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グリーンコープの東日本大震災復興応援企画と銘打ったチラシの一部。宮城、岩手両県の商品のみが紹介されている 九州や中国地方など西日本の14生活協同組合でつくるグリーンコープ連合(本部・福岡市)がホームページに掲載している東日本大震災の復興応援企画に、被災3県のうち福島県の商品のみが掲載されていないことが23日までに、分かった。 同連合は昨年、震災復興企画のギフトカタログに福島県を除外する形で「東北5県」と記載し、東京電力福島第1原発事故の風評被害の助長につながるとの抗議が相次ぎ、謝罪した経緯がある。 特集が掲載されたのは同連合の公式ホームページで、「被災地でがんばっている生産者・メーカーを応援しましょう」と銘打ち、同連合が取り扱う宮城、岩手両県の事業者の商品を紹介しているが福島県の商品は一切掲載されておらず、インターネット上などでは福島県の除外について「批判を聞く気がないのではないか」などの
23日午前、関西空港を離陸したオランダ行きの旅客機から重さ4キロ余りの部品が落下し、大阪市の中心部を走っていた乗用車にぶつかっていたことがわかりました。けが人はいませんでしたが、国の運輸安全委員会は事故につながりかねない「重大インシデント」として調査を進めています。 落下したのは右主翼の付け根付近の胴体部分にあるパネルの一部で、縦およそ60センチ、横およそ1メートルで、重さはおよそ4.3キロです。 パネルがぶつかった乗用車は屋根がへこんだほか、後ろの窓ガラスが割れましたが、運転していた人らにけがはなかったということです。 警察からの通報でパネルが航空機の部品と見られたことから、国土交通省が当時の運航状況などを調査した結果、KLMオランダ航空から関西空港を離陸した旅客機から部品が落下したとの連絡を受けたと言うことです。 この旅客機は乗客乗員321人を乗せて23日午前10時40分に関西空港を離
下村博文元文部科学大臣や、甘利明元経済産業大臣の説明、弁解がいつ聞けるものかと心待ちにしていたら、衆議院を解散する安倍晋三総理の「ご意向」が固まったのだという。 国家予算700億円、つまり税金を投入して総選挙を行い、自身にかかる森友疑惑、加計疑惑をかわす「ご意向」なのだろうか。「バカヤロー解散」「郵政解散」など、解散には名前がつけられる習わしがあるようだが、今回はさしずめ「もりかけ解散」だろうか。「相手はザルだ、丼だ、早く喰(く)わなきゃ伸びちまう、手繰れ! 手繰れ!」という感じだ。 数々の疑惑について、「丁寧な説明をいたします」と言った舌の根も乾かぬうち、野党による国会の召集の要求にも応じない憲法違反を続けながら、己が延命のために解散をするという「エゴイズム解散」でもある。招致時に買収があったことが国際的に明らかにされた巨大な体育祭(=2020年東京五輪・パラリンピック)の本番まで総理で
麻生太郎副総理兼財務相が23日に宇都宮市の講演で、北朝鮮有事に関して「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と発言したことについて、24日、左派系団体を中心にツイッターで麻生氏を非難する声が相次いだ。 元外交官で城西国際大大学院講師の孫崎亨氏は「麻生氏の狂い様、常軌を逸する。世界のどこに難民を射殺する国があるか。『麻生氏は23日講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れ〈武装難民かもしれない。警察で対応するか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない〉』朝日。本当にナチ崇拝者だ」と朝日新聞の記事を引用し、批判。 コラムニストの小田嶋隆氏は「これまでの何度かの失言とはレベルが違う。軽率さだとか、サービス過剰の結果だとか、考えの浅さだとか、見通しの甘さだとか、反省の軽さだとか、そういう問題ではない。根本的にあり得ない。全
麻生太郎副総理は23日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。10万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。 防衛出動は、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められており、難民対応は想定していない。 麻生氏は先月、「少なくとも(政治家になる)動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言し、撤回していた。
総選挙直後に加計学園獣医学部の設置認可との情報が! 選挙中は「加計隠し」、終わったとたん「認可」の卑怯計画 25日に記者会見で、28日の臨時国会冒頭での解散を発表する予定の安倍首相。しかも、28日の臨時国会では、野党も同意している北朝鮮への非難決議を採択する予定だったが、安倍自民党はこれを見送る方針らしい。決議案採択の手続きに入れば内閣不信任決議案が提出される可能性があり、そこで野党から批判を浴びるのを恐れてのことだという。 国連でもあれだけ北朝鮮への圧力強化を呼びかけていたのに、テレビ中継が入る国会で批判されることを避けるためだけに、北朝鮮への非難決議の採択さえ見送る……。言っていることとやっていることがあまりに違いすぎるではないか。 安倍首相がここまで強引に解散にこだわる最大の理由はもちろん、森友・加計疑惑隠しだ。 じつは、ここにきて、それをさらに裏付ける話が飛び出した。加計学園の岡山
ことしもノーベル賞の発表まであと1週間余りとなりました。日本は、ここ3年、連続して受賞者を出し、初の4年連続のノーベル賞受賞となるのか注目されていますが、その一方で、過去の受賞者からは、このままでは日本の研究者がノーベル賞を取れなくなる時代が来ると強い懸念の声が相次いであがっています。 ところが、去年、ノーベル医学・生理学賞を受賞した大隅良典さんは「日本の大学の状況は危機的でこのままいくと10年後、20年後にはノーベル賞受賞者が出なくなると思う」と強い危機感を訴えています。 実際、技術革新の源となる研究論文の数を2015年までの10年間で見ると日本は低迷が続いています。 ことし3月、世界的な科学雑誌「ネイチャー」は、日本の科学研究が失速し、このままではエリートの座を追われかねないと指摘しました。 研究論文の数を比較するとアメリカ、中国、イギリス、韓国などいずれも増えているのに日本だけが伸び
麻生太郎副総理は23日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。10万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。 防衛出動は、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められており、難民対応は想定していない。 麻生氏は先月、「少なくとも(政治家になる)動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言し、撤回していた。
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