弁護士７割「ノー」…ただし回答率１割（産経新聞） - Yahoo!ニュース
来年５月に始まる裁判員制度で、弁護士２１人でつくる「裁判員制度アンケート調査実行有志の会」（事務局長・打田正俊弁護士）は２２日、制度について弁護士を対象に実施したアンケート結果を公表した。全国の弁護士への調査は初めて。回答率は１割にとどまったが、回答者の６８・３％が制度に反対だった。 調査は、制度に反対の弁護士が大半を占める同会が、議論の参考にしてもらおうと今月上旬に実施。日本弁護士連合会会員の約９０％にあたる弁護士２万３０４１人に調査票を送達、うち２３０９人から回答を得た。 反対の理由（複数回答）は「被告人の防御権侵害」が７６・９％でトップ。「弁護活動を十分行えない」（７１・６％）、「被告人に裁判員制度の拒否権がない」（６０・３％）などが続いた。一方、賛成理由は「国民の常識が反映される」が６５・４％と最多。そのほか「調書裁判の弊害が減少」（６２・９％）、「裁判官に問題がある」（６０・
asahi.com（朝日新聞社）：本官の本音…「報われる職場」３割だけ 福岡県警アンケ - 社会
本官の本音…「報われる職場」３割だけ 福岡県警アンケ2008年12月19日6時19分印刷ソーシャルブックマーク 能力のない上司とは飲みたくない――。不祥事が相次いだ福岡県警が再発防止の参考とするため警察官らの意識をアンケートしたところ、こんな不満や要望が噴出した。民間のサラリーマンにも通じる本音の数々。県警は冊子にまとめて警部以上に配り、各部署で改善策を検討する。「全職員対象のアンケートは全国の警察でも例がない」（県警監察官室）という。 アンケートは８月、全職員対象に匿名で実施し、約９２％（約１万７００人）から回答を得た。階級などで分けて無作為抽出した７グループ（計４２人）のインタビューも行った。１８日に発表した。 回答によると「誇りを持って仕事に取り組んでいる」と思う職員は７割以上だったが、「努力が報われる職場」と思っているのは約３割だけ。６割以上の警部は「部下の能力を考慮して仕事を割り
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