「稼げる大学」法の廃止を求め、記者会見する（左から）東京大の隠岐さや香教授、明治学院大の石原俊教授、お茶の水大の米田俊彦教授、筑波大の吉原ゆかり准教授 大規模な国立大学法人に合議体の設置を義務付ける国立大学法人法改正案は大学の自治を破壊するとして、改正案に反対する大学教授や弁護士らでつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は7日、東京都内で記者会見を開いた。 改正案では、東京大や京都大など大規模な国立大学法人に6年間の中期計画や予算を決議する「運営方針会議」の設置を義務付ける。会議は外部有識者ら3人以上の委員と学長で構成され、学長に運営の改善を要求できる。政府は先月31日に改正案を閣議決定し、早期の成立を目指している。 会見で東京大の隠岐さや香教授は「クリエーティブな研究をするにはボトムアップが必要なのに、トップダウンで進めれば周回遅れになる。軍事研究が後押しされる可能

東京都立川市長選は、都議会立憲民主党元団長の酒井大史さんが新人5人の争いを制し、自民が推薦する都議会自民党元総務会長の清水孝治さんは敗れた。同市長選の告示時点では、東京での自民と公明の選挙協力は破綻状態。清水さんにとっては、前半戦に公明の支援を受けられなかったことが響いた。（岡本太、宮本隆康、戎野文菜）

デパートや飲食店、専門店などの大型商業ビルが立ち並ぶ。行き交う人々の上空を、モノレールが駆け抜ける。立川駅前のそんな景色に、かつて「基地の街」と呼ばれた面影を見るのは難しい。太平洋戦争の終結から１５日で７８年。夏の日差しが照り付ける街で歴史の痕跡を探した。 立川駅から北へ約二キロ。八年前にオープンした大型商業施設「ららぽーと立川立飛」は、多くの人でにぎわっていた。周辺の道路で駐車場待ちの列を作る車には、東京の区部や都外ナンバーも少なくない。

「決め手は手軽さかな。最近は都内だとランチも1000円を軽く超えてくるけど、普通のバインミーなら大台は超えない」と話すのは小売店員のさえこさん（23）。自転車に乗って買いに来た近くに住む会社員の男性（55）は「この暑さだとアジア系の味が恋しくなる」とにっこり。「コロナで自宅での仕事が多くなり、テイクアウトの定番になった。メールチェックしながら片手で食べられる」とも。 バインミーはフランスの植民地時代に編み出されたベトナム版サンドイッチだ。屋台などで日本円にして100〜200円ほどで売られている。フランスパンに鶏肉のパテを塗り、大根とニンジンを甘酸漬けにしたなますをはさむのが一般的。口当たりがよく、添えられたパクチーとの相性もいい。

雑誌専門図書館「大宅壮一（おおやそういち）文庫」（東京都世田谷区）が1億4000万円を投じ、ホームページ（HP）から利用できる記事検索システムを大規模にリニューアルした。最大の特徴である「索引」のデータベース（DB）を大幅に拡充し、スマートフォン用の画面も見やすく一新。雑誌文化の衰退に歯止めがかからず、来場者の減少で文庫の存続も危ぶまれる中、思い切った投資で苦境の脱却を図りたい考えだ。（原田遼） 大宅壮一と文庫　大宅壮一（1900〜70年）は戦後日本を代表する評論家で、「一億総白痴化」「恐妻」など多くの造語を生み出した。文庫は大宅の死後、約20万冊の蔵書を広く利用してもらおうと、遺族らが東京都世田谷区八幡山にあった書斎を改装し、71年に日本初の雑誌専門図書館として設立された。現在は公益財団法人が、入館料や寄付金などで運営している。入館料は一般500円。開館時間は午前11時〜午後6時（閲覧受

世界で最も身体拘束が行われている日本の精神科病院。厚生労働省では現在、拘束要件の見直しが不透明なまま進むが、精神科病院を束ねるドン・日本精神科病院協会（日精協）の山崎学会長（82）はどうとらえているのか。「こちら特報部」の単独インタビューに応じた山崎氏の言葉を詳報する。（木原育子） やまざき・まなぶ　2010年から日本精神科病院協会会長。22年5月の厚労省の私的検討会に突如、参考人として出席し、議論の風向きを変えるなど影響力が大きい。18年には協会の機関誌に「（患者への対応のため）精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用し、物議を醸した。安倍晋三元首相と親しかったことでも知られる。日本大医学部卒。

