ヒトラー:「わが闘争」独で１６年以降出版へ 注釈加え－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ベルリン篠田航一】戦後、ドイツで出版が許可されてこなかったナチスの独裁者ヒトラーの著書「わが闘争」について、著作権を持つ独南部バイエルン州政府のマルクス・ゼーダー州財務相は２４日、学術的な注釈を加えたうえで、２０１６年以降に出版する意向を表明した。独メディアが一斉に伝えた。 著作権は現在、ヒトラーが生前に住民登録をしていたバイエルン州が保有。ドイツでは作者の死後７０年間、著作権が保障されるため、１９４５年に自殺したヒトラーの著書は２０１５年いっぱいで著作権の期限切れを迎える。州当局はこれまで、ナチスの犠牲者への配慮に加え、本がネオナチなど極右組織の「聖典」となることを懸念し、一貫して出版を認めてこなかった。だがゼーダー州財務相は「著作権切れ以降、悪質で一方的な解釈の本が流布するのを防ぐため、正しい注釈付きの本の出版を決めた」と説明。一般に広めることで、本が極右などから過剰に「神格化」され
民間事故調：福島第１原発 官邸初動対応が混乱の要因 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の発生を受け、国民に向け呼びかける菅直人首相＝首相官邸で２０１１年３月１１日午後４時５５分、藤井太郎撮影 東京電力福島第１原発事故を調査してきた民間の「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」（北沢宏一委員長）は２７日、菅直人首相（事故発生当時）ら官邸の初動対応を「無用な混乱やストレスにより状況を悪化させるリスクを高めた。場当たり的で、泥縄的な危機管理」と指摘する報告書をまとめた。官邸の指示が事故の拡大防止にほとんど貢献しなかったと総括。緊急事態の際の政府トップによる現場への介入を戒めた。 民間事故調は、科学者や法曹関係者ら６人の有識者が委員を務め、昨年の９月から調査していた。東電側は聴取を拒否した。 報告書によると、原発のすべての電源が失われた際、官邸主導で手配された電源車が、コードをつなげず現地で役に立たなかった。枝野幸男官房長官（同）は「東電への不信はそれぐらいから始ま
福島第１原発：電源車手配、警察に任せず 民間事故調報告 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故を調査してき民間事故調の報告書は、首相官邸サイドが東電や原子力安全委員会、原子力安全・保安院への不信を強め、独自に情報収集して対策を指示し「不信と介入のスパイラル」（報告書）に陥る様子を浮き彫りにした。 昨年３月１１日の夜、菅直人首相（当時）は官邸５階の執務室で、電源車の手配状況を逐一報告するよう指示。秘書官らが「後は警察にやらせますから」と言っても、「いいから俺に報告しろ」と取り合わなかった。 「必要なバッテリーの大きさは？ 縦横何メートル？ 重さは？ ということはヘリコプターで運べるのか？」。代替のバッテリーが必要と判明した際には、自らの携帯電話で担当者に質問しメモを取った。同席者は「首相がそんな細かいことを聞くというのは、国としてどうなのかとぞっとした」。 首相は１２日に１号機で水素爆発が起きた後も携帯で情報収集。その後も知人らを次々と内閣官房参与に任命した。
殺人未遂：渋谷駅で６０代の女性刺される 女を現行犯逮捕 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２２日午後４時ごろ、東京都渋谷区の東急東横線渋谷駅に併設する「東急百貨店東横店」の１階通路で、６０代の女性が腕や背中など数カ所を刃物で刺され、病院に搬送された。女性に意識はあり、命に別条はなかった。警視庁渋谷署は現場近くで刃物を持っていた自称７０代の女を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。 渋谷署によると、２人に面識はなかったとみられる。逮捕された女は「じろじろ見られ、見張られていると思って腹が立った。包丁でたたくように殴りつけた」と供述しているというが、意味が分からないことも話しているといい、責任能力を慎重に調べる。【内橋寿明】
