さいたま地裁 平成22.2.1 平成21(わ)1296.1297 殺人被告事件
主 文 被告人両名をそれぞれ懲役４年に処する。 被告人両名に対し，未決勾留日数中各１５０日をそれぞれその刑に算入す る。 理 由 （罪となるべき事実） 被告人両名は，共謀の上，平成２１年７月８日午後５時ころ，埼玉県熊谷市ａｂ 番地ｃ被告人両名方において，被告人両名の長男である甲に対し，殺意をもって， その頸部にビニール紐（平成２２年押第６号符号１）を巻いて絞め付けるなどし， よって，そのころ，同所において，同人を頸部圧迫による窒息により死亡させて殺 害したものである。 （証拠の標目）〔省略〕 （法令の適用） 被告人両名の判示所為は刑法６０条，１９９条に該当するところ，所定刑中有期 懲役刑を選択し，被告人両名について，なお犯情を考慮し，同法６６条，７１条， ６８条３号を適用して酌量減軽した刑期の範囲内で，被告人両名をそれぞれ懲役４ 年に処し，同法２１条を適用して被告人両名に対し未決勾留日数中
[刑事判例]未必の故意でも共謀成立＝最高裁が初めて明示−不法投棄で業者の有罪確定へ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007111600800 相手が不法投棄するかもしれないと思いながら有害物質の廃棄を依頼した場合に、廃棄物処理法違反罪が成立するかが争われた刑事事件の上告審で、最高裁第３小法廷（近藤崇晴裁判長）は１６日までに、「未必の故意による共謀共同正犯の責任を負う」との判断を示した。実行犯でなくても、未必の故意による犯罪が成立すると最高裁が明確に述べたのは初めて。 「共同実行の意思」をどこに求めるか、という問題と思われますから、実行行為を現に行った者と、共謀により関与したのみにとどまる者がいた場合に、前者は未必の故意でも足りるが、後者は確定的故意まで必要、というのは、理屈としても筋が通らないでしょう。その意味では、特に画期的なことを言っているわけではないと思います。むしろ、事実認定面で、希薄な主観面が「未必の故意」扱いされ、さら
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平成18(わ)1191 危険運転致死傷(予備的訴因業務上過失致死)、道路交通法違反 平成20年01月08日 福岡地方裁判所 第3刑事部
http://www.asahi.com/national/update/0110/TKY200801100352.html
◆未必の故意でも共謀成立＝最高裁が初めて明示－不法投棄で業者の有罪確定へ: CSRが日本を救う！
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