IPv6 IPoE VNE数増加が公表される、その他:Geekなぺーじ
本日、総務省で開催された「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会（第18回）」を傍聴してきました。 同研究会では、Google、マイクロソフト、NTT東日本、JAIPAによって、World IPv6 Launch対応やIPv6普及促進に関する発表が行なわれました。 DNSでのAAAAフィルタリングが短期的な暫定的対応であり、IPv6の普及促進が重要であるという点は、発表を行った4者で共通していました。 新しい情報としては、IPv6 IPoE VNE(Virtual Network Enabler)数の増加や、新規契約でのIPv6 IPoE無料化がNTT東日本から公表されたことがあげられます。 VNE増加数に関しては、現時点では検討が必要であるとのことでした。 VNEは現時点ではBBIX、JPNE、インターネットマルチフィードの3社です。 配布資料や議事概要は、「総務省 |
最新のIPv6移行技術やセキュリティ対策が話題---Internet Week 2011
インターネット技術・構築・運用・サービスに関するイベント「Internet Week 2011」が2011年11月30日から、富士ソフトアキバプラザ（東京都千代田区）で開催中だ。11月28～29日に開催された「Pre Internet Week」と合わせ、12月2日までの開催期間中にセッションや併催イベントなどが合計30以上設けられている。主催は日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）。 11月30日午前に開かれたセッション「各種移行技術によるIPv6導入～あなたのネットワークをIPv6対応に～」には、ジュニパーネットワークスの河野美也氏、ソニーグローバルソリューションズの平賀十志男氏、インテックの廣海緑里氏が登壇した（写真1）。河野氏の講演テーマはIPv4/IPv6共存・移行技術。IPv6普及状況とネットワーク環境の変化に触れたあと、多数あるIPv4/IPv6共存・移行技
総務省｜報道資料｜「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」第三次中間報告書（案）及び環境クラウドサービスの構築・運用ガイドライン（案）に対する意見の募集
総務省は、「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」（座長：齊藤忠夫 東京大学名誉教授）において取りまとめられた第三次中間報告書（案）及び環境クラウドサービスの構築・運用ガイドライン（案）について、平成23年9月14日（水）から同年10月13日（木）までの間、広く意見を募集します。
“IPv4アドレス在庫枯渇問題”を考えるワークショップ
現在のIP（インターネットプロトコル）のバージョンは「4」（IPv4）で、アドレス長として32ビットの長さを持ち、理論的には約43億個のアドレスを提供できる。そのIPv4アドレスが枯渇するかもしれないという話題は、どこまで現実味があるのだろうか。「Internet Week 2007」で20日、ワークショップ「IPv4アドレス在庫枯渇問題を見通す」が開催された。 ● IPv4アドレス在庫枯渇問題とは何なのか 「IPv4アドレス在庫枯渇問題」とは、大本でアドレスを管理しているところに新しく分配できるアドレス（＝在庫）が無くなってしまうということである。IPv4アドレスそのものが無くなってしまうわけではなく、「新しいIPアドレスをください」という要求に応えることができなくなってしまう状態を考えてみていただくほうがわかりやすいかもしれない。 IPアドレスというのはICANNから委託を受けたIAN
itojun氏インタビューYouTubeで伝えたい、IPv6のあんなことこんなこと
萩野純一郎氏が10月29日に亡くなった。本名よりも「itojun」の愛称で知る人の方がはるかに多いこともあり、ここでは敬意を込めて「itojun」氏と呼ばせていただくことにする。 itojun氏は、よく知られているように、KAME projectでIPv6プロトコルスタックの開発および公開に尽力した主要メンバーの1人で、IPv6普及に多大な貢献をした技術者だ。訃報が流れて以後、インターネット上には萩野氏を悼む声が溢れている。 itojun氏は、最近ではYouTubeで「ipv6 100の質問」をシリーズで公開し、技術者だけでなく、広く一般のユーザーにもIPv6について知ってもらおうと試みていた。本誌では、10月中旬にitojun氏にYouTubeのコンテンツについて取材しており、残念ながらitojun氏に見ていただくことはできなくなってしまったが、itojun氏がIPv6普及のために何をし
調査で分かったIPv6のお寒い状況 ― ＠IT
2007/03/30 IPv6普及・高度化推進協議会が3月30日に公表したIPv6についての調査結果で、IPv6事業のお寒い状況が明らかになった。同協議会は調査から「徐々にIPv6対応が進みつつあることが考えられる」としているが、現状はあまりに寂しい。 調査は複数都道府県エリアをカバーする主要なインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）の約200社を対象に調査。3月26日までに22社から回答を得た。そのうち、商用か実験でIPv6接続サービスを行っている、またはサービス提供を予定しているISPは、わずか1社。残りの21社は「提供予定はない」と答えている。 「IPv4の枯渇は心配していない」の回答も 自社がIPv6接続サービスを行わない理由は「情報が不足している」が最多。次いで（IPアドレスの）「現在の割当数で十分」「上位のISPが提供していない」だった。「利用者ニーズがない」や「IPv
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IPv6のセキュリティを検証する「IPv6技術検証協議会」設立～MSや3キャリアが参加 
