実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見 米中国交回復以来の「きつい」警告 今月６日、中国の習近平主席は共産党政治局常務委員の王滬寧・蔡奇氏らを率いて開催中の政治協商会議の経済界関連の分科会に出席し、「重要講話」を行った。 その中で彼は、中国の置かれている国際環境を語る文脈において、「米国を頭とする西側諸国はわが国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、わが国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」と、注目の対米批判発言を行なった。 それまでには、習主席自身は米国のことを名指して批判することはほとんどない。昨年8月のペロシ訪台や今年2月の「気球撃墜事件」に際しても習主席はいっさい発言せずに、対米批判はもっぱら中国外務省のレベルで行われた。しかし今回、政治協商会議という公の場で、習氏が自ら対米名指し批判を行うの

父親は統一教会トップ、義祖父は文鮮明 統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係で、自民党は窮地に立たされている。山際大志郎経済再生担当相は、旧統一教会との深すぎる関係への疑惑と、それに対するブレブレの説明が原因で、10月24日、ついに辞任した。 「表向きは辞任だが、実質的には解任だよ。山際は数年前のことを『資料がない、わからない。覚えていない』と繰り返したが、そんな記憶力では大臣は務まらない」（自民党閣僚経験者） だが、自民党と統一教会の「ズブズブ」の関係は、そんなレベルでは済まされない。「現代ビジネス」は、今回の問題の発端となった故・安倍晋三首相と統一教会の密接な関係を示す、決定的な証拠を入手した。 2014年3月3日、非公開のFacebook上で【がんばれ安倍さん！ at 自民党会館 第二次安倍政権発足1年前】という文言とともに、下の写真を投稿したのは、大塚洪孝なる人物。この大塚氏

財布を出すたびに愕然としてしまう。モノもサービスもどんどん値上がりし、懐は寒くなってゆく一方だ。やるべきことは明らかなのに、何を迷っているのか。総理、あなた自身のためにも決断を。 セブン-イレブン創業者も憂慮する 「残念ながら、もう手遅れかもしれませんね。本来は政権が、これほど物価が上がってしまう前に、この状況を読んで政策を用意するべきだったのです。アメリカの金融引き締めなんて、コロナ禍で世界的金融緩和が始まった当初から見通せたはずでしたが、日本の政府にはそれさえできなかった。 国家の運営も企業の経営と同じで、常に変化を予測して行動しなければならない。しかしもう、今の政権に手が打てるとは思えません。せめて少しでも傷を小さくできればいいのですが……」 都内の自宅でこう語ったのは、89歳にして矍鑠たる鈴木敏文氏。ご存じ、セブン-イレブン・ジャパン創業者で現セブン&アイHD名誉顧問だ。日本の小売

安倍晋三元首相が銃撃されてからおよそ1ヵ月が経った。容疑者・山上徹也の犯行動機や彼が抱えていた屈折については、供述内容などから断片的に伝わってきてはいるが、まとまった像はなかなか見えてこない。 以下では、成蹊大学の伊藤昌亮教授が、山上容疑者のものとされるツイートを定性的・定量的な手法で分析、容疑者が持っていた独特の政治的傾向を探った（文中敬称略）。 調査の概略 本論では、安倍晋三元首相銃撃事件を起こした山上徹也容疑者のものとされるツイートの分析から、その政治的傾向を探ってみたい。彼はどんな立場から何を見、何に憤り、自らが生きる政治的世界をどう捉えていたのだろうか。 まず調査の概略を記しておこう。対象としたのは、Togetterにアーカイブされている彼自身のすべてのツイート、1147件だ。リツイートは含まず、引用リツイートについては当人のコメント部分だけを含むものとした。 それらを対象に、「

25℃で月4000万円の人件費節減！ では室温を28℃に上げたら何が起きるのか？ 作業効率が落ち、残業が増え、人件費が激増する。 「2019年に姫路市役所で室温と作業効率の関係が調査されました」 姫路市長が元医師で、職員の健康を気にしてのことだったが、数値化され、可視化されるととんでもないことがわかった。 「1ヶ月ちょっとの間、25℃冷房にしてみたそうです。姫路市役所はおよそ4000人が勤務されているのですが、光熱費は7万円増えました。そして残業時間は平均で2.9時間減ったそうです。これを人件費に換算すると4000万円」 4000万円である。 7万円をケチって節電し、クーラーを28℃にすると4000万円の損失だったのだ。これは市役所での話なので、巡り巡って私たちが払っている税金である。 伊香賀氏らが実オフィス（社員354名、被験者12名）の被験者実験を行ったところ、もっとも作業効率が高かっ

