『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
楽天市場、クーポンサービス「Rakupon」開始
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パナソニックと楽天の次世代テレビは、Google TV、Apple TVに対抗するつもりなのだろうか【湯川】 | TechWave（テックウェーブ）
［読了時間：4分、「蛇足」つき］ 報道各社が伝えたところによると、パナソニックと楽天は次世代テレビの共同開発で提携したという。各社の報道をまとめると、プラズマテレビ「ビエラ」をインターネットに接続し、商品を購入できるようにする。発表は10月上旬。5日開幕の見本市シーテックで発表するものとみられる。 テレビを使ったネットショッピングの需要の高まりを見込んでパナソニックが楽天に共同開発を打診した。一方で楽天はパナソニックとともに世界進出を拡大するチャンスと快諾したという。 （記事の見出しを紹介したり記事への直リンクを張ることを違法と考える新聞関係者が多いので、あえてリンクを張りません。記事原文を読みたい方は、Googleで「パナソニック」「楽天」「次世代テレビ」のキーワードで検索してみてください。記事は朝日、毎日、時事などから出ています。） 蛇足：オレはこう思う 各紙の記事の見出しだけ見ると、
楽天市場、台湾のユーザーも日本の商品検索を可能に 初のポイント連携も
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楽天、2010年1-6月の売上高は1641億円--社内の英語化も促進
楽天は8月5日、2010年第2四半期（1-6月）の連結決算を発表した。説明会は、同社が2012年3月までに社内公用語にすると宣言している英語で進められた。 連結売上高は前年同期比17.4％増の1641億800万円、営業利益は同20.6％増の282億4700万円、経常利益は同22.8％増の275億3900万円、純利益は同55.0％減の171億5400万円となった。純利益が大幅に減少したのは、繰延税金資産の計上により法人税などの調整額が206億1600万円発生し、前年同期が381億1700万円と高水準だったためだ。 楽天市場や楽天トラベル、ビットワレット（電子マネー）など、国内向けサービスの売上がいずれも高成長を維持したことが増益につながった。 グループ内の公用語を英語化する取り組みも強化していく。社内会議や資料、イントラネットを順次英語化するほか、社内英語研修やEnglish lunch（食
楽天三木谷氏：ECサイトは“情報の拠り所”、口コミがビジネスを左右
楽天は7月2日、インターネットショッピングモール「楽天市場」の出店店舗向けイベント「楽天EXPO 2010」を都内で開催した。東京を皮切りに全国6カ所で開催する。 楽天代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏は同イベントの講演で、「ネットの伝播力は凄まじい。口コミの力をどのように使うかがビジネスの勝敗を分ける」と語った。エンターテインメント性とソーシャル性を持つコミュニティ内で成功する秘けつは、“ネタ”であると同氏は強調した。ここでいうネタとは、消費者が共有・発信したくなる情報を指している。 三木谷氏は出店店舗にとって重要な要素として、ネタのほかに店舗の質と顧客対応を挙げ、「すでにテレビでは物が売れなくなっている。出店店舗にとって根本は質だが、ネタが良ければ良いほど二乗で伝播する」と述べた。 これまでのECサイトは、購入の利便性や早さ、来店を肩代わりするといった機能面をユーザーは重視していた
楽天は「世界企業になる」--流通総額20兆円、海外比率7割目指す
「世界27カ国に進出、海外含めて流通総額20兆円、海外取扱高比率7割」――。6月30日に開かれた楽天の国際事業戦略説明会で、代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は、同社の目標をこのように説明する。「日本企業をやめて世界企業になる」（三木谷氏）という楽天は、この1月のイベントで触れていたように、着々と海外進出を進めている。 2010年に入り楽天は、1月に中国の百度（バイドゥ）と合弁会社を設立。6月からは、インターネットショッピングモール「楽酷天（らくてん）」という名称で出店店舗の募集を開始している。 楽酷天の最高マーケティング責任者（CMO）兼シニア・バイスプレジデントであるユーハオ・ジャン氏によると、すでに数千の店舗が出展を申請しており、数百の店舗が審査に通過しているという。10月にはサービスを提供開始する予定だ。 また5月には、米Buy.comを買収したほか、インドネシアの複合メディア企業
楽天、モバイル版ネットスーパー開始、iPhone専用ページも用意：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
楽天の完全子会社ネッツ・パートナーズが運営するモール型ネットスーパー「楽天ネットスーパー」が、2010年6月28日に携帯電話（モバイル）版を開設した。一般の携帯電話向けに加え、米アップルのスマートフォン「iPhone」専用ページも用意する。楽天が同日発表した。 モバイル版の開設により、利用者が空いた時間に手間なく食材などの日用品を購入できる体制を整える。従来ネットスーパーで対象としていた子どもを持つ3人以上の世帯だけでなく、未婚の1人世帯や共稼ぎをしている2人世帯の利用増を見込む。 また、降水確率が高い日の午前中に天候を通知し、ネットスーパーでの買い物を促すメールマガジン「雨の日メルマガ」を配信する。 すでにパソコン版で行っている試みだが、モバイル版ではメールマガジンの配信から利用者の閲覧までの間隔が短く、時機に応じた情報を伝えやすいため、よりサービスを強化する方針。今後は天候のほか気温や