東日本大震災：福島第１原発事故 ５日後「炉心溶融も」 米規制委、最悪事態を想定－－議事録公開 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン白戸圭一】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２１日、昨年３月の福島第１原発事故の発生から５日後の時点で１～３号機原子炉のメルトダウン（炉心溶融）を懸念していたやりとりなどが含まれた議事録を公開した。 議事録によると、ＮＲＣは事故発生翌日の昨年３月１２日、原子炉内部で部分的な炉心の損傷が起きている可能性を想定。ヤツコＮＲＣ委員長は同月１６日、「最悪の場合、三つの原子炉がメルトダウンを起こしている可能性がある」と発言した。 また、４号機の使用済み核燃料プールから冷却水が蒸発して放射性物質が漏れる事態を危惧。ＮＲＣのボーチャード事務局長が「同じ事態が米国で発生すれば、原発から半径５０マイル（約８０キロ）以内に避難勧告を出すのが妥当と思われる」と進言していた。議事録は事故発生から１０日間のＮＲＣ内部の会議や電話でのやり取りなどを記録した内部文書で、約３０００ページ。
ピンク・レディー訴訟：「著名人の権利」に指針 上告棄却 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
人気デュオ「ピンク・レディー」の２人（未唯ｍｉｅさん、増田恵子さん）が、雑誌に写真を無断使用されたのは、名前や写真などを自身が独占して商業利用できる権利（パブリシティー権）の侵害に当たるとして、発行元に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は２日、写真などの無断使用は「著名人の持つ販売促進力の利用が主目的の場合、権利侵害に当たる」との初判断を示した。その上でピンク・レディー側の上告を棄却し、１、２審の敗訴が確定した。 小法廷はパブリシティー権を「販売促進力を独占的に利用する権利」と定義。（１）（グラビア写真など）写真自体を観賞する商品（２）（キャラクター商品など）商品の差別化を図る目的（３）商品広告－－の３類型を挙げ、このような場合の写真などの無断使用が権利侵害に当たると例示した。一方で「著名人は時事報道や論説、創作物に写真を利用されることを、正当な表現行為
学び・教育・入試 | 毎日新聞
茨城県立高校の部活動の運営方針が「原則週休2日」などと厳格化されて2年目。県教育委員会は、条件を満たした学校・部活を対象に適用を緩和する特例措置を2024年度は7校9部について認めた。導入した23年度と比べ9校14部減。実は申請自体が23年度の3割以下に激減していた。県教委が分析するように現場で「
所得税：最高税率「４５％」…政府税調、５％上げで調整 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府税制調査会は２０日、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税に合わせ、所得税の最高税率を現行の４０％から４５％に引き上げる方向で調整に入った。高所得者ほど税負担が重くなる累進機能を強化するとともに、消費増税時に負担感が増す低所得者の不公平感を和らげる。政府・与党が年末をめどにまとめる一体改革素案に方向性を盛り込みたい考えだが、民主党内では負担増への慎重論もあり、調整を続ける。 所得税は、年収から各種控除を差し引いた課税所得額に応じ、税率が段階的に上がる仕組み。７０～８０年代の最高税率は７５％だったが、消費税導入や景気対策に伴う所得減税で引き下げられ、現在は課税所得１８００万円超の部分にかかる４０％が最高税率になっている。 ただ、高所得者から集めた税金を社会保障などに使う再分配機能が低下しているとの指摘があり、政府税調は見直しに着手していた。また、課税所得に応じて六つある税率段階を増やし、
福島３号機：現場独断で冷却停止…３月１３日、高圧注水系 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故で、３号機の原子炉を冷やすための最後の要となる「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」が３月１３日に現場の独断で止められ、再起動できなくなっていたことが、政府の事故調査・検証委員会の調べで分かった。３号機は翌日、水素爆発した。１号機でも冷却装置「非常用復水器（ＩＣ）」が止まったが、吉田昌郎前所長が稼働していると誤認して事故対応していたこともすでに判明している。指揮系統が機能していなかったことが重大事故につながった可能性がある。今月末に公表される中間報告書に、こうした対応が不適切だったと記載される模様だ。 ◇政府事故調、中間報告へ 東電が今月２日に公表した社内調査中間報告書などによると、３号機では東日本大震災が発生した３月１１日、電源が喪失し、「原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）」と呼ばれる別の冷却系が作動、原子炉に注水した。だが、１２日午前１１時３６分には原因不明で停止。原子炉の水位