圧倒的な軍事力の中国に従うか、対抗するか？ 第2回：「白村江の戦い」～唐帝国vs.ヤマト～ 小太郎：つきじい、前から不思議に思ってることがあるんですけど…。 つきじい：何じゃ？ 小太郎：どうして世界には、大きな国と小さな国があるんですか？どうして日本は小さいんですか？ つきじい：日本は小さくない。わしの祖国ギリシアと比べれば、大国じゃ。隣のあのバカデカい国と比べるから、小さく見えるんじゃ。 小太郎：中国の国って、どうしていつもあんなにデカいんですか？ つきじい：地形じゃな。だだっ広い平原が広がっていて、軍隊を移動させやすい。大国が小国を滅ぼすのは簡単じゃ。日本のように山がたくさんある国は、統一が難しい。しかし中国も、小さな国だった時代がある。 小太郎：えっ！中国が縮んでいたの？ つきじい：はは、そうではない。統一される前、小さな国がたくさんあった、という意味じゃ。隋の時代よりもずっと前、今

「本当に不審者なのか?」というジレンマ 情報メールなどで日々伝えられる不審者情報。近くで声かけ事案などがあったという情報があれば、子供の親は気が気ではないだろう。 道を歩いている子供を車に乗せようとしたり、不必要に付きまとったり、ナンパしようとしたり、下半身を露出するなどする行為は当然不審者である。 しかし中には「こんにちは」と声をかけられたことが不審者扱いされるような、不審者と考える事にハテナマークがつくような事例もあるようだ。 もちろん、文字で書けば単なる挨拶でも、シチュエーションによっては極めて不自然で怪しい行為であることも十分に考えられるが「それは本当に不審者なのか?」という不審者情報が散見されるのも事実である。 有名な事例だと名プロ野球選手落合博満氏のご子息で、現在は声優として活躍している落合福嗣氏が不審者扱いされたという事があった。落合氏が平日の昼間、普段行かない公園で3歳の長

「やたらと“エビデンス”を求める人」と「陰謀論にハマる人」、その意外な共通点 じつは両者は似ているのかもしれない… 「それってエビデンスあるんですか？」 世の中には、それを言われると言葉に詰まってしまう「脅し文句」がある。「誰に向かってものを言っているんだ」とか「……ですが、何か問題でも？」といった言い回しはその典型だ。最近そこに加わったように見えるのが、「それってエビデンスあるんですか？」である。 誰かがこう問い詰められているのを見ると、見ているこちら側まで少しドキッとしてしまう。もちろん、何らかのデータを持っていれば良いのだが、24時間365日あらゆる発言をデータに基づいて行うわけではない。だから、隙あらばこのフレーズを使うことができる。そういう事情もあってか、「個人的な意見ですが……」とか「あくまで印象ですが……」とあらかじめ断ってから話し始める光景も珍しくない。 言うまでもなく、「

1990年代に、日本人は海外で貴族のような旅行をすることができた。ところが、その後、円の購買力が低下した。最近の購買力は、 2010年の7割程度で、1970年代前半の水準にまで戻ってしまった。 こうなったのは、円高になるとそれを阻止して、円安に誘導する政策が行われてきたからだ。つまり、日本は自ら望んで貧しくなったと言える。 この結果 、人材を日本に呼ぶことができなくなる。高齢化が進む日本にとって、これは深刻な問題だ。 90年代の夢のような豊かさ 1960年代の末、1ドル＝360円の時代に、私はアメリカに留学して、貧乏生活を強いられた。当時の私の日本での月給は、2万3000円程度だった。ところが、留学先のカリフォルニア大学ロサンゼルス校の周辺にあるアパートは、独身用一部屋でも、すべて100ドルを超えていた。日本とアメリカの豊かさの差を思い知らされた。 それから20年後の1990年代、事態は一

