独立行政法人の労働政策研究・研修機構は12日、フリーランスなど個人で仕事を請け負う人の数が170万人にのぼるとの試算を公表した。就業者全体の約2.5%に当たる。公的な機関による試算は初めて。国内に住む20~69歳の人を対象に、1~2月にかけて調査した。170万人のうち、個人で請け負う仕事を本業とする人は130万人、副業とする人は40万人にのぼった。仕事内容は建築・土木やサービス業が多い。個人
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2019年10月の消費増税にあたり、財務省と経済産業省は消費者へのポイント還元に参加するクレジットカード会社に対し、加盟店から受け取る手数料率に上限を定めるよう求める方針だ。価格の3%台を軸に調整する。増税分のポイント還元は中小小売店などの支援が目的で、カード決済の導入を後押しして施策の効果を高める。民間の契約への政府の関与に反発が出る可能性はある。政府は消費税の引き上げに伴う消費の落ち込みを
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