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日本の高学歴女性の約3割は就労していないことが9日、経済協力開発機構(OECD)の教育に関する調査で分かった。安倍政権は「女性の活躍」を掲げているが、加盟34カ国中最低レベル。OECDのアンドレア・シュライヒャー教育局長は、能力の高い女性が就労するためには、3歳未満の保育を拡大することが必要だと指摘する。 OECDは毎年、加盟国の教育システムについて、財政支出や教育効果を調べている。今回は、2012年現在の数字をまとめた。 日本では、大学以上の学位をもつ高学歴の成人(25~64歳)の割合は26%。34歳までの若年世代は35%で、OECD平均(30%)を上回った。 ただ、女性の能力は、社会で十分生かされていない。高学歴男性の92%が就労しているのに対し、女性の就労は69%にとどまり、OECD平均(80%)を下回った。高学歴女性の就業率が高い国には、スウェーデンやノルウェーなど、子育て支援が充
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