<人は忘れる。どんなに大切なことも。では、なぜ忘れるのか。どうすれば良いのか。親を責めるだけではなく、具体策を考えよう。> ■車内放置で0歳女児死亡。容疑の母親は「降ろすの忘れた」と供述暑い日が続いています。毎年のように、車内に放置された子供の事故が報道されています。先週報道された富山県の事故では、母親は「降ろすのを忘れた」と供述しています。 この記事に関するヤフーコメントの多くは、 「忘れるはずない」「ありえない」「え? 子供を忘れるってある?」「自分の大切な子供を忘れるなんてありえない。」「忘れたってなに? 子供は物ではありません」「子供を降ろしわすれるなんて母親としてありえない」。 「最低の母親」「この母親にとって車に忘れる程度の存在でしかなかったってこと」「育児放棄」「親の虐待」「無責任」「だらしない母親」。 「まともな神経ではない」「嘘」「わざと忘れたんでしょ。しっかり状況を洗え
未発見の謎の物質「暗黒物質」を探索している東京大や名古屋大、神戸大が参加する国際実験チーム「ゼノン」は17日、イタリアのグランサッソ国立研究所の地下にある施設で実施した実験で、想定外の事象を観測したと発表した。未知の素粒子を捉えた可能性があるという。暗黒物質である可能性は低いが、信号の特徴から素粒子物理学で存在が予想される粒子「アクシオン」かもしれず、東大などはさらに詳しく調べる。アクシオンも
規制緩和の先に利益がある 国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。 「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」 さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。 「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。 竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして
広島地検が河井案里議員(46)と夫の克行前法相(57)の本格捜査に着手したのは、今年1月。国会の閉会翌日となる6月18日が逮捕の「Xデー」とも噂されているが、その裏では、案里議員の捜査担当検事が自ら命を絶っていた。 *** 速報コンビニおにぎりの味が劣化? 新商品激減の可能性も… セブン-イレブンが外資に買収されたら何が起こるのか 速報齋藤知事の退職金は「1500万円以上」 運転手にも「自宅を教えない」特異な性格で「災害対策本部名簿も空白に」 速報小泉進次郎は「PRに1億円」で「うまい会見」実現 すべては「小泉家の資金力のなせるわざ」 「亡くなったのは昨年12月10日。広島市内のマンションです。この検事は国立大卒で30歳前後と若く、2年ほど前に東京地検から異動してきたばかりでした。遺書も残されていなかったようです」 と証言するのは、広島の政界関係者。上司のパワハラを苦にして……との情報があ
ブラジル・パラ州の病院に搬送される新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者(2020年6月10日撮影)。(c)TARSO SARRAF / AFP 【6月17日 AFP】ブラジルで16日、過去24時間で3万5000人近くに新型コロナウイルス感染が確認され、流行が始まって以降1日あたりの新規感染者数としては最多を更新した。保健省が明らかにした。 感染者・死者数が米国に次いで世界第2位となっているブラジルでは、24時間で3万4918人の感染と1282人の死亡が確認された。これにより累計の感染者数は92万3000人を超え、死者数は4万5241人となった。 汎米保健機構(PAHO)のカリッサ・エティエンヌ(Carissa Etienne)事務局長は記者会見で、「われわれの地域(北米・中南米)における全感染者数のうち23%、全死者数のうち21%をブラジルが占めている。そして感染のペースが鈍化
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私がどれだけミックスに関する質問を受けているか、そしてそれにうんざりしているかというと、こんなカードを作って常に定期入れに携帯しているくらいです。 https://t.co/lEPMf9shH6
余った園芸用の肥料をフリマアプリで販売したことが違法な無届け販売にあたるなどとして、全国各地の男女7人が書類送検されました。いずれも「違法とは思わなかった」と話しているということで、警視庁は出品にあたっては法律やルールを確認するよう呼びかけています。 書類送検されたのは秋田県や群馬県、福岡県などに住む30代から50代の男女合わせて7人です。 警視庁によりますと、7人は去年5月から9月にかけてフリマアプリ「メルカリ」などを通じて、余った園芸用の市販の肥料や、自宅の薪ストーブで出た肥料として使われる灰「草木灰」を無届けで販売したなどとして、肥料取締法違反の疑いが持たれています。 肥料の品質や農作物などの安全性を確保するため、肥料の販売には都道府県への届け出が必要とされています。 調べに対し、書類送検された7人はいずれも「法律違反になるとは思わなかった」と話しているということです。 フリマアプリ
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