「総理夫人の知人が優遇依頼」 昭恵氏付職員、財務省に電話 ｜ 共同通信
財務省と森友学園との交渉記録には、学園の籠池泰典前理事長が安倍昭恵首相夫人を通じて国有地の貸付料減額を要望し、夫人付政府職員だった谷査恵子氏が2015年11月に2回、財務省に問い合わせた際のやりとりが含まれていた。 交渉記録によると、谷氏は15年11月10、12日、学園の小学校建設に関し、財務省に「安倍総理夫人の知り合いの方から、優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」などと電話した。介護施設向け優遇措置が学校にも拡大される可能性があるかどうかを尋ねていた。
昭恵氏付職員、森友側の希望を理財局に伝える 交渉記録：朝日新聞デジタル
財務省は２３日、森友学園との国有地取引をめぐる交渉記録を公表した。この交渉記録の中には、安倍首相の妻昭恵氏付の政府職員だった谷査恵子氏が１５年１１月、財務省理財局の担当課に学園との土地取引について問い合わせた内容もあった。 「定期借地権の減額要望について」と題され、「安倍総理夫人の知り合いの方から優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」と記され、森友学園側が国有地の貸付料の減額を希望していることを伝えていた。 国有財産業務課の担当者は「担当者不在につき折り返し連絡する」と答えたと記されている。
首相、過労死遺族会との面談応ぜず 働き方改革関連法案：朝日新聞デジタル
過労死遺族でつくる「全国過労死を考える家族の会」が求めていた安倍晋三首相との面談について、政府は２３日、応じないと表明した。この日の衆院厚生労働委員会で、内閣官房の審議官が明らかにした。家族の会は面談で、働き方改革関連法案から高度プロフェッショナル制度（高プロ）を削除するよう訴える考えだったが、今後、厚労省で対応することに決めたという。 家族会は、２２日までの面談を１６日夜に申し入れたが回答がなかった。面談の実現と、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す高プロの削除を求めて２２日に首相官邸前で座り込みをし、２３日も続ける。 安倍首相は、自身肝いりの「働き方改革実現会議」が進んでいた昨年２月には、過労自殺した広告大手「電通」の新入社員の母親と首相官邸で面談した。家族の会の寺西笑子代表は２２日夜、高プロの削除を求める集会でこのことに触れ、「なぜ首相は私たちには会ってくれないのか」と訴えた。（
いじめ係争中、学校日誌を廃棄 京都、開示請求２カ月後（京都新聞） - Yahoo!ニュース
京都府福知山市の中学校でいじめを受けたとして市を相手に訴訟を起こしている生徒側が、学校日誌の開示を求めて今年２月に情報公開請求をしたのに、学校側が４月に日誌を廃棄していたことが、２２日までに関係者への取材で分かった。 生徒側の弁護士によると、破棄された公文書は、２０１２年度の南陵中（同市天田）の学校日誌。生徒側は学校でいじめを受けたとして市などに損害賠償を求めて京都地裁に提訴しており、証拠に使用する目的で今年２月１４日、日誌を含めた計６文書の公開を求めた。 しかし、条例が定める１５日以内に開示されず、期限延長の最長６０日を超えても公開はされなかった。生徒側が数回にわたり問い合わせをしたところ、今月１０日に市教委から文書で、日誌が廃棄済であることが知らされたという。 市教委によると、３月末で日誌の保存期間である５年が満了したため学校側が破棄した、という。 生徒側の弁護士は「情報公開請求をして
ネット右翼は自民党ではなく、結局「この組織」を支持していた（古谷 経衡） @gendai_biz
単なる「自民党支持」ではない ネット右翼は自民党支持者とイコールである、というのは基本的に間違った解釈である。 簡潔に言えば、2002年から勃興したネット右翼は、自民党支持者では無く自民党内の派閥――清和会「反共タカ派」の主張をトレースする保守系言論人に寄生する人々、と考えなければならない。この構造を示さなければ、2014年都知事選挙での非自民推薦・田母神俊雄への支持や、非自民野党である次世代の党への熱狂は説明できないからだ。 確かに自民党本体には、J-NSC（自民党ネットサポーターズクラブ）がある。J-NSCは麻生太郎政権（当時）が鳩山由紀夫率いる民主党に敗れ、下野した選挙（2009年8月総選挙）後の2010年5月、ネット世論対策組織として設立された。 当時の自民党は、電撃的な鳩山民主党と麻生自民党の政権交代を衝撃をもって受け止めた。 そこから、政権奪還のためには若年層（但しこの場合の若
野党側が「高プロ」削除を要求 首相「応じられない」 | NHKニュース
働き方改革関連法案に盛り込まれた、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度について、２３日の衆議院厚生労働委員会で、野党側が法案から削除するよう求めたのに対し、安倍総理大臣は「ニーズがある」として応じられないという考えを示しました。 この中で、野党側は、法案に盛り込まれた、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について「長時間労働を助長し、過労死につながる」として法案から削除するよう求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「ニーズがあり、自分の好む働き方をしたい人たちがいるし、グローバルな経済に対応していく中、仕事で成果をあげて自分の収入も上げていきたいと考えている人もいる。健康をしっかり管理しながら対応していくので、法案を成立させていただきたい」と述べ、制度の削除には応じられないという考えを示しました。
「森友」交渉記録 理財局職員が破棄指示 | NHKニュース
森友学園への国有地の売却をめぐる問題で、財務省は「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録が見つかったとして２３日、国会に提出します。また去年２月に問題が明るみになったあと、財務省理財局の一部の職員が保管してあった記録を廃棄するよう指示していたことが新たにわかり、財務省の対応が厳しく問われることになります。 しかし財務省のその後の調査で、学園側との詳細な交渉記録が職員の「手控え」として、個人のパソコンなどに残されていることが確認されました。 このため財務省は２３日、９００ページを超える交渉記録を国会に提出し、佐川前理財局長が事実と異なる答弁をしていたことを謝罪することにしています。 さらに去年２月に森友学園の問題が明らかになり、国会で交渉記録の提出を求められていたさなか財務省理財局の一部の職員が保管してあった交渉記録を廃棄するよう指示していたことが新たにわかりました。 関係者によりますと
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