日本のラウンドワン、衰退する米ショッピングモールの救世主に
Round One’s arcade at the Danbury Fair mall in Connecticut. Photographer: Dina Litovsky for Bloomberg Businessweek 2021年11月、エリック・バニヤン氏は、かつて「フォーエバー21」の店舗があったショッピングモール「ダンベリーフェア」の空きスペースに日本人ビジネスマンのグループを案内した。フォーエバー21は19年の運営会社の経営破綻後、２つのフロアから成る６万平方フィートのスペースを明け渡した。米コネティカット州にある同モールからは百貨店のシアーズとロード・アンド・テイラーも撤退し、厳しい状況にあった。 同モールを所有するメイスリッチでリースを担当していたバニヤン氏は、百貨店が栄光を取り戻すわけではないことを認識していた。下着やＴシャツを買うにはインターネットのほうが「より良
【コラム】プーチン氏の戦争が迎える結末、６つのシナリオ－クルス
【コラム】プーチン氏の戦争が迎える結末、６つのシナリオ－クルス コラムニスト：Andreas Kluth ロシアのウクライナ侵略戦争がどのような結末を迎えるのかは誰にも分からない。しかし、ほとんどのシナリオは悪いか、その悪いよりもさらに悪い展開をたどる。頭を整理するため、まずはプーチン大統領とネズミの逸話から考えてみよう。 プーチン大統領は少年時代を振り返り、１匹のネズミをかつて廊下で追いかけた時の話をした。追い詰められたネズミは一転してプーチン氏に襲いかかってきたという。 なぜプーチン氏は、この逸話がロシアウォッチャーの間で繰り返し語られるように仕向けたのだろうか。遠回しに脅しているという見方が大勢だ。つまり、プーチン氏自身がそのネズミであり、しかも核の爪を持っているのだから追い詰めるなよという暗黙のメッセージだ。 最近のプーチン氏はどう見ても孤立し、自分の精神世界の中に閉じこもっている
ファイザー製ワクチン、重症化予防に引き続き強い効果－イスラエル
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 イスラエルでこの数週間、新型コロナウイルス感染に対する米ファイザー・独ビオンテック製ワクチンの予防効果が低下する一方、重症化予防の効果は引き続き強力であることが、同国保健省のデータで示された。 それによれば、イスラエルでの感染予防でファイザー製ワクチンの有効性は６月６日から７月初めの期間に64％と、従来の94％から低下した。同省は、インドで最初に確認されたデルタ変異株の国内感染拡大を背景に、有効性の低下が観察されたとしている。６月初頭からの制限措置解除の時期にも重なった。
アストラゼネカ製コロナワクチン、独仏で使用回避広がる－副反応懸念
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 欧州連合（ＥＵ）は英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを数週間前には声高に要求していたが、ドイツに当初供給されたうち実際に使用されたのは１割にも満たない。一部の医療関係者は副反応への懸念を口にする。 ドイツだけではない。フランスの医療関係者の一部もアストラ製を避け、米モデルナ製や米ファイザー・独ビオンテック製のワクチン接種を望んでいる。ＥＵはアストラと、供給を巡り不当な扱いを受けているとして衝突していた。 ＥＵのワクチン接種は米国や英国に大きく遅れており、アストラに発注した３億回分が積極的に接種されない限り、近い将来に追い付くことは不可能だ。だが、複数のメディアが予想外に強い副反応が生じた事例を報道。ドイツのシュパーン保健相は17日、アストラ製ワクチンは「安全かつ有効」で
ファイザーの新型コロナワクチン、確率90％超で感染防ぐ暫定結果
Pfizer Covid-19 vaccine trials in Hollywood, Florida, in Sept. Photographer: Eva Marie Uzcategui/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米ファイザーがドイツのビオンテックと開発している新型コロナウイルスワクチン候補は、数万人が参加した治験で90％を超える確率で感染を防いだ。暫定結果が示した。 ファイザーとビオンテックは今後の研究で安全性も確認されれば、規制当局に緊急使用許可（ＥＵＡ）を申請する。 ９日の米株市場でファイザーの株価は一時15％余り上昇。ビオンテックの米国預託証券（ＡＤＲ）も一時25％高と急伸した。 ファイザーでワクチン臨床研究開発を率いるシニアバイスプレジデントのウィリアム・グルーバー氏は、
東京都内の死亡者数、新型コロナ感染症拡大局面でも急増見られず