楽天、フランスEC事業者PriceMinisterを買収
楽天は6月17日、フランスでECサイトを運営するPriceMinisterの株式を取得し、同社を子会社化することに最終合意したことを発表した。 楽天がルクセンブルクに有する子会社、楽天ヨーロッパを通じ、7月中にPriceMinisterの既存株主より株式を買い取る。取得額は約20億000万ユーロとなる予定。 PriceMinisterは2000年に設立され、フランスを中心に英国やスペインにおいてEC事業を展開し、また旅行価格比較サイトや不動産情報サイトなども運営する。同社のECサイト「Priceminister.com」では、約1200万人の会員に対してサービスを展開し、月間サイト訪問者数はフランス国内では第1位の1100万人、商品数は1億6000万点にのぼるという。 楽天は2010年に入り、中国において合弁会社を設立したほか、米国でもEC事業者を子会社化、インドネシアでも合弁会社を設立す
楽天、中国向けのサービス名称を「楽酷天」に決定
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楽天がニューヨークに技術研究所を新設、海外の研究者を積極採用
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
楽天、インドネシアでショッピングモール事業を展開
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
楽天の世界戦略【今週のピックアップ】 | TechWave（テックウェーブ）
過去７日間のIT関連ニュースの中で自分にとって最大の関心事は、楽天の世界へ向けての動きだ。実はTechWaveでは記事にしなかったのだが、20日に米Wall Street Journalが楽天による米ネット通販大手バイ・ドット・コムの買収を報じている。買収金額は2億5000万ドル（約225億円）。全額現金での買収。楽天は、ネット通販ならびにネットで世界のトップ企業になるのが目標だという。 楽天はこれまでにも2005年にアフィリエイト大手の米リンクシェアを買収したり、今年1月には中国の百度（バイドゥ）と仮想商店街を構築するため合弁事業を立ち上げる計画を明らかにしている。一歩一歩、世界に向けて駒を進めている。 ネット通販での世界的な競合といえばeBayやAmazon.comになるが、こうした先行企業と楽天の一番の違いは楽天は出店企業に権限を与えていることだろう。これまでのネット企業は、経済合理
楽天、Buy.com買収し米国進出、2.5億ドル投じ：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
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リンクシェア・ジャパン、合併後の事業戦略を発表--2011年度からアジア展開
リンクシェア・ジャパンは5月14日、5月1日付けでトラフィックゲートと合併した新会社に関する経営方針と事業戦略を発表した。 合併後のリンクシェア・ジャパンでは、アフィリエイトサービス「リンクシェア」（約40万サイト）、「TGアフィリエイト」（約20万サイト）、「楽天アフィリエイト」（約500万サイト）で相互送客が可能になる。これらのアフィリエイト広告を介した物販の流通総額は約4000億円にのぼるといい、「国内ナンバーワンのアフィリエイトプロバイダーになる」とリンクシェア・ジャパン代表取締役共同社長の小宮山晋太郎氏は説明する。 小宮山氏は経営方針について、「リンクシェア・ジャパンの運営ノウハウとトラフィックゲートのコンサルティング力を融合するとともに、楽天や三井物産、LinkShareのリソースを最大限活用する」と述べている。 リンクシェア・ジャパンは事業戦略として、各アフィリエイトサービス
リンクシェア合併の背景に楽天のソーシャルメディア戦略【湯川】 | TechWave（テックウェーブ）
アフィリエイト事業大手のリンクシェア・ジャパンと、同トラフィックゲートが合併した。リンクシェア・ジャパンは米リンクシェアと三井物産の合弁事業だったが、2005年に楽天が米リンクシェア自体を4億2500万ドルで買収している。一方でトラフィックゲートは楽天の完全子会社。新生リンクシェア・ジャパンの株は楽天が36.25%、米リンクシェアが27.5%、三井物産が36.25%をそれぞれ保有、新会社は楽天が完全に主導権を握ることになる。 なぜ楽天はこの時期に、アフィリエイト事業に力を入れようとしているのか。それはウェブがポストGoogle時代、ソーシャルメディア全盛時代に入ろうとしているからだ。情報が人と人との関係を通じてより多く流れようとする中で、アフィリエイト事業が今後急拡大する可能性があるからだ。 15日に都内で開かれたアフィリエイトの見本市でパネル討論会に参加したリンクシェアの小宮山晋太郎代表
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「RubyWorld Conference 2010」で三木谷社長講演～楽天グループの成長と戦略 「日本語で1時間もしゃべったのは久しぶり」
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