いま「富山」ですごいことが起きている 私はいま、富山成長戦略会議の委員を務めています。2021年7月30日、この会議の中間報告が発表されたのですが、私は「これを機に富山県が日本の最先端を進み始めるのではないか」と本気で思っています。 今回は、「富山で起きているすごいこと」をみなさんにご紹介したいと思います。 そもそもこの富山成長戦略会議が始まる前、私は富山県の「アフターコロナ時代を見据えた経済社会構想検討会議」の特別委員を務めていました。 この連載でも何度か触れたように、私は富山県出身で、富山県朝日町の古民家を拠点に地方創生に取り組んでいます(参照記事：『プロの投資家、いまあえて「人口減少の町」で古民家を買ったワケ』）。2020年7月に「アフターコロナ会議」特別委員就任の依頼があったのは、こうした私の取り組みがあったからではないかと思います。 しかし「富山のためなら」と思ってお引き受けした

DIG 現代新書クラシックス（７）群像×現代新書のコラボ企画「DIG 現代新書クラシックス」の第7弾（『群像』7月号掲載）は、甲南大学教授の田野大輔氏による、石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』（2015年刊）の紹介です。 「ナチスは良いこともした」と主張したがる人たちの心理とは？ 不正確で一面的な情報に惑わされないために、入門書が果たす役割を示します。 ナチスは良いこともした？ ナチスが「絶対悪」であり、未曾有の災禍の元凶であることは、今日では常識となっている。だがインターネット上ではむしろ、「ナチスは良いこともした」と声高に主張したがる人が増えている。 アメリカのトランプ現象やヨーロッパの排外主義運動といった近年の国際情勢を反映してか、わが国でもナチズムへの社会的関心は高まっているが、一般に出回っている情報には著しく不正確なもの、とうに否定された俗説も少なくない。 実は先日、筆者にそのこ

車輪はデコボコ道でも走れる よく言われる疑問の1つに、「なぜ生物には車輪がないのか」というものがある。ただし、車輪を持つ生物がまったくいないわけではない。それについては後で紹介するけれど、ほとんどの生物が車輪をもっていないことも、また事実である。なぜ、ほとんどの生物には車輪がないのだろうか。これに対する答えとしては、「車輪はデコボコ道が苦手だから」というのが一般的である。 たしかに車輪をもつ自動車は、舗装された平らな道ならスムーズに走れる。しかし、地面はいたるところ、デコボコだらけだ。車輪はこういうデコボコが苦手なので、ほとんど進化しなかった、というわけだ。でも、この意見は少し変な気がする。 デコボコが大きいと車輪が進めないのは事実だが、少しぐらいのデコボコなら、車輪でも進むことができる。理論的には、半径より小さい段差なら、車輪は乗り越えられる。だから、デコボコに対して車輪が相対的に大きけ

【映画を早送りで観る理由　#1 説明過多の時代 後編】 先日、映画やドラマやアニメを倍速視聴、もしくは10秒飛ばしで観る習慣に対する違和感を、記事「『映画を早送りで観る人たち』の出現が示す、恐ろしい未来」に書いたところ、驚くほど大きな反響があった。 中でも特に議論を呼んだのが、倍速試聴や10秒飛ばしが増えた理由のひとつとして指摘した、「セリフですべてを説明する作品が増えた」ことである。前編「映画やドラマを観て『わかんなかった』という感想が増えた理由」に続いて後編では、そのような傾向が生まれた背景についてさらに深掘りしたい。 説明過多なアニメが増えている インターネット史やオタク文化研究などをテーマにした講演や執筆活動を行う、博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所の森永真弓氏は、説明過多なTVアニメが増えた理由について、小説投稿サイトの存在を挙げる。 たしかに、「小説家になろう」

