焼け野原からの戦後復興に大震災の復興計画を重ね合わせる菅直人・首相は、屈辱の歴史までも真似ようとするのか。GHQ(連合国軍総司令部)に主権を奪われ、自主憲法さえ作れなかったあの時代は、この国の在り方に大きな禍根を残している。だが、菅政権はこの震災対応の中、国の主権を米国に売り払うことで、自らの権力を守り切ろうとしている――。 この国の政府は震災発生以来、「第2の進駐」を受けている。首相官邸ではそれを如実に物語る光景が繰り広げられていた。 菅首相や枝野幸男・官房長官、各首相補佐官らの執務室が並ぶ官邸の4、5階は記者の立ち入りが禁止されているが、そこでは細野豪志・首相補佐官、福山哲郎・官房副長官らがある部屋に頻繁に出入りしていた。部屋の主は、米国政府から派遣された「アドバイザー」で、名前も身分も一切明らかにされていない。 官邸の事務方スタッフは、その素性と役割についてこう説明する。 「その人物
![GHQ彷彿させる官邸へ派遣の米国人 菅総理に代わり決裁権](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/da5af53612c6801d3a09ab65be95861e5e4b312a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.news-postseven.com%2Fwp-content%2Fthemes%2Fnps2020_2_pc%2Fimages%2Fnps750X500.jpg)