やけど：ハロウィーン衣装に引火、女性が全身に－－札幌 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
３０日午後８時５０分ごろ、札幌市中央区南６東１の雑居ビル３階の飲食店「ＰＲＯＶＯ」でハロウィーンパーティーを開いていたところ、参加していた４０代の女性の衣装に、会場に設置していたろうそくの火が燃え移り、全身やけどを負い、病院に搬送された。消火に当たった３０代の女性も煙を吸うなどして軽傷を負った。 北海道警札幌中央署などによると、この日はハロウィーンに合わせ、午後から若者ら約１５０人がゾンビに仮装して同区の大通公園を練り歩く「ゾンビウオーク」があり、パーティーはその一環として「ゾンビナイト」と名付けて開催。仮装コンテストなどが行われていた。 ろうそくは出入り口付近にあり、客が消火器や水で火を消そうとした。しかし、女性の衣装が燃えやすい素材でできていたため、なかなか消えなかったという。【小川祐希】
東日本大震災：陸前高田の松、成田山へ ９月に犠牲者供養 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の津波で流された岩手県陸前高田市の「高田松原」の松が、犠牲者の供養と被災地の復興を祈願して千葉県成田市の成田山新勝寺で燃やされることになった。 新勝寺によると、放射性物質の拡散を懸念する指摘が相次ぎ、京都市の「五山送り火」での１回目の使用中止が決まった後、陸前高田市の団体を通じ、松を供養で燃やす予定の同市内の金剛寺に申し入れた。新勝寺の西村照衆・企画課長は「お困りのようだったので、供養と復興祈願を兼ねて申し出た」と話す。 松は、９月２５日に行う厄除（よ）けや祈願成就などの定例行事で、護摩木とともに燃やす。陸前高田市で表皮を削り４．５センチ四方、長さ約９０センチの角材にし、安全確認されたものを使うとしており、新勝寺は問題ないとの見方を示している。 五山送り火で燃やす計画については、１回目の中止判断後「風評被害を助長する」などの抗議が殺到した京都市が、いったん受け入れを表明したが、
空き巣：避難準備区域で繰り返す 少年ら５人逮捕…福島 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故で「緊急時避難準備区域」に指定された福島県広野町で空き巣を繰り返していたとして、福島県警は２日、同県いわき市平中神谷（かべや）、無職、松本直樹容疑者（２１）のほか、少年３人を含む計５人を窃盗などの容疑で逮捕したと発表した。あわせて５人の自宅などから押収した盗難品の一部、約１００点を公開した。 他に逮捕されたのは、いわき市平上片寄（かみかたよせ）、とび職、菅波大樹容疑者（２１）と事件当時１７～１９歳の少年３人。 逮捕容疑は４月下旬～５月下旬、避難中で無人だった広野町内の民家２軒に侵入。現金３万５０００円やビデオレコーダーなど計５８点（７６万７０００円相当）を盗んだなどとしている。 県警いわき中央署などによると、５人は知人で「広野へ行こう」を合言葉に窃盗を重ねていたという。広野町は国と町が自主避難を呼び掛け、住民の大部分が避難している。県警は、地域の大半が警戒区域に指定
東日本大震災：福島第１原発事故 １号機海水注入問題 「新事実」釈明追われ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇班目発言で政府混乱 東電と情報共有なく 東京電力福島第１原発１号機への海水注入が５５分間、中断していた問題を巡る混乱が続いている。菅直人首相が中断を指示したと見て追及する野党に対し、首相は２３日の国会答弁で「（注水開始の）報告がないものを『やめろ』と言うはずがない」と否定。だが、３月１２日午後３時２０分ごろ、東電が「準備が整い次第、海水を注入する」と経済産業省原子力安全・保安院にファクスで伝えていたことが２５日、判明。事故発生直後の混乱ぶりを露呈する「新事実」が五月雨式に登場する中、政府が釈明に追われる展開となっている。 「（水素爆発は）起こらない」。３月１２日午前、内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は、格納容器内での水素発生の影響を懸念する首相に対し、こう助言した。ところが、水素は原子炉建屋内に漏れだしており、午後３時３６分に水素爆発で建屋上部が吹き飛んだ。 官邸の緊張