このデータでは死因の詳細は分からないが、日本は新型コロナの流行の中心地となった中国以外で感染例が早期に見つかった国の一つであるにもかかわらず、感染拡大局面でも死亡数が急激に増えなかったことを明確に示している。今年３月の死亡数は前年同月よりも428人多いが、２月は1200人少ない。 新型コロナの発生による真の死亡数を把握する手法として超過死亡という指標が広く提唱されている。この数字には、ウイルス検査を受けずに亡くなった人や、別の原因で死亡した可能性があるが医療提供体制への負荷が高まり治療を受けることがでなかった人も含まれている。ある研究によれば、米ニューヨーク市内の死亡数は新型コロナ感染症が流行する中で想定の４倍に達した。 東京の新型コロナ新規感染者数は４月に一時200人を超えたが、政府が緊急事態宣言を発令して以後は減少傾向にある。12日には28人、13日は10人まで減っており、東京も５月中
子供が新型コロナ感染を拡大か、学校・経済再開控え世界の科学者注目
子供が新型コロナ感染を拡大か、学校・経済再開控え世界の科学者注目 Vernon Silver、Marco Bertacche パンデミック（世界的な大流行）収束を脅かすのは子供なのだろうか。米国立衛生研究所（ＮＩＨ）をはじめ、各国の研究所や政府機関が新型コロナウイルスの病原性と感染の謎を解き明かそうと、子供に関する調査に力を入れている。新型コロナに感染した子供については、原因不明の症状も英米や大陸欧州で指摘されている。 子供は感染しても多くが無症状だが、大人よりも日々の生活の中で他者との接触が多い。イタリアが活動を再開する指針に用いたモデルは、子供に関連したリスクを強調し、学校を先行的に再開した場合は基本再生産数（Ｒ０）が1.3前後に急上昇すると警告している。Ｒ０は１人の感染者が何人に感染させるかを示す指数で、現在は１を下回っている。 このモデルの作成に携わったブルーノ・ケスラー財団の研究
ゴーン被告、日本の司法から逃げるべきではなかった－仏経済副大臣
フランスのパニエリュナシェ経済・財務副大臣は、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告は日本の司法から逃げるべきではなかったとの見解を示す一方、フランス国籍を保有している同被告をフランスが日本に引き渡すことはないだろうと述べた。 パニエリュナシェ氏は２日、ＢＦＭテレビで、フランスは市民を欧州連合（ＥＵ）域外に引き渡さない方針であることを引き合いに出し、「ゴーン氏にも他者と同じルールを適用する」と発言。「だからといって、同氏が日本の司法から逃げるべきではないとの考えは変わらない」と述べ、「誰も法は超越できない」と続けた。 ゴーン被告のレバノン逃亡は「ニュースアラートの着信で知った」とし、「全くもってがくぜんとした」と語った。同被告は「司法制度のしっかりした国の司法から逃げたのであって、司法が予測不能な国で政治信念により調べを受けていたわけではない」と指摘した。 関連記事：ゴーン被告の日本脱出、
ウォール街、「＃ＭｅＴｏｏ」時代の新ルール－とにかく女性を避けよ - Bloomberg
Pedestrians walk along Wall Street in front of the New York Stock Exchange. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 女性の同僚と夕食を共にするな。飛行機では隣り合わせで座るな。ホテルの部屋は違う階に取れ。１対１で会うな。これらが近頃のウォール街で働く男性の新ルールだ。要するに、女性の採用は「未知数のリスク」を背負い込むことなのだ。女性が自分の一言を曲解しないとは限らない。 ウォール街全体で男性たちは今、セクハラや性的暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動への対応として、女性の活躍をより困難にするこんな戦略を取りつつある。妻以外の女性とは２人きりで食事をしないと発言したペンス米副大統領にちなんで「ペンス効果」とでも呼ぶべきだろうか。その結果は本質的に、男女の隔離だ。 30人余りの上級幹
中国テンセント、全ゲーム利用者の身元確認へ－2019年までに - Bloomberg
An attendee walks through the entrance of Tencent Holdings Ltd.'s WeChat Open Class Pro conference in Guangzhou, China. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 中国のテンセント・ホールディングス（騰訊）は同社が提供している全てのゲームに年齢確認システムを広げる。すでに同社の人気ゲーム「王者栄耀」では実名での利用登録制度を導入しているが、若者のゲーム依存に対する批判が広がる中で前例のない取り組みに踏み出す。 テンセントは2019年までに警察のデータベースに連動し全てのゲーム利用者の身元を確認する方針。同社がソーシャルメディア「微信」の公式カウントへの５日の投稿で明らかにした。 原題：Tencent to Check All Gamers’ ID
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米アップルの牙城の日本で異変、ピクセルがじわり存在感－円安影響も
ゲーム開発の日本一ソフト、円安局面の隠れた勝ち組－北米で６割稼ぐ
台湾内で200日連続感染なし－新型コロナ対応「世界最良」との評価も
増税にあえぐ日本の消費者、最高益享受する大企業は負担減 - Bloomberg
「ゲイであることを誇りに思う」－アップルのクックＣＥＯ - Bloomberg