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ブックマーク / facta.co.jp (10)

  • 日大の田中理事長が「4選」橋本姉弟の我が世の春

    9月10日に日大学の田中英壽理事長(70)の「4選」が決まり、異例の長期12年政権がスタートした。大学の工事受注業者から約500万円を受け取った疑惑や、山口組6代目の司忍組長とのツーショットが海外メディアで報じられ、国会でも追及を受けたが、権力の座はビクともしなかった。筆頭理事から理事長代理・代行者に就任した石井進氏(77)を除く全ての常務理事が交代し、内田正人(62、人事)、井手達雄(62、財務)、服部史郎(63、企画広報)、大里裕之(56、管財・日大事業部連携推進)の4氏が常務理事に昇格した。しかし、関係者が仰天したのは、評議員になったばかりのQ氏が理事に抜擢されたことだ。 田中理事長に気に入られたQ氏が「理事長付相談役」の名刺を振りかざし、日大学事業部の立ち上げから運営を任され、学部・学科の物品等の共同調達、業務委託の共同化、各種システムの集約を推進したことはよく知られている。そ

  • 「ウォンテッドリー」が上場日経が担ぐ「未熟な女社長」:FACTA ONLINE

    「ウォンテッドリー」が上場日経が担ぐ「未熟な女社長」 株主、主幹事証券、東証といった周りの大人たちも、32歳の仲暁子社長を持ち上げるだけでなく、しっかりとアドバイスすべきだ。 2017年11月号 BUSINESS IT業界には女性が少ないと言われるが、9月14日に東京証券取引所マザーズ市場に最年少女性経営者として上場を果たしたのがウォンテッドリーを率いる32歳の仲暁子社長である。 ウォンテッドリーはフェイスブック上での求人・求職のための交流サイトであり、企業が月額3万円から求人広告を出すことができる。 仲は2008年に京都大学経済学部を卒業、新卒でゴールドマン・サックス証券に入社し日株の営業に携わった後、10年にフェイスブックの日法人に半年程勤務し、10年の9月にウォンテッドリー(当時の社名はフューエル株式会社)を起業している。その華麗な経歴とメディアへの露出、スタートアップから官界ま

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  • 怪しすぎるLIXIL「丸損」

    怪しすぎるLIXIL「丸損」 “破産”した中国子会社の創業一族が居座り。誰も引責せず債権も保全しない裏で、何を隠しているのか。 2015年8月号 COVER STORY [中国子会社化の罠] グローバル化をめざす日企業が、外国企業を買収して子会社化するケースは今や珍しくない。その子会社で重大な不正会計が発覚したら、親会社はどう対処すべきか。まず不正に関わった当事者を解任して証拠隠滅を防ぎ、社スタッフを現地に派遣して徹底調査するのが定石だろう。 だが、仮に不正の当事者が経営トップとして子会社に居座り、親会社の調査を拒絶したら――。東証一部上場の住宅設備大手、LIXIL(リクシル)グループで、現にそんな異常事態が起きている。中国子会社の“破産”で最大約662億円もの損失が生じる見通しだというのに、投資家には内情をひた隠しにしているのだ。 にわかには信じ難い話だが、順を追って説明しよう。今年

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  • 大前研一の「公私混同」経営が訴訟沙汰

    「エグゼクティブ研修所で超プレミアムな時間を」――。そんな売り文句のセミナーが6月初旬、静岡県熱海市で開かれた。主宰者は著名経営コンサルタントの大前研一氏。1泊2日の料金はじつに54万円。企画運営は大前氏が社長を務める東証マザーズ上場企業、ビジネス・ブレークスルー(BBT)。会場となった豪華宿泊施設「せかいえ」も同社が8億円余りを投じ昨年4月に開業したものだ。じつは熱海の施設に先立ち、大前氏やBBTは同県東伊豆町でも同様の計画を進めていた。しかし、そちらは土地を仕込んだものの事実上頓挫。現在、事業パートナーと裁判沙汰にまで発展している。裁判記録などによると、計画が持ち上がったのは2009年頃。事業主体は都内の「ハイダウェイ・ホテル&リゾート・ワールドワイドクリエーターズ」で、相模湾を望む急傾斜地に5棟の温泉宿泊棟などを建設する構想だった。その金主となったの ……… ログイン オンラインサー

  • LINE森川亮社長の抗議について:阿部重夫主筆ブログ:FACTA online

    阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2014年6月19日 [ジャーナリズム]LINE森川亮社長の抗議について 弊誌最新号の「韓国国情院がLINE傍受」について、同社社長、森川亮氏が個人ブログで「日報道の一部記事について」と題して「そのような事実はございません」とする否定コメントを出しています。 一部新聞社等から、このブログについて弊社のコメントを求められましたのでお答えします。 LINEからの抗議は正式にいただいておりませんが、形式的に抗議せざるをえなかったのだろうと考えています。しかしながら、「事実はございません」とする確証をLINE社はどこから得たのでしょう。システム内でもシステム外でも安全なのは、「国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使っている」からだそうですが、それが破られているというのが誌の認識です。「最高レベル」とは自己満足の弁で、それは甘いと申し上げざるを得ま

