日立子会社、役員ら4人を懲戒処分 車部品など約2億点の不正で：朝日新聞デジタル
日立製作所の子会社で、自動車部品メーカーの「日立アステモ」は4日、2021年に公表した車のブレーキ部品などの不正について、元職を含む役員4人に対して月額報酬を減額する懲戒処分を決めたと発表した。加えて、役員15人についても厳重注意処分とした。 懲戒処分を受けたのは、元役員3人と役員1人。品質管理の責任者だった元役員と、不正があった工場の工場長だった元役員への処分が最も重く、月額報酬の10%減額を2カ月とした。元役員3人はいまも同社に在籍しているという。不正行為に関与した従業員についても、今後処分する。 今年5月に公表した不正の調査結果によると、ブレーキやサスペンションなど車や鉄道向けの22製品、延べ約2億点で、定期試験をしなかったり、顧客の承認を得ないで仕様を変更したりする不正をしていた。不正は約40年間続いていた。再発防止のため、不正をしにくくするための自動化システムの導入や、内部監査体
日立アステモがエンジン部品でも検査不正、国内11工場と海外4工場で
自動車部品や輸送・産業用機械の開発・製造などを手掛ける日立製作所の子会社、日立Astemo（日立アステモ、東京・千代田）は2023年5月19日、エンジンやブレーキ、サスペンションなど一部の構成部品における、定期検査の未実施や仕様の無断変更などの不正行為に関する報告書を公表した＊1。 報告書によると国内11工場と海外4工場で不正行為があり、出荷された部品はのべ約2億個に上る。一部の部品では40年前から不正行為に及んでいたという。 同社は2021年12月に山梨工場（山梨県南アルプス市）と福島工場（福島県桑折町）でブレーキとサスペンションの構成部品に関して不正な試験・検査があったと発表。社外弁護士による特別調査委員会を通じて、事実関係や発生原因を究明し、品質保証体制の抜本的な見直しとコンプライアンスの強化を図るとしていた。 その後、同委員会と、同社独自の調査を進めた結果、上記の2拠点を含む国内1
トキコ - Wikipedia
トキコ (TOKICO) は、かつて日本に存在した自動車部品メーカー。日立製作所による買収と会社合併を経て、現在は岩谷産業の子会社となっている。東京瓦斯電気工業（瓦斯電）を源流とする多数の企業のうちの一つである。 系列会社のトキコテクノ (Tokico Techno) は、ガソリンスタンドの計量器、エコ・ステーションの充填器、ディスペンサーを製造・販売していたが、2015年（平成27年）に日立オートモティブシステムズメジャメントに社名変更。その後2019年2月1日、日立オートモティブシステムズメジャメントの株式は投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに譲渡され[1][2]、同年9月1日にトキコシステムソリューションズ (Tokico System Solutions) に商号変更した。 沿革[編集] 1937年（昭和12年）、東京瓦斯電気工業（瓦斯電）の計器部が独立する形で東京機器工
日立オートモティブシステムズ株式会社 山梨事業所：立地企業の声：やまなし産業立地コミッション
2009年7月に設立された「日立オートモティブシステムズ株式会社」の山梨事業所をお訪ねし、山梨事業所長(走行制御事業部ブレーキ本部長)蒲生慶一様にお話を伺いました。 当社は、株式会社日立製作所から分社化しました。日立の自動車機器事業は、1930年の自動車用電装品の国産化を端緒として、今日までの間に、旧トキコ株式会社、旧株式会社日立ユニシアオートモティブとの統合を経て発展、拡大してきており、昨今の市場の厳しい変化と要求に応えるべく、競争力強化と経営判断・意思決定の迅速化を目的として、2009年7月1日に新会社として設立されました。 ちなみに、この山梨事業所は、旧トキコから引き継いでいます。 全社的には、環境保全とエネルギーの高効率化を実現する「エンジンマネジメントシステム」と「エレクトリックパワートレインシステム」、外界認識センサーとアクチュエーション技術との連携でドライバーを支援する「走
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日立アステモ、20年前から検査不正 車ブレーキ部品など - 日本経済新聞
日立AMS相模工場を訪問しました|桑折町公式ホームページ