グーグルマップで太平洋のミッドウェー諸島にある明治時代の「櫻井又五郎」の墓を見つけたので調べてみた、と軽い気持ちで記事にしたら、意外にも多くの方が読んでくださった。実際に数件の情報提供も…。まずはお礼を申し上げます。 その記事でも書いたように、櫻井さんのミッドウェー行きに関わったと見られるのが、水谷新六さんという探検家だ。日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）の発見という大仕事をやってのけた人物だが、功績の割に資料が乏しく、生涯は謎が多い。さらに調査を続けると、そんな水谷さんについて新たな事実が判明した。（デジタル編集部・谷岡聖史） 前回のあらすじ　グーグルマップで遊んでいたら偶然、ミッドウェー諸島に1899（明治32）年の「東京府下　櫻井又五郎」という墓を発見。普段の取材の合間に、米国政府の担当機関に問い合わせたり、公文書を読みあさったりと調査を進めるうち、同時期のミッドウェー諸島で、水谷

23日に投票された東京特別区の11区長選のうち、江東、大田、江戸川の3区長選が24日開票され、保守分裂となった江東区は、新人で元自民党衆院議員の木村弥生氏（57）が自民推薦の元都議ら新人3人を破って初当選した。東京の女性区長は、23日に初当選した豊島、北と、非改選現職がいる品川、杉並、足立を合わせて過去最多の6人となった。 豊島区は前区長の後継指名を受けた新人で元副区長の高際（たかぎわ）みゆき氏（57）、男性の現職に新人女性3人が挑んだ北区は元都議の山田加奈子氏（51）が制した。江東、豊島、北とも女性区長の誕生は初めて。このほか都内では東大和市長選で、新人で元市議の和地仁美氏（52）が初当選した。非改選現職の区長は、品川が森沢恭子氏、杉並が岸本聡子氏、足立が近藤弥生氏。

日本学術会議法の改定案が今国会にも提案される。人選の方法を改めようとする現首相の岸田文雄氏、一つ前の菅義偉氏は学術会議のあり方を疑問視し、時に「目の敵」にしたようにも見える。背景は一体、何なのか。そんな問題意識から取材を進めると、「お家芸」のように古くから学術会議を痛烈に批判した組織が浮かび上がった。この「接点」をどう考えるべきか。（木原育子、中山岳）

新型コロナ禍初期に、未承認の薬でありながら、「観察研究」の名目でコロナ患者への投与が続けられた「アビガン」。厚生労働省は、その使用実態に関する調査結果を2月中旬、しれっと発表した。本紙「こちら特報部」の情報公開請求には「不当に国民の間に混乱を生じさせる」として、全て黒塗りで伏せてきた、にもかかわらずだ。発表はA4の紙1枚。結局、アビガン観察研究とは何だったのか。そんな簡単な報告で終わっていいのか。（木原育子）

千葉県内の公立小中高校などの新採用教員向けの冊子の一部に、長時間労働など職場の「ブラック環境」を肯定・助長するような記述があり、3月中にも改訂版を出すことが関係者への取材で分かった。学校現場からは「時代錯誤だ」などと異論が噴出していた。冊子を作成した県総合教育センター（千葉市美浜区）の担当者は「（時間外労働の削減という）時代の流れに合っていないと指摘されても仕方がないと思う」と話している。（中谷秀樹、加藤豊大） 問題の冊子は、同センターが2013年に公表した「学級づくりガイドブック」。子どもと保護者との人間関係のつくり方や、規範意識の育て方などが31ページにわたってつづられている。このうち、複数の現職教員が疑問視するのが「教師としての在り方」と題された項目。「『忙しい』は『ありがたい』ことと考えましょう。自分が成長するチャンスです」「心がけたい言葉は『私にやらせてください』」と記載されてい

全国で後を絶たない児童虐待。その対応を担う児童相談所の元職員が千葉県を相手取り、未払い賃金などの支払いを求めて提訴した。サポートが必要な子どもたちを支える児相は虐待件数の増加とともに過酷な労働環境に置かれている。元職員の訴えとは―。（山田祐一郎） 「人員不足や過大な業務量の中、児童福祉関係の職員が疲弊している。その職員へのサポートがないことが問題だと思います」。今月11日、千葉地裁で開かれた第2回口頭弁論の後、「こちら特報部」の取材に、原告の元児童相談所職員飯島章太さん（29）＝埼玉県在住＝が思いを語った。 飯島さんは、2019年4月、児童指導員として千葉県に採用され、市川児童相談所に配属された。幼少期、父親との関係が険悪だった経験から、学生時代にボランティアで子ども電話相談にたずさわった。「子どもとかかわり、話を聴いて支えになれるような仕事をしたい」との思いで児相で働くことを希望した。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の勅使河原秀行・教会改革推進本部長は20日、東京都渋谷区の教団本部で記者会見し、政府が検討を進める宗教法人法に基づく「質問権」行使による調査について「実際に（調査に）来た時は誠実に対応させていただく」と語った。 会見の冒頭、「被害を訴える皆さま、政府関係者に心からおわび申し上げる」と頭を下げた。岸田文雄首相が宗教法人への解散命令請求が認められる要件に、民法上の不法行為も含まれるとの認識を示したことを「民法が一夜にして対象になったのは不思議」としつつ、「国が決めたことには従っていかざるを得ない」と話した。

