画像説明, 「コスプレ」の格好で北京の通りを歩く少女たち。服装をめぐる今回の法改正については、中身があいまいだとの懸念が法学者らからも出ている

画像説明, ウィシュマ・サンダマリさんの妹たちは、最後まで真実を追求するとしている。画像は記者会見に臨む妹のワヨミさん（左）とポールニマさん

新しく入居した途端に、マイホームの価値は購入時の値段から目減りする。40年ローンを払い終わった時点で、資産価値はほぼゼロに等しい。 BBCの東京特派員として初めて着任した時、このことを知って私は途方に暮れた。あれから10年たち、離任の準備をする中でも、この現象は同じだった。 この国の経済は世界第3位の規模だ。平和で、豊かで、平均寿命は世界最長。殺人事件の発生率は世界最低。政治的対立は少なく、パスポートは強力で、新幹線という世界最高の素晴らしい高速鉄道網を持っている。 アメリカとヨーロッパはかつて、強力な日本経済の台頭を恐れていた。現在、中国の経済力の成長を恐れているように。しかし、世界が予想した日本は結局のところ、出現しなかった。1980年代後半に、日本国民はアメリカ国民よりも裕福だった。しかし今では、その収入はイギリス国民より少ない。

英大衆紙サンは23日、人気司会者ジェレミー・クラークソン氏がサセックス公爵夫人メガン妃を「憎んでいる」と激しい調子で書いたコラムの掲載について、謝罪した。 12月16日に掲載されたコラムでクラークソン氏は、自分は「細胞レベル」でメガン妃を憎んでいるのだと書いた。このコラムの内容をソーシャルメディアで大勢が非難。イギリスの新聞と出版業界による自主規制機関IPSOには20日午後までに、個別の記事に関して過去最多の2万件以上の苦情が寄せられた。

アメリカのドナルド・トランプ前大統領は3日、合衆国憲法の「終了」をソーシャルメディアで呼びかけた。これを受けて米ホワイトハウスは、トランプ氏の発言は「この国の魂を滅ぼすものだ」と強く非難した。 トランプ氏は自らのソーシャルメディア「トルース・ソーシャル」で、2020年大統領選に勝ったのは自分だという虚偽の主張を繰り返すとともに、「巨大IT企業」が民主党と組んで自分に敵対していると主張。「これほどの規模の巨大な詐欺があったからには、あらゆるルールや規則や条文の終了が許容される。憲法に含まれるものさえ含めて。この国の偉大な『建国の父』たちは、偽で不正な選挙など求めていなかったし、許しはしない！」と書いた。 これについてホワイトハウスのアンドリュー・ベイツ報道官は、トランプ氏のコメントは「この国の魂を滅ぼす、受け入れがたいものだ」として、「自分が勝った時だけアメリカを愛するというわけにはいかない

米サンフランシスコ市監理委員会は11月29日、警察が殺傷能力を持つロボットを使うことを、8対3の賛成多数で承認した。

BBCは18日、開局100周年を迎えた。しかし、これまでの放送は、すべてが予定通りに進んだわけではなかった。

「イギリス史上最大の冤罪（えんざい）事件」と呼ばれる郵便局スキャンダルで、会計システムを提供していた富士通が下院で証言するにあたり、その対応に再度注目が集まっている。しかし、900人以上の郵便局長らが横領や不正経理の無実の罪を着せられたこの事件を知る人は、富士通の本社がある日本では少ない。 富士通は、イギリスで郵政の窓口業務を担当する会社「ポスト・オフィス」にソフトウェア「ホライゾン」を納入した。その欠陥が大規模な冤罪につながったが、同社では誰も責任を問われておらず、被害者への補償金も一切支払っていない。

The Horizon scandal led to hundreds of sub-postmasters being wrongfully convicted Japanese firm Fujitsu is once again in the spotlight as victims of the Post Office scandal question what role it played. More than 900 Post Office branch managers were convicted when faulty accounting software made it look as though money had gone missing from their sites. That software, named Horizon, had been devel

Her son King Charles III pays tribute to his "beloved mother" who has died peacefully at Balmoral.

