来年5月に始まる裁判員制度で、弁護士21人でつくる「裁判員制度アンケート調査実行有志の会」(事務局長・打田正俊弁護士)は22日、制度について弁護士を対象に実施したアンケート結果を公表した。全国の弁護士への調査は初めて。回答率は1割にとどまったが、回答者の68・3%が制度に反対だった。 調査は、制度に反対の弁護士が大半を占める同会が、議論の参考にしてもらおうと今月上旬に実施。日本弁護士連合会会員の約90%にあたる弁護士2万3041人に調査票を送達、うち2309人から回答を得た。 反対の理由(複数回答)は「被告人の防御権侵害」が76・9%でトップ。「弁護活動を十分行えない」(71・6%)、「被告人に裁判員制度の拒否権がない」(60・3%)などが続いた。一方、賛成理由は「国民の常識が反映される」が65・4%と最多。そのほか「調書裁判の弊害が減少」(62・9%)、「裁判官に問題がある」(60・
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