人権擁護を目的とする日本弁護士連合会が、盗聴や司法取引を含む法律「改正」に賛成するようでいいのか！？ - Everyone says I love you !
2015年4月22日に衆議院第二議員会館で開催された「問題だらけの『刑事訴訟法改正案』 なぜ冤罪被害者は、反対するのか」シンポジウム。 日本弁護士連合会の村越進会長の「２０１５年を振り返る」というインタビューが昨年２０１５年１２月に、弁護士ドットコムニュースにより行われました。 村越先生は、長い弁護士生活の中でも、非常に憲法を大事にされてきた方だということで、２年前の選挙の時にはわたくしも推薦人の末席に加わらせていただいた方です。 ところが、安倍内閣が去年の通常国会に提出して継続審議となり、今国会にまた提出しようとしている刑事訴訟法「改正」案など、刑事司法改革について、 １ 冤罪の可能性を高める司法取引の導入や、 ２ 通信の秘密を侵害する盗聴法（通信傍受法）の大幅規制緩和など、 憲法に規定された被疑者・被告人の権利を侵害し、適正手続（憲法３１条）違反と思われる内容が盛り込まれているのに、ほ
asahi.com（朝日新聞社）：取り調べ「全面可視化がいい」 中野国家公安委員長 - 社会
捜査当局の取り調べの様子を録音録画する可視化について、１４日に就任した中野寛成国家公安委員長は１９日、「どうせするなら（すべての聴取を録音録画する）全面可視化がいい。部分可視化は必ず警察の都合のいいところという批判が起こる」と朝日新聞との単独会見で語った。 歴代公安委員長よりも踏み込んだ発言で、今後の可視化議論に影響を与えそうだ。 一方で中野委員長は、「可視化の問題は、治安能力を損なわないことも大事だ」とし、「心配リスクもあることを念頭に置いた総合的な検討が必要だ」と語った。 警察庁では、昨年２月に発足した可視化導入や新たな捜査手法を検討する研究会（国家公安委員長主催）で議論を進めているが、全面可視化の是非については結論を出していない。
取り調べ暴言警部補、脅迫罪で立件へ…大阪地検 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
取り調べの際に相手を脅す暴言があったとして、大阪地検特捜部が、大阪府警東署刑事課の警部補（３４）を脅迫罪で立件する方針を固めたことが１３日、検察関係者らへの取材でわかった。 取り調べ時の捜査員の暴言が立件されるのは極めて異例。大阪府内在住の会社員の男性（３５）が今年１０月、警部補と同僚の巡査部長（３２）を特別公務員暴行陵虐などの容疑で特捜部に告訴していた。 男性の弁護士らによると、遺失物横領容疑を持たれた男性は９月３日、警部補らから東署へ任意同行を求められた。男性は持ち込んだＩＣレコーダーで、取り調べ中のやり取りを約３時間半にわたって録音。録音内容によると、警部補らは、「殴るぞお前」「お前の人生むちゃくちゃにしたる」などと発言した。
「供述の任意性が争いとならない事件」か否か取調べ前にわかるの？ - la_causette
毎日新聞社によれば、 千葉景子法相は１８日の閣議後会見で、取り調べ可視化の対象事件を限定して法制化を進める方針を発表した。 とのことです。 検察の取り扱う事件は年間約２００万件に上り、交通違反、事故など供述の任意性が争いとならない事件が対象に含まれるほか、コスト面の負担が大きすぎると指摘。「実務上の課題を踏まえると、全事件の可視化は現実的ではない」と結論づけた。 交通違反、事故などが「供述の任意性が争いにならない」という理由がよくわかりません。法務省では、遠藤国賠事件の元事件は無かったことになっているのでしょうか。あるいは、 １８日発表した中間報告は、検察受理事件の約７５％が道交法違反や自動車運転過失致死傷など交通事件で、起訴される事件は約６％にとどまると指摘。「供述の任意性が問題とならないものも含まれ、可視化で実現しようとするメリットに見合わない多大な負担やコストとなる」とした。としたと
死刑廃止や捜査可視化の議論たたき台残して、千葉法相続投で法務省関係者：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
千葉景子法相の参院選落選という事態はいまだ法務省の関係者に複雑な思いを広げている。就任以前は死刑制度廃止の議員連盟に所属し、捜査（取り調べ）可視化にも前向き。そんな政治家を省内に迎えることに戸惑いはあったが、その人柄や政策立案プロセスが知られるにつれ、評価を得始めていたからだ。当面の続投をめぐり「千葉流の議論のたたき台を残してほしい」との期待が聞かれる。 「（死刑が執行されないのは）事務方から書類が上がってこないからなのか、大臣が署名をしないからなのかすら国民には分からない。こんな現状からまず改めないと…」。ある同省幹部は、死刑制度をめぐっての千葉法相のつぶやきを聞き逃さなかったという。 「法相は単純な死刑廃止論者ではないと感じた。情報公開のあり方など、制度運用プロセスの課題もきちんと念頭に置いている」と同幹部。同法相就任以来の約10カ月で執行はなく、死刑確定者は１００人余に上る。「法
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