  • あの熊谷GMO会長が骨肉の遺産争い

    レンタルサーバー事業などを手がけるGMOインターネットが復調している。3年前には、消費者ローン事業の投資拡大が裏目に出て大赤字。創業者の熊谷正寿会長兼社長が保有不動産を現物出資し、債務超過を辛うじて回避した。それがここにきて元子会社のクリック証券を買い戻すなど積極姿勢に転換。だが、一方で熊谷氏の周辺では骨肉の争いが勃発しており、穏やかではない。 熊谷正寿氏とほかの兄弟2人(康一、誠の各氏)との間で遺産争いが起きたのは一昨年のことである。父親の新氏がその年5月に89歳で死去、12月になって公正証書遺言が開封されたところ、正寿氏にとっては不意な内容だったようだ。 新氏は1957年に「熊谷興業」を設立、東京・神楽坂を地盤にパチンコ店やディスコ、映画館などを経営した。実は新氏が40代でもうけた3人の息子の母親はすべて異なる。新氏は66~71年、まだ幼かった3人を認知、生年月日の順に養子縁組し、籍

  • 原発30キロ圏「内部被曝」の実態

    原発30キロ圏「内部被曝」の実態 チェルノブイリと異なり急速に低下するセシウム検出率。試行錯誤の末、見えてきた「放射線と共生する方法」。 2013年8月号 DEEP [特別寄稿] by 上 昌広(東京大学医科学研究所特任教授) 東日大震災から2年4カ月が経過した。縁あって、筆者は福島県の医療支援を続けている。東京と福島を往復して感じるのは、被曝に対する温度差だ。 福島では、現在も地道な努力が続けられている。その中心は、相馬市、南相馬市などの地方自治体と、ひらた中央病院(平田村)、ときわ会常磐病院(いわき市)などの民間病院だ。彼らの活動により、「原発事故により福島は汚染されたが、やり方次第では、被曝を避け、従来通りの生活を続けられる」(南相馬市立総合病院・坪倉正治医師)ことが明らかとなった。 南相馬市立総合病院の「実証データ」 被曝は外部被曝と内部被曝に大別される。前者は、原発事故により環

    原発30キロ圏「内部被曝」の実態
  • 「落合インデックス」が決算修正で瀬戸際

    八方ふさがりとはこのことだ。 ジャスダック上場のインデックスが4月15日に公表した第2四半期報告書に、過去の決算書を訂正する可能性があると記載。バランスシート上、資産の部の繰延税金資産と、純資産の部のその他有価証券評価差額金の過大計上を改めるよう監査法人に求められたことを明らかにした。決算修正を行うかどうか、5月に入っても結論は出ていない。 2010年に日振興銀行が経営破綻して以降、インデックスは金融機関から新規の資金調達が困難になっているとみられるうえ、この数年の業績は急激な悪化の一途で、債務超過に陥っている。信用調査会社によると「最近は現金での前払いでなければインデックスと取引しない企業も増えている」という。 インデックスの経営実態がいかに複雑で深刻であるかは、細部によく表れている。 インデックスの取引銀行の中で最も融資が多い整理回収機構は、前期末時点で73億円の残高を抱えているが、

    hiroumitani
    hiroumitani 2013/06/12
    うーん、中の人には引き続き頑張って欲しい
  • 三木谷「政商化」に楽天社内から不満の声

    政権交代後、最も存在感を増している経済人といえば、楽天の会長兼社長、三木谷浩史氏だろう。産業競争力会議の民間議員のほか、米倉経団連の方針に嫌気が差して飛び出した後に、自身で立ち上げたインターネット企業団体「新経済連盟」の代表理事として精力的に政治活動を行っている。4月16日には「新経済サミット」と銘打ったイベントを開催し、世界中からIT業界の要人を集めただけでなく、前夜祭には安倍晋三総理大臣も招聘。国内外問わず、自身の影響力を誇示した。 こうした三木谷氏の動きについて、市場は今のところ好意的に見ているようだ。5月8日には年初来高値となる1330円まで株価が上昇。その後も順調な推移を見せている。三木谷氏の存在感が増し、政治活動によって様々なインターネット関連規制が緩和されれば、楽天の業績に好影響という見方だ。 だが、楽天社内から見た姿はやや異なる。社員から聞こえてくるのは「社内の会議はリスケ

  • 東京都が「超激安マンション」の波紋

    東京都が「超激安マンション」の波紋 都心一等地に2、3千万円台の分譲タワーマンションが登場。「バラマキ行政」ここに極まれり。 2008年10月号 BUSINESS 平均17.6倍、最高倍率は何と378倍。今年に入って都内のマンションの売れ行きはさっぱりだというのに、申し込みの殺到した物件がある。 住友不動産が9月に分譲したシティタワー品川。JR品川駅の東口から海に向かって10分ほど歩いたところに建つ43階建ての高層マンションが、不動産関係者の話題をさらった。総戸数828戸、販売戸数809戸に対して1万3000を超す応募があった。 理由は価格にある。73㎡の北向きの部屋で2200万円台~。89㎡の南西向きの部屋だと3000万円台~だ。最上階の43階でも3500万円前後に収まり、「地方都市以下」の安さが実現している。 環境や仕様に問題があるわけではない。もともと都営住宅が建っていた第一種住居地

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