テレビの終わりの始まり
年末年始は、まったくテレビを見なかった。たまに数分つけると、どの局も晴れ着の芸能人が出てきて楽屋落ちで騒いでいる。この極端な白痴化の原因は、広告収入の落ち込みだ。先日ある放送業界のシンポジウムで民放の人々に聞かされたのは、コスト節約圧力の強さだった。「数字を取るのは簡単なんですよ」と、あるディレクターは言った。「プライドを捨てればいいんだから」。 テレビの視聴者は1000万人単位なので、何が受けるかは出す側にはわからない。こういう場合、なるべくレベルの低い視聴者をねらうのがコツだ。NHKの場合は、池上彰さんのように超初歩的なことから解説する。民放もそれに気づいたらしく、この年末年始は池上さんが引っ張りだこだった。彼が悪いといっているのではない。テレビの平均視聴者は「こどもニュース」ぐらいなのだ。 民放の場合は、日本テレビの土屋敏男さんのいうように「馬鹿にどう見せるか」を考える。コストを節約
『2011年 新聞・テレビ消滅』佐々木俊尚(文藝春秋) - 書評空間::紀伊國屋書店 KINOKUNIYA::BOOKLOG
→紀伊國屋書店で購入 「私たち自身が一生懸命考えて、新しいメディアを作っていけばいい」 日本のテレビ、新聞などのマスメディアのビジネスモデルがまもなく崩壊する、ということを事実を元に提示したノンフィクション。著者は、IT分野を専門に、ネットとリアルの世界の両方を取材してきた、この分野の第一人者、佐々木俊尚氏。佐々木氏は毎日新聞で約１２年、事件記者してきたという経歴の持ち主。紙媒体というオールドメディアと、ネットという新しいメディアの特質の両面を知った貴重なジャーナリストです。 マスメディアのビジネスモデルが揺らいでいることは、この書評欄でも再三にわたって伝えてきました。 新聞の発行部数を偽装する「押し紙」問題を追求した、黒藪哲哉氏の「危ない新聞」、記者クラブの崩壊をユーモアたっぷりの筆致で描いた、上杉隆氏の「ジャーナリズム崩壊」。ほかにも多数のメディア批判の書が刊行されるようになりました。
イギリスの新聞を信頼する人、７％～「信頼できない」はなんと６８％ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
コンプライアンスと法令遵守 - 池田信夫 blog
小倉秀夫氏はこう書いている：建築基準法を改正せず，「粗悪な建築がなされ，大震災のときにはあっさり崩壊するような建物が建つかも知れないけど，それって自己責任だよね」ってことで放置しておいた場合に，「よくわかんないけど，地震で倒れたらその時に考えればいいや。数千万円から数億円の買い物で色々考えるのは面倒くさいから，買っちゃえ！」という消費者がそんなにたくさんいただろうかと考えると，それも楽観的にすぎるのではないかという気がします。彼は建築基準法に違反すると「大震災のときにはあっさり崩壊する」というメディアの宣伝を素朴に信じているらしいが、これは郷原信郎氏のいう実質的なコンプライアンスと形式的な法令遵守の混同の典型である。 建築確認は木造の建物の安全性を確認するためにできた制度で、現在の複雑な建築物の耐震性を図面だけで確認することはできない。実際の問題の大部分は、手抜き工事などの施工段階で起こ
週刊金曜日
立民代表選と自民総裁選 誰に日本を託すのか 立憲民主党の代表選（9月7日告示、23日投開票）と、自由民主党の総裁選（9月12日告示、27日投開票）が行なわれている。ウラ金問題や統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との不明瞭な関係で、自民の支持率は下がっているが、かといって野党の人気は高まらないままだ。立民の若手の動きを追うとともに、旧態依然たる自民の内情をさぐる。 立憲民主党若手議員に聞く 「永田町の常識」に挑戦 マッチョ政治変えるか 本田雅和 立憲民主党の代表選挙は、枝野幸男・前代表（60歳）、野田佳彦・元首相（67歳）、泉健太・現代表（50歳）に加え、告示日の朝まで「20人の推薦人」集めに奔走していた当選１回の女性衆院議員、吉田晴美（52歳）が駆け込みの届け出で４人目の候補者となった。新人議員として「永田町の常識では考えられない挑戦」を決行した吉田の思いと、同期の若手女性議員のさまざま
インターネット上の誹謗中傷問題 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
昨日から今日にかけて、某全国紙から、メールによる質問を受けそれに答える形で、取材を受けました。 一通り答えた後に、メールで、 この問題全般、さらに他の問題にも言えることですが、ＩＴリテラシーが低い人があまりにも多いことが、そもそも問題でしょう。日本がインターネット社会になって、まだ１０年も経過しておらず、やむを得ないと言えばやむをえないことではありますが、教育、啓発が行われないまま、勝手気ままにインターネットを利用している人があまりにも多く、したがって、子供への教育もできていない、だから子供もきちんと使えない、という、一種の悪循環のような状態になっている面があります。 こういった悪循環を断ち切るためには、学校教育の中で、ＩＴリテラシーを涵養するような時間をもっと増やすなど、かなり手間暇をかけて行かないと、取り締まりや裁判制度の改革等では、とても追いついて行かないことになるのは確実、と思いま
2007-12-02 - 弁護士 落合洋司 [裁判制度]裁判員より目立つ裁判官の発言 立命大准教授、模擬裁判評議を分析
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112600147&genre=C4&area=K10 議論のルールや法律の説明など、裁判官による発言が必要な場合を除いても、裁判長の発言回数や発話量が全体の５割近くを占めていた。ある地裁で今年行われた評議では、裁判長が５３２回発言したのに対し、裁判員１人の平均発言数は１３７回、１番発言の少ない裁判員は４１回だった。 また、別の評議では、裁判員の発言で会話相手が明確な２７５回のうち、裁判長への発言が２６８回と大半を占め、裁判員同士の会話はわずか３回しかなかった。 こういった状況は、陪審制を採用せず、裁判官が裁判員とともに裁く裁判員制度を導入した段階で、当然、予想されていたことで、このような状況自体ががいけない、ということであれば、裁判員制度自体を根本的に見直すか、廃止してしまう以外にないでしょう。
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