることが多い。 大体12時から1時くらいの間に駅に着くんだけど、その時間うちの地元は大体どの店も閉まってる。 なんで大体松屋とかコンビニで済ませる。 貧乏だからなるべく安く、お腹がいっぱいになるように考えながら買うけどなにが一番良いのかなあ。 一応いままで食べた中でよさそうなのを書いてく。自炊はしないのが前提。お湯くらいは沸かすけど。 1 松屋の牛丼 鉄板。大盛りでも380円。肉と白米を食べられるのも良い。味噌汁もついてくる。 2 コンビニの100円チャーハン。 冷凍食品の奴。ローソン系列のが230gで一番量が多かった気がする。味はどこも変わらない。 一つじゃ足りないけどカウンターフーズの唐揚げ二つ付けても200円くらいですむ。 ラーメン+チャーハンという手もあり。 3 100円ショップの白米+カレー 家の近くに100円ローソンがあるんでそこで買う。カレーは
「週刊東洋経済」(東洋経済新報社/9月28日号)は、極めて中身が濃い。まず巻頭コラム「経済を見る眼」「消費増税とオリンピック景気」では、東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏が登場。財政再建派の伊藤氏は2015年に10%となる消費税率を、東京オリンピック開催前に20%に引き上げよと提言している。 「オーストラリアが00年のシドニーオリンピックの数週間前に、10%の付加価値税を導入した」「オリンピックに来る観光客にたっぷりと税金を払ってもらおうという抜群のタイミング。日本も財政再建のために、20年の前にぜひ消費税率を10%から20%に引き上げ、財政再建を盤石なものにすべきだ」という。英国でも、昨年のロンドンオリンピック直後に付加価値税の増税があった。オリンピック開催には、消費増税話がセットで議論されるようだ。 消費増税がらみとして、ニュースコラム「ニュース&リポート 法人版マイナンバー導入で何が変わ
ネット上に違法に投稿された音楽や映画などをダウンロードした人に対する刑事罰の適用が始まって来月1日で1年になります。 ファイル交換ソフトの利用者が減少するなど一定の効果が見られる一方で、CDや音楽配信の売り上げの回復には十分につながっていないことが分かりました。 「改正著作権法」は去年10月1日に施行され、インターネット上に投稿されている海賊版の音楽や映画などを違法なものと知りながらダウンロードした人に、刑事罰が適用されるようになりました。 警察が摘発した例はまだありませんが、コンピュータソフトウェア著作権協会によりますと、違法なファイルのやり取りに使われるファイル交換ソフト「Winny」と「Share」を利用しているパソコンの台数が今年は去年より40%近く減るなど、法改正による一定の効果が見られます。 一方で、違法ダウンロードによって大きな損害が出ているCDやDVDなどの音楽ソフトの売り
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