山形市は2019年春をめどに、中心市街地の空き店舗や空き地の利活用を働き掛ける官民連携組織を設立する。市が調整役に加わり、地権者に利用を働き掛ける。地権者の高齢化や相続などで、借り手がいても活用が進まない物件が少なくない。自治体が土地活用を自ら働き掛ける異例の取り組みを通じ、中心市街地のにぎわい創出を目指す。19年4月にも市や商工会議所、地元金融機関などで構成する協議会を立ち上げる。市などが1