画像説明, アメリカのナンシー・ペロシ下院議長（中）は今月3日、台湾で蔡英文総統（右）と会談。米中関係の緊張が一段と高まった

画像説明, アメリカによるミサイル攻撃があったとされる、カブール市内の住宅。バルコニーには覆いがかけられている 武装勢力アルカイダの指導者アイマン・アルザワヒリ容疑者（71）が7月31日、アフガニスタンの首都カブールで、アメリカのミサイル攻撃で殺害された。巻き添えの死者はなかった。正確な攻撃は、なぜ可能だったのか。

アメリカの下院で19日、与党・民主党が提出した、同性婚の法的保護を加速させる法案が可決された。野党・共和党からも多くの議員が賛同した。 民主党は、保守派が多数を占める連邦最高裁が同性同士の結婚の権利を縮小させるのではないかと懸念している。一方、一部の共和党員はこの法案は策略だと批判している。

安倍晋三元首相（67）が8日午前11時半ごろ、奈良市で街頭演説中に銃で撃たれ、午後5時過ぎに死亡が確認された。第一報が報じられて以来、私のもとには友人・知人から次々とメッセージが流れ込んだ。日本でこんなことが起きるなんて、いったい何事か。誰もが同じ思いで当惑していた。

香港がイギリスの植民地だったことは一度もない――。香港の学校で使われる新しい教科書にはそう記述されると、現地メディアが報じた。 新たな教科書は、香港でイギリスは「植民地支配を実施しただけ」だと明記する。この区別は、香港をめぐって中国の主権が途切れたことはないとする、同国の主張を強調している。

日本で育った私は、子供の時から「値上がり」を実感したことがなかった。去年までは、大好きな500円の1コインランチをあちこちで楽しめたし、洋服や靴が高くなったと感じることもなかった。 投資にもあまり熱心ではなかった。「バブル崩壊でこの家の価値が急落した」と幼い頃から聞かされていたため、市場の影響を受けない貯蓄のほうが安心だと信じ込んでいた。それで問題はなかった。

アメリカ・ウェストヴァージニア州チャールストンで25日、屋外の誕生日パーティーに向けて発砲していた男を、パーティー参加者が持っていた銃で射殺する出来事があった。 チャールストン警察によると、デニス・バトラー容疑者（37）は、集合住宅の外で開かれていた誕生日パーティーに参加していた約40人を襲撃していたところ、参加者の1人に射殺された。バトラー容疑者にはさまざまな犯罪歴があったという。

画像説明, ロシアの男子体操イワン・クリアク選手は、胸にテープで「Z」の文字を貼り付けて表彰台に上った ロシアの男子体操イワン・クリアク選手は、5日にカタールで開かれたワールドカップ（W杯）で、アルファベットの「Z」を胸に付けてウクライナ選手と並んで表彰台に立ったとして、国際体操連盟（FIG）の懲戒手続きに直面している。このシンボルは何を意味しているのか？ ロシアでは現在、ウラジミール・プーチン大統領によるウクライナ侵攻を支持するシンボルとして、アルファベットの「Z」が急速に拡散している。政治家たちが愛用し、車やバンの側面、広告板、さらにはバス停にもいたずら書きされている。セルビアの首都ベオグラードで行われた親ロシア派のデモでも、使われていたた。さらに、そうした写真が、ソーシャルメディア上で広く共有されている。

ウクライナの首都キーウ（キエフ）から北西約20キロに位置するイルピンの町では、ロシア軍の空爆と砲撃によって多くの住宅やインフラが破壊された。砲撃のあった路上では、避難しようとしていた家族3人と同行していた知人男性が死亡した。 多くの市民はイルピンから脱出しようと、ロシア軍の侵入阻止のためウクライナ軍が破壊した橋を渡っていた。その周辺で、ロシア軍の砲撃が続いた。避難中の母親と子ども2人の少なくとも3人が、橋から続く道路で即死した。現場で取材していた米紙ニューヨーク・タイムズによると、避難を助けて同行していた家族の知人男性も、後に亡くなった（注：リンク先のニューヨーク・タイムズ記事では、亡くなった方々をはっきり写した写真が掲載されています）。

「イギリス史上最大の冤罪（えんざい）事件」と呼ばれる郵便局スキャンダルに、日本企業が関わっていることをご存じだろうか？ 2000年から2014年に、700人以上の郵便局長が横領や不正経理の無実の罪を着せられた事件。実際には、富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥で、窓口の現金とシステム上の記録額に不整合が発生していた。