岸田首相は17日朝、衆院予算委を前に、官邸に関係閣僚を集めて世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について協議した。永岡桂子文部科学相に、宗教法人法に基づく質問権の行使について検討するよう指示。永岡氏は「すぐに始めたい」と語った。 続く予算委で岸田氏は、旧統一教会について「2016年、17年に法人自体の組織的な不法行為を認めた民事裁判例が見られる」などと指摘し、「宗教法人法にもとづき質問権行使に向けた手続きを進める必要があり、文科相に速やかに着手させる」と述べた。「旧統一教会と関係を持たない私が責任をもって問題解決していきたい」と、「私が」の部分を強調し、前向きに取り組む姿勢も示した。 このタイミングで質問権行使の検討を打ち出した背景について、与党関係者は「予算委での野党の追及に備える必要があった。前例のないことで、首相は相当踏み込んだ」と解説する。同日には、河野太郎消費者担当相が設置した消費

　東京都議会副議長の本橋弘隆都議（60）＝都民ファーストの会、豊島区選出＝が豊島区議会議長だった2015年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の一つ、世界平和女性連合の懇親会に参加し、議長交際費から会費1万5000円を支出していたことが分かった。（加藤健太、長竹祐子）

　専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 　高度プロフェッショナル制度　証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回

　安倍晋三元首相の国葬の企画・演出を、「桜を見る会」の会場設営を担った企業が受注した。岸田文雄首相は「適正な手続き」としているが、入札したのはこの1社だけ。ほかに送迎バスなどの業務も落札されたが、発注者である政府は、全額国費の業務内容をほとんど説明していない。警備や海外要人の接遇を含む総額は数十億円に上るとされ、強行する岸田政権への批判は高まるばかりだ。（特別報道部・宮畑譲、中山岳） 

島津製作所（京都市）が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ（大阪市）熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として２００万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は２５日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には２００９年に設置された。関係者に

千葉県の熊谷俊人知事が千葉市長だった２０１９年１０月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が開いた記念式典に、市が市長名義の祝電を送っていたことが分かった。祝電の依頼書には旧統一教会創始者の故・文鮮明（ムンソンミョン）氏の名前が明記されていた。 市などによると、祝電を送ったのは、１９年１０月に東京都新宿区のホテルで開かれた「パラグアイ・レダ開拓二十周年記念式典」。旧統一教会が後援し、関連団体が主催した。市がパラグアイの首都アスンシオン市と姉妹都市で、祝電の依頼があり、市長公室長が式典の内容に問題がないと判断し送った。こうした祝電は原則、担当部署の所属長級が決裁し、市長には報告していなかったという。 ただ、祝電依頼の文書には、文氏と妻の韓鶴子（ハンハクチャ）氏の名前が明記され、市側は旧統一教会と式典との関連を把握していた。市は「主催団体をもっと慎重に見極めるべきだった。今後は祝電や後

　新型コロナウイルスの第７波が拡大する中、東京都内では感染で容体が悪化しても救急搬送が極めて困難な状況となっている。７月末には高齢のがん患者の搬送先が見つからず、感染判明から１０時間後に自宅で亡くなった。都が公表する病床使用率は５０％台と数字上は空きがあるものの、訪問診療の医師は「なぜ入院できないのか」と憤りの声を上げる。（小川慎一） 搬送先の病院が見つからず、感染判明から１０時間後に自宅で死亡した男性に手を合わせる田代和馬院長（手前）と男性の妻＝東京都品川区で（ひなた在宅クリニック山王提供） ７月２８日午後９時前、品川区内のマンション一室で、救急隊員がスマートフォンで電話をかけていた。感染し容体が悪化した男性（８３）の搬送先を探し、既に２時間を超えていた。駆けつけた区内の「ひなた在宅クリニック山王」の田代和馬院長が「１００件ぐらいかけたか」と聞くと、隊員は「１００件以上かもしれない」。