外国人上司と日本人上司、こんなに違う7つの選択
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 企業のグローバル化がますます進んでいる。その結果、外国人上司の下で働くことも増えてくるだろう。外国人上司と日本人上司では、どのくらい考え方が違うのだろうか。両者の間にプロジェクトマネジメントで異なる点はなにか。 今回、ソフトウェア開発における外国人上司と日本人上司の意思決定の違いについて、匿名の経験者に話を聞いた。氏は誰もが知る日本の大手電機メーカーのグループ会社を経て、現在は外資系IT企業に勤務している。日本企業では日本人上司と、現在所属する企業では外国人上司と仕事をしており、ソフトウェア開発の進め方に大きな差異があると語ってくれた。 1. 「ベストケース」と「ワーストケース」どっちを選ぶ？ たとえば、新規のソフトウェア開発プロジェク
ガラパゴス化の症状としてのグローバリズムについて - 内田樹の研究室
広島学院の文化祭で、中高生1000人ほどをお相手に講演。 文化祭のキックオフイベントである。 高校生を講堂に集めての講演は何度か経験があるが、中学生ははじめて。 でも、関係ない。 子供たちは「彼らの知性に対する敬意」が示される限り、その限界まで理解力を押し上げてくる、というのは私の揺るがぬ確信である。 「子供にもわかるように話す」人間の話を聴いているうちに知性的、情緒的な成熟が果たされるということはない。 一期一会。1000人の少年たちが私の話を70分間静かに聴いて下さるというのである。 このチャンスを逃すことはできない。 君らの理解力を限界まで高めないと「ついてこられない」話をしようではないか。 というわけで、まず国際関係における「移行期的混乱」についてお話しする。 来年のアメリカ大統領選挙の見通しについて、中国の産業空洞化について、EUの瓦解の可能性について、プーチンの資源外交と北方領
こんなに若者が幸福な時代はない – 橘玲 公式BLOG
この20年はほんとうは「幸福」だったのではないかか、というエントリーを書きましたが、それに関する興味深いデータがあるので、あわせてアップしておきます。 下のグラフ（画像をクリックで拡大）は、社会学者・古市憲寿の『絶望の国の幸福な若者たち』に掲載された図をスキャンして、わかりやすいように着色処理したものです。同書によれば、古市自身もこのデータを豊泉周治『若者のための社会学』で知ったとのことで、その後、一部の社会学者のあいだで話題になったようです。 このデータは内閣府の「国民生活に関する世論調査」によるもので、グラフを見れば明らかなように、20代男子の「生活満足度」は1970年～90年に比べて、この10年間で15％近くも急上昇しています。いまの若者は、1980年代のバブル最盛期の若者たちよりもずっと「幸福」なのです。 世間では、「グローバリズムによる格差社会で若者が不幸になった」と大合唱されて
いち若者の立場から、若者が何も主張しない理由を主張してみる - yuhka-unoの日記
格差と若者の非活動性について (内田樹の研究室) Ｑ１．現在、世界では、経済格差（世代間格差ではなく、金持ちとそうではない人との格差）や社会への不満に対して、多くの若者たちが声を上げ、デモを起こし、自分たちの意見を社会に訴えようと行動しています。翻って日本ではここ数十年、目に見える形での若者の社会的行動はほとんど見られません。これだけ若者たちにしわ寄せが行く社会になっているのに、そして政策的にも若年層に不利な方向で進んでいるのに、若者たちはなぜ、社会に対して何かを訴えたり行動したりしないのでしょうか？ それは特に不満を感じていないからなのか、それともそうした行動に対して冷めているのか。あるいは社会的に連帯するという行為ができないのか。ネットにはけ口が向かっているだけなのか。内田さんはどのようにお考えでしょうか？ なぜ若者が何も言わないのか？ 答えは単純。「言っても無駄だと思っているから」。
Chikirinの正体 | quipped
最近、友人がChikirinの日記を紹介してくれた。日本で有数のアルファブロガーだ。かなりの高ペースで良質な記事を書いている人で、鋭い洞察力には舌を巻く。まだ読んだことのない人たちは、是非購読するといい。正味な話、新聞の社説なんかよりも考えさせられる記事が多い。 書く記事もすごいのだが、それよりもぼくが感心したのは、この人のセルフブランディングだ。自称「おちゃらけ社会派」なのだが、実際はおちゃらけてもいなければ社会派でもないのだ。2009年の上杉隆との対談で、彼女はこう述べている。 日本ではマーケットに評価されることの大切さを、理解していない人が多い。なので会社や業界の中で評価されることを気にしているけれど、マーケット……つまり部外者には「どうせオレのことなんか評価できないだろう」といった考えを持っていますね。しかし大切なのはマーケットに評価されることによって、「1人前」と呼ばれることだと
格差と若者の非活動性について - 内田樹の研究室
ある媒体から若者の労働観についてアンケートを受けた。 みじかい回答を期待していたはずだが、やたら長くなってしまったので、たぶんこのままでは掲載されないだろう。 自分としてはたいせつなことを書いたつもりなので、ここに転載して、諸賢のご叱正を乞うのである。 Ｑ１．現在、世界では、経済格差（世代間格差ではなく、金持ちとそうではない人との格差）や社会への不満に対して、多くの若者たちが声を上げ、デモを起こし、自分たちの意見を社会に訴えようと行動しています。翻って日本ではここ数十年、目に見える形での若者の社会的行動はほとんど見られません。これだけ若者たちにしわ寄せが行く社会になっているのに、そして政策的にも若年層に不利な方向で進んでいるのに、若者たちはなぜ、社会に対して何かを訴えたり行動したりしないのでしょうか？ それは特に不満を感じていないからなのか、それともそうした行動に対して冷めているのか。ある
「先進国生まれ」という既得権益を守るためのデモ - Chikirinの日記
あちこちの先進国で、格差反対デモが起きています。ちきりんが滞在中のローマでも先週土曜に大規模なデモが起き、逮捕者だけでなく死者まで出たとのこと。かなり大規模な騒動だったようです。（今は平穏に戻っています。） “アメリカンドリーム”とやらを誇っていた国で格差反対デモが始まったり、グローバリゼーションが大嫌いな、日本の“デモ好きな人達”が、グローバル・デモに同調しているのも興味深いことに思えます。 その一方で、イタリアを旅行中のちきりんが今回やたらと目にするようになって驚いたのが、「インド人の団体旅行客」です。 今までも“海外旅行をするインド人”には、よく出会いました。でも、その多くは、超リッチなファミリーや一流ビジネスマンで、彼らは個人旅行や家族旅行をしていたのです。 こういう人たちが免税品店でブランドものを買う様子をみていると、ちきりんよりよほどお金持ちに見えたし、下手をすると「家に象を飼
著作権を守る一方で原盤を廃棄しているCM業界 - 月明飛錫
雑記 | 01:48 | 今日は、山田奨治氏の著作『日本の著作権はなぜこんなに厳しいのか』に掲載されていた興味深いエピソードを紹介したい。なお、本書の全体的な感想については、別なエントリーを書く予定である。 日本では、CMは「映画の著作物」になっており、画像の権利は広告主、制作会社、広告会社に属し、音楽に関してはJASRAQの管掌になる。このほかに出演タレントの肖像権も存在するため、タレントの所属事務所も関係する等、権利関係が複雑に入り組んだ物となっている。 その結果、CMの管理を厳格に行うことには成功したが、過去のCMを誰もが自由に閲覧することはできない。もちろん、勝手にCMをネット上にアップするのも違法行為にあたる。日本のCMを研究しようと思ったら、権利保有者と個別に交渉するか、業界団体・全日本シーエム放送連盟に依頼する必要がある。著者は、学術出版物にCMの写真を掲載しようとして、メー
日本人はポップカルチャー好きばかりと信じる外人が多くてダルい - やまもといちろうBLOG（ブログ）
「日本ではエヴァが流行ってたじゃない？ あれってやっぱり当時の日本人の鬱屈した社会観や、停滞している人間関係を投影したものなんでしょ？」 「ごめん、エヴァ観てないんだ」 「どうして？ コンテンツ投資が君の本業でしょ？ 何で観ていないの。観るべきだ。日本人なら皆エヴァに関心があって、影響を受けているものだと思ってた」 「それならイギリス人は皆ビートルズを聴いて育ったとでも言うのか？」 「でも日本のポップカルチャーの中心はビッグヒットのアニメであるべきだよ。日本人の政府関係者がクールビジネス（おそらくクールジャパンのこと）を成長の根幹に据えると言ってる」 「コンテンツ会計でいうと、ここんとこ日本のアニメ輸出はずっと伸び悩んでて、停滞しっぱなしなんだけど」 「どうして。それは日本人がコンテンツを生み出して外に売っていく意欲を失ったからなのか？」 「単純に電通出身のジェネオン社員がこぞってワーナー
すでに日本の世帯構造は一人暮らしが主流。公共住宅はすべてコレクティブハウスに
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
日本のアニメが知らぬうちに麻薬撲滅に活躍したり、中国にダメージを与えている件: 月夜のぴよこ と 空耳うさぎさんたち
タイトルが凄いんだけど、狙われてるのは私じゃ無いよｗ なにが狙われているか… 日本アニメですｗ じつは、国内、国外関係なく、日本アニメは最近「研究」の対象になってるようでして、世界中の学者さん達が、真剣に研究していて、彼方此方で「論文」が発表されてます。 特に、異文化が入り乱れる少数民族政策とかそういう辺りで、いわゆる異なる言語による意思疎通の低下が根本原因で、地域間のいざこざが絶えないエリアで、実は日本アニメがその共有認識の礎になっている（なってきている）という事実がありましてですねｗ、ようするに親同士が、宗教、イデオロギー、過去の因縁等で対立していても、子供同士は「昨日のマジンガー、かっこよかったなｗ（そう言う地域では、この辺りが人気ですｗ）」とか「ハイジはいつ山に帰れるんだ（低燃費じゃないよ）」とかそういう感じだそうです。 まぁ、「文化破壊だ」とか「民族浄化だ」とかって声もあるにはあ
女子中学生とブルートフォースアタックと日本やばいという話
女子中学生を名乗るスパムメールが来て釣られてみるかと会いに行ったら本当に女子中学生だった話。あるいは日本の将来やばい。 ありのまま起こったことを話す。女子中学生を名乗るスパムメールが来て釣られてみるかと会いに行ったら本当に女子中学生だった。何を言っているかわからないと思うけれど、自分でも何が起こったのかよく分からない。とりあえず詳しい経過を書いてみる。 最初は1通のメールから始まった一昨日(9/23)の深夜、一通のスパムメールが来た。簡単に「友達になりませんか？」と。普通ならそこで削除して終わりなのだけれど、他のスパムメールと決定的に違うことがあった。送信者のアドレスが@docomo.ne.jpだったのである。 ほぼ釣りか巧妙なスパムだと思ってスルーしていたけれど、ふと「どちらさまですか」と返信してみるとすぐに「XXX（以下、仮にハルカとする）っていいます。中３です！！」と返事が来た。 9
政策よりも政局を語りたがる日本のマスコミ
以前から、日本のマスコミは「政策」の議論よりも「政局」の議論が得意で、せっかく国民の間で政策の議論をする機会を、政治家間の争いに焦点をあてたゴシップにすり替えてしまっている、と書いて来たが、１３日の菅首相の「脱原発宣言」の報道に関して、その顕著な例が見られたので紹介する。 「事実を伝える」「政府が打ち出した政策に関して国民が考える機会を与える」という報道の基本に忠実な例が、この東京新聞の記事（参照）。 「脱・原発依存」を表明 首相 菅直人首相は十三日夕、官邸で記者会見し、今後のエネルギー政策について「将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べ、深刻な被害をもたらした福島第一原発事故を踏まえ、長期的には原発のない社会を目指す考えを表明した。 首相は事故後、原子力の活用を中心にした現在のエネルギー基本計画の見直しには言及してきたが、「脱原発」に転換する方針を初めて打ち出した。「原発
【議論】どうして日本では『自分で考えない子ども』が育つのか : 哲学ニュースnwk
2011年09月18日02:37 【議論】どうして日本では『自分で考えない子ども』が育つのか Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(大阪府)：2011/09/17(土) 22:39:37.96 ID:mEohEcr50 なぜ日本では『自分で考えない子ども』が育つのか？ 海外で出会った日本人に、「あなたは日本とフランスのどちらで子育てをしたいか？」と 質問すると、大半の人が“フランス”がいいと答えます。 国の子育て支援や、教育費の違いなどその理由は多岐に及びますが、 意外なことに『日本だと“考えない子ども”になってしまうから』という理由が一番多いです。 ここでいう、『考えない子ども』とはどんな子どもを指すのでしょうか。 それは、やりたいことがわからず、自分の人生に何の責任も持たない子どものこと。 日本で社会問題になっているニートの存在も、『考えない子ども』の最たる例です。 やりたいことがあ
仮に日本が駄目だとしても、この世に極楽浄土は無し - やまもといちろうBLOG（ブログ）
そんなわけで、バブル真っ只中のシンガポールでありますが、日本では法人税や所得税が上がるってことで、利益の出ている法人さんがシンガポールや香港に本社を移そうという流れが加速しているようでありますね。 利益の出る部門が日本から去ってしまったら、利益の出ない残された部門や社員や国民はどうなってしまうのか、という気持ちもないではありませんが、日本を脱出して来た人たちや会社さんがたって、すでに一儲け終わった産業に従事してる人たちばっかりなんですよね。もともと日本に再投資しようと思っている人たちではない以上、別に日本を出たからといって日本経済にマイナスになるわけでもなく、出たければ出ればいいんじゃないかとしか思わないような連中ばっかりであります。自分を含め。 とりあえず、生産部門を東南アジアに移そうぜ、コンテンツ関連も投資のHQはシンガポールに置いておこうぜ的な流れが顕著なんですが、出られる部門はもう
自分勝手な日本人と協調的なアメリカ人 | 橘玲 公式サイト
「日本の親はなぜ子どもに甘いのか？」で、日本人とアメリカ人の「確信度」の違いについての研究を紹介しましたが、近年の社会学や経済学では、国民性や文化によるエートス（行動や考え方）の差をアンケート調査や実験によって明らかにする試みが盛んに行なわれています。 こうした研究と、従来の日本人論に見られる「個人的な体験からの感想」のいちばんの違いは、科学的な反証可能性が保証されていることです。たとえばある実験によって国民性についての仮説が提示されたとしても、別の実験によって第三者がその仮説を反証することができるのです。 こうした研究は、往々にして私たちの直感や常識と異なる結論を導くことがあります。その格好の例として、『残酷な世界～』から、日本人とアメリカ人の協調性についての実験を紹介した部分を転載します。 * * *
いい国すぎて危機感がもてない - Chikirinの日記
先日、知人と食事をしてたら、「なんで日本ってこんなに危機感がないんだ？」という話になったのだけど、ひとしきり話してから思った。「危機感なんてもてないよね。だって全然、危機じゃないもん。」と。 都心のヌーベルシノワをうたったおしゃれな中華レストランの奥まった席で私たちが堪能していたのは、1万円ちょっとの創作コース料理とシャンパンベースのカクテル。 日曜日だから人通りも少なく、節電とやらで街はいまだに暗いけど、食事を終えてめっきり秋らしくなった風を楽しみながらそぞろ歩きしていてもなんの問題もない治安の良さ。 こんないい国で暮らしてて、何にどう危機感を持つべきだと？ って思う。 別にあたしだけじゃない。その翌日は銀座のワインバーで昔の友人達と食事。ひとりは35年ローンで家を買い、別の一人は10歳若い彼女と千代田区のマンションで同棲を始めたという。もうひとりは海外赴任が決まった。そしてあたしはタヒ
日本はここまで壊れてしまったかと驚いた。 - 内藤朝雄HP −いじめと現代社会BLOG−
警察が平和的なタイプのデモに対して暴力をふるうようになった。 どう考えても、デモをしているひとたちは、非合法活動を指向する「反社会的集団」ではなく「素人」だ。 日本はついに政治的自由に関して中東諸国や中国やミャンマーと同レベルに転落してしまった。 この情報を世界に広める必要がある。世界のメディア・ジャーナリストにすぐに情報提供を。国連の人権機関にも、アムネスティ／インターナショナルにも、世界中の人権関連機関にすぐに通報を。この画像を世界のトップニュースに。 アドレスをクリックして以下の写真を見ていただきたい。 http://bmkimages.photoshelter.com/gallery-image/9-11-Anti-Nuclear-Protest/G0000Ngv_w1kzWQw/I0000hDGInHoQ32A http://bmkimages.photoshelter.com/
私が事故後、脱原発派に転向した一番の理由
先日のエントリーに、「論理的に考える力のない人が、 『放射能は危険』→『原発は不要』→『脱原発』 となっているのは理解できます。 普通に論理的に考える力のある人は、 『脱原発したときのリスク』を考え、 脱原発をしないほうがよいのでは？という意見の方が多いと感じています。 中島さんのような方が、なぜ、脱原発一直線なのかが理解できません。 脱原発について書かれるのはよいのですが、 一度、なぜ脱原発を訴えているのか？についても、この場に書いていただけないでしょうか？」というコメントをいただいたので、今回はその質問に答えてみる。 実は、福島第一原発での事故の第一報を聞いた時に最初に私の頭に浮かんだことは、「この事故は、日本だけでなく、世界全体の原子力技術の発展に大きなブレーキをかける事になる。１０００年に一度の津波のためにたまたま起こった事故のために、日本のエネルギー政策を変更したり、原子力発電を
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