from a photo by the Cabinet Public Affairs Office of Japan, CC BY 4.0. 日本は平和主義から脱却しつつある．これにともなって，興味深い経済的な機会があれこれと生まれそうだ． 日本は議院内閣制の国だ．大統領はいなくて，総理大臣がいる．なので，高市早苗が去年の10月に首相になったのは党内の総裁選で勝ったからであって，国民からの信任を得たからじゃなかった．これは彼女にとって問題だった．というのも，彼女が所属する自由民主党（略して「自民党」）は，だいたいいつも与党の座にいるけれど，実は議会で強固な多数派を制していなかった．高市政権が出来た後に長く連立パートナーだった小政党の公明党が自民党との連立を解消したとき，こう考える人たちもいた．「これで高市政権は短命に終わるかもしれない」「議席不足で政権が身動きとれなくなるんじゃないか」 そ

現代世界の様々な側面を非難して、効果的なポピュリスト的スローガンを編み出すのは大して難しいことではない〔…〕問題は、左派にはこうしたスローガンに実際に対応するような政策がほとんど存在しないということだ。 少し考えてみてほしい。これまで、不平等というテーマを巡ってどれほどの議論が費やされてきただろうか。トップ１％とそれ以外の人々の間の格差の拡大に関してどれほどの記事が書かれてきただろうか。考え得るあらゆる点に関して人々の間に「格差」が生じているということを突き止めた論文がどれほど刊行されてきただろうか。グローバル不平等や所得不平等のトレンドを非難した学術書がどれだけ出版されてきただろうか。ではそれを、インフレというテーマに関して費やされてきた字数と比べてみてほしい。価格高騰の原因を糾弾するカンファレンスはどれだけ開かれてきただろうか。インフレが一般市民の生活に与える影響を論じた学術書はどれほ

仮に名目成長率6％（実質3％）なら、名目債務は約80兆円増える――これがルール内で許される財政赤字の増加範囲である。 だが名目成長率が3％（実質ゼロ成長）なら、赤字拡大は40兆円に制限される。 つまりこのルールは、「全体の経済活動が活発なほど財政赤字を増やせる」という強烈なプロシクリカル（景気変動増幅的）政策になる。 表は、この財政ルールを適用した場合にどのような結果をもたらすかを明確に示している。 この提案では、GDP成長率が低下（鈍化）している局面において、「許容される」国債発行額が減少することになる。 現行の制度的枠組みの下では、国債発行額の大きさは各期の財政赤字の規模に直接的に連動しているため、これはすなわち、GDP成長率が落ち込む局面で政府が裁量的な財政赤字を削減せざるを得なくなることを意味している。 通常であれば、GDP成長率が低下しているときには、政府はネット（正味）の公共支

お隣さんはキミの敵じゃない 保守系評論家で「ターニングポイントUSA」創設者のチャーリー・カークが，ユタ州のライブ討論会に参加している最中にむごたらしく暗殺された．これを書いている時点で，犯人は捕まっていない．容疑者が拘束されたと FBI 長官カシュ・パテルがツイートしたけれど，しばらくして，その容疑者は釈放されて，捜査を継続しているとあらためてツイートした： カーク射殺犯が何者かわかっていないので，動機は知るよしもない．もしかすると，去年ドナルド・トランプを狙った2人の暗殺犯みたいに，混乱していて政治的に理解不可能な狂人かもしれない．あるいは，政治的な左翼でカークの保守政治思想を憎んでいる人物かもしれない．そういう人は山ほどいる．あるいは，政治的な右翼で，カークが十分に右翼らしくないと考えている人物かもしれない．たとえば，「グロイパーズ」という白人至上主義者たちからカークはずいぶんと憎悪

「自由市場経済学（あるいは「ネオリベラリズム」）は失敗した」「経済システムには見直しが必要だ」という話だ．もちろん，左翼はずっと前からこう信じ続けている． Photo by Gage Skidmore via Wikimedia Commons どの経済アプローチがうまくいくかは，出発地点しだいで大きくちがってくる この十年にアメリカで党派を超えて見解が一致していそうな分野といえば，「自由市場経済学（あるいは「ネオリベラリズム」）は失敗した」「経済システムには見直しが必要だ」という話だ．もちろん，左翼はずっと前からこう信じ続けている．近年は，ヒューレット財団の人たちなど，主流の進歩派からそっちに合流する人たちも増えている．一方，右翼はというと，トランプのおかげで関税と移民制限がかけられて，優勢な正統教義としての自由貿易は放り捨てられている．それに，共和党全体も，化石燃料産業その他の伝統的な

あなたは特定の道徳的価値にコミットしており、その価値に資するような特定の政策が実現してほしいと考えているとしよう。さらに、その道徳的価値には異論を持つ人もいるため、そうした政策が実現すれば反発が生じるとする。最後に、そうした政策を実現するには様々なやり方があり、自身の価値観に照らせばそれらの手段に対して良し悪しをつけられるが、自身のコミットする価値に資する手段ほど、反対派からのバックラッシュを生む可能性が高く、そのため政策が実行されなくなる可能性が高まる、としよう。ここで興味深い問題は、そうした政策目的を達成する上で、どの程度の妥協をする心構えを持っておくべきか、である。純粋に自分が最良と考えるやり方を貫くべきだろうか？　自身の立場を穏健化させて、バックラッシュのリスクを避けるべきだろうか？ これは全く思弁的な問題というわけでもない。多くの人が気づいているように、アメリカのリベラルや進歩派

昔から「良いポピュラー経済学本のリストを教えてよ」と求められることがある。方程式でいっぱいの教科書じゃなくて、素人でも読める本を教えてほしいということだ。これはもっともな質問だが、私は長年答えるのをサボってきた。だが今回こそは答えよう。理由は２つある。 まず、数週間後に日本語での本『ウィーブが日本を救うーー日本大好きエコノミストの経済論』の出版が控えている 。これは日本経済をテーマにした本だ（日本語版に続いて英語版も出る予定）。 それと、現在私は英語での最初の単著に取り掛かっている。これはマクロ経済学がテーマになりそうだ。そういうわけで、既に出ているポピュラー経済学本を見てみて、どうすれば自分がそこに付加価値を加えられるか考えた方がいいと思ったのだ。 もう１つの理由は、サム・エンライト（Sam Enright）の面白い発言を見かけたからだ。 思うに、「アンチ・リーディング」リストの方が価値