偉い人が逃げ回る 「その粉塵が国立（競技場）のものだと証明してほしい」 2015年、国立競技場の解体工事が始まった後、ベランダや窓につく汚れに悩まされていたマンション住民がJSC（日本スポーツ振興センター）に電話で問い合わせたところ、こんな答えが返ってきたという。 そのマンションは国立競技場から道路を挟んだところに建っている。解体工事が始まると、粉塵が巻き上がり、風に流され、ベランダや窓に降りかかった。その事実を伝えると、国立から出た粉塵かを証明せよ、話はそれからだ、と返される。どう証明しろというのか。対話するのではなく、対話を断ち切り、そそくさと逃げる。 この度、『偉い人ほどすぐ逃げる』と題した本を刊行した。テーマは多岐にわたるが、本全体に共通している問題意識というのか、テーマ設定というのか、それが「偉い人ほどすぐ逃げる」だったので、そのままタイトルにしてみた。我ながら良いタイトルであ

旭川女子中学生いじめ凍死事件について詳細ないきさつが報道されている。そこには恐ろしいほどの被害生徒と母親の孤立が描かれている。学校には助けてくれる人はおらず、他に助けてくれる機関もなく、警察が関わっても加害者のうち誰も罪を問われず問題は続いた。被害生徒はPTSDと診断され、ここ1年は引きこもっていたが特段支援機関が関わった様子もない。校長先生は「子どもは失敗する存在です」と取材に答えているそうだ。 フランスでは違反行為をしたときに責任を問う年齢制限はない。何歳であっても加害者は子ども専門裁判所に呼び出される。被害届や被害者の訴えの有無は問わない。教育的施設への入所や社会奉仕活動の参加義務と国への罰金、そして被害者への償い金が課される。筆者は中高生で百万円近い借金を国に負って被害者に償った加害児童に出会っている。 何歳であっても「悪いことをしたら責任をとらなければならない」というルールの中で

7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き

日本は一人当たり年間338個の卵を食べる世界第2位の消費国。しかし鶏舎の95%は狭いスペースでのケージ型で、動物が心身共に良好な状態でいる「アニマルウェルフェア（AW）」が担保されているとは言えない状態だ（*1）。 農林水産省は「AWは重要」としつつ、AWの国際基準作りでレベルの引き下げを求めるなど一貫性のない動きを見せる。 世界では欧州で従来型のケージ飼育が禁止され、大手食品会社などがケージフリー（平飼いや放牧）の卵に切り替えるなどAWへとかじを切っており、日本との差は広がっている。

あまり知られていないが、太平洋戦争では日本の軍艦は魚雷攻撃に非常に弱く、いとも簡単に沈没していた。そのため戦艦大和は行動が制限され、海軍の基本戦略は齟齬をきたしたのである。なぜ日本の軍艦はそれほど脆かったのか？ 映画『アルキメデスの大戦』で製図監修をつとめ、大和などの設計図をすべて描いた船舶設計のプロが、このほど上梓した『日本史サイエンス』（講談社ブルーバックス）で指摘した、日本の軍艦の致命的な欠陥とは？ 「常套句」に隠されたもの 太平洋戦争における日本の敗因は、そもそも米国と戦ったことだとは、よくいわれるところです。たしかに開戦直前の国力の差は、GNPで比べると日本は米国の約9％にすぎませんでした。これでよくも開戦したものと驚くばかりです。 しかも、日本が乏しい国力を傾けて建造した戦艦大和は、ほとんど出撃しないまま終戦直前に沈没し、戦後になってピラミッド、万里の長城と並ぶ「無用の長物」と

「大反省会」の果てに待つもの 連日連夜にわたって誹謗中傷が吹き荒れるインターネット世界だが、しかしながら、ここのところにわかに「反省ムード」が広がっているようだ。 そのきっかけは、アルファツイッタラーとしても知られる、女優・タレントの春名風花氏の訴訟事案であるだろう。春名氏に対して執拗な誹謗中傷を書きこんでいた人物が春名氏とその母親に刑事告訴され、7月には最終的に示談が成立したようだ。示談金はなんと315万円という。被害者からすれば金額の問題ではないことは承知しているが、正直なところ、この手の訴訟ではあまり聞いたことがないような額であることはたしかだ。 また、同時期に発生した、リアリティ番組「テラスハウス」の出演者だった、プロレスラーの木村花さんの自死もこうした論調に大きな影響を与えたことは間違いないだろう。これらの事案によって、インターネット空間の論調は大きくその風向きを変えた。かつて著

規制緩和の先に利益がある 国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。 「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」 さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。 「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。 竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして