関西電力の役員ら75人が福井県高浜町の元助役(故人)から総額約3億6千万円相当の金品を受領していた問題で、関電が平成23年の東京電力福島第1原発事故以降に大幅な赤字を出した際の役員報酬の減額分のうち、18人分の計約2億6千万円を補填(ほてん)していたことが16日、分かった。取締役会や株主総会での審議を避けるため、役員らが退任した後に支給するという「抜け道」を使っていた。不透明な役員報酬の還元は批判を集めそうだ。 金品問題を調査した第三者委員会の調査報告書などによると、平成27年に当時会長と社長だった森詳介元相談役と八木誠前会長が協議して決定。役員を退任後に嘱託職員として雇用し、給与として減額分を補填していた。現役時に報酬を補填する場合は取締役会や株主総会での議決が必要になるため、秘密裏に支払う方法を考案したとみられる。 減額分が支払われていたのは、金品問題で役職を退いた森氏と豊松秀己元副社