福島第１原発：２号機に作業員…爆発音の発生後初 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は１８日、福島第１原発２号機の原子炉建屋に作業員４人が入り、放射線量の測定や破損箇所の確認などを始めたと発表した。同建屋に作業員が入ったのは同日午前９時半ごろで、３月１５日に格納容器下部の圧力抑制プールで爆発音がして以降初めて。 同建屋には４月１８日にロボットが初めて入ったが、湿度が高く、カメラのレンズが曇ったため１階の入り口付近で引き返し、内部の撮影はできなかった。その際に計測した放射線量は毎時４．１ミリシーベルトだった。 今回は計器の調整や冷却設備の取り付けに先立ち、建屋１～２階の作業環境を確認する。被ばくを防ぐため、重さ数キロの「タングステンベスト」などを着用し、空気ボンベも使用した。当初は１７日午後に入る予定だったが、準備に手間取り、１８日に延期された。【関雄輔】
光を求めて：インサイド・特別編 被災地のスポーツは今／４ Ｊリーグ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「地域貢献」いまこそ ３月１１日午後２時４６分、東日本一帯を地震が襲った時、サッカーＪリーグ１部・ベガルタ仙台の選手たちのほとんどは、仙台市内にいた。ＭＦ関口訓充（２５）は飲食店で遅い昼食をとっている最中、大きな揺れを感じ、屋外に飛び出すと、道路が波打っていた。仙台市内にある自宅はガス、水道、電気とライフラインが寸断された。 翌日、関口は携帯電話の充電のため、自宅近くにある避難所の公民館へと足を運んだ。何人かの被災者が、関口に気づいた。その中の一人の中年男性が、関口にパンを差し出して言った。「食べてもいいですよ」。飲食物の入手が極めて困難だった時期。男性は「体が資本」のスポーツ選手を気遣ったのだろう。関口はありがたく思ったが、受け取るわけにはいかなかった。 ベガルタの選手たちは３月２８日から１週間、宮城県内各地でがれきの片付けなど、支援活動に取り組んだ。その初日、選手たちはバス２台に乗り
東日本大震災：余震Ｍ５以上４００回 年平均の３倍超 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国内史上最大のマグニチュード（Ｍ）９．０を記録した東日本大震災で、気象庁が観測したＭ５以上の余震が４００回に迫ろうとしている。過去１０年に日本全体で起きたＭ５以上の地震は年平均１２０回程度で推移したが、大震災から１カ月足らずで３年分を超えた。気象庁が示す余震域の外側でも、東日本の内陸部で誘発されたとみられる地震活動が続いている。専門家は、東日本全域で、誘発地震を含めた広い意味での「余震」が１年近く続くとみて注意を呼びかけている。 気象庁によると、６日までに東日本太平洋沖の震源域（長さ５００キロ）周辺で発生したＭ５以上の余震は３９４回（同日午後５時現在）。このうちＭ６以上は６６回、Ｍ７以上は３回。最大震度４以上を観測した余震は９０回だった。気象庁地震予知情報課は「観測史上最多。過去の大きな地震と比べても群を抜いて多い」と話す。 中部地方以東の内陸部でも長野県北部（Ｍ６．７）や静岡県東部（Ｍ６
東京電力：発電と送電の分離案 政府、大手と統合検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発で深刻な事故を起こした東京電力への公的支援に関連し、政府内で東電を発電部門と送電部門に分離し、送電部門を他の大手電力会社などに統合する処理案が浮上していることが４日、明らかになった。東電は福島原発事故の放射性物質の漏えいで巨額の損害賠償が見込まれる。政府は原発周辺の避難住民らへの賠償に万全を期すとともに、電力供給の安定を図るため、東電に出資して管理下に置く方針。しかし「深刻な事故を起こした東電を公的資金で救済するだけでは、国民の理解が得られない」（政府筋）と見ており、分離処理案が浮上した。 東電の分離と他の電力会社への統合が実現すれば、電力大手１０社が地域ごとに発電から送電まで電力事業を事実上独占する戦後の電力体制の再編につながる可能性がある。 １０社の中でも、東電は売上高が関西電力の約２倍の約５兆円と断トツの存在で、昨年末時点で約７兆５０００億円の有利子負債を抱える。福島原発
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