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出版に関するhisuixのブックマーク (5)

  • 買ったはずの蔵書が消える 電子書籍、企業撤退相次ぎ:朝日新聞デジタル

    せっかく買い集めた蔵書が消える――。電子書籍の世界で、紙のではありえない事態が起こり始めた。電子書籍は買っても「自分の物」にならない契約が多く、企業の撤退などで読めなくなるケースがあるからだ。電子書店は乱立状態で、「撤退は今後も続く」(出版関係者)可能性がある。事業者に説明責任を求める声も強まりそうだ。 電子書籍事業から撤退するローソンの異例の対応が話題になっている。2月下旬のサービス終了に伴い、これまでの購入者全員に対し、購入額の相当分を、ローソンなどで現金と同じように使えるポイントで還元すると発表したからだ。 同サービスは、ネットを通じてサーバーに置かれた書籍を読むという仕組み。どこでも「購入」した書籍を読めるのが利点だったが、サービスが終了すると書籍は消えてしまう。

    買ったはずの蔵書が消える 電子書籍、企業撤退相次ぎ:朝日新聞デジタル
    hisuix
    hisuix 2014/01/31
    あらゆるものを売りつけられ、買わなければならないのに、何一つ所有することができない社会なんだよな。
  • 電子出版のススメ:Kindle Direct Publishing体験記

    Kindle Direct Publishingも日上陸 アマゾンの電子書籍サービス、Kindleがようやく日に上陸した。そして間を置かずに、Kindle Direct Publishingも日で開始された。Kindle端末とキンドルストアについては「まもなく日上陸」という報道が何度となく繰り返されてきたから、遂にやって来たという感じだろう。でも、Kindle Direct Publishingまでこうして一緒にはじまるとは思っていなかった。 Kindle Direct Publishingは電子書籍の自費出版サービスだ。いや、自費出版というのは語弊があるかもしれない。いわゆる自費出版は、数十万円から時に数百万円というお金を持ち出して、数百数千のを作って売るという、文字通り自分のお金ではじめる出版のことである。 一方、Kindle Direct Publishingは、データの入

    電子出版のススメ:Kindle Direct Publishing体験記
  • コピー&ペーストするだけで折り本用PDFファイルを作成・ダウンロードできる「8p Orihon Maker」

    自分で書いた文章をコピー&ペーストするだけでミニサイズの折りPDFファイルが作れるサービスが「8p Orihon Maker」。折は全8ページ、最大1万3760文字まで記載でき、文字色の変更や、表紙をつけることも可能です。 8p Orihon Maker - PDFで誰でもかんたんに折が作れるウェブサービス http://8p.dip.jp/ テキストボックスの上には編集ボタンがあります。左から、文字色の変更、元に戻す、やり直し、テキストの貼り付け、画面のクリアボタン。 色の変更ボタンを押すとカラーボックスが現れます。 テキストの貼り付けボタンを押すと、ポップアップウィンドウが。このテキストボックスにCtrl+Vでにしたい文章をペーストします。もちろん直接テキストボックスに文字を打ち込むことも可能。 貼り付けたら「OK」をクリック。今回は吾輩はであるで作成することに。 文字の大

    コピー&ペーストするだけで折り本用PDFファイルを作成・ダウンロードできる「8p Orihon Maker」
  • 零細出版社が電子書籍にイマイチ反応が鈍い理由

    最近、電子書籍のプラットフォームの営業マンと長話をする機会に恵まれた。小所帯の出版社に電子書籍の出典を依頼しても、イマイチ反応が薄くて苦労しているという話だった。 もちろん事情は各社で異なるが、電子書籍用の細かい経理処理ができないというのが、多くの零細出版社で共通する事情のはずだと私は思っている。 出版社の経理は主に2つある。 一つは一般の会社も行う給与計算や経費精算などの経営経理だ。もう一つは書店の決算をとりまとめる取次会社との経理処理で、出版経理などと呼ばれている。出版物は委託制度のため、売上回収のタイムラグがあるため、経理が非常にややこしい。売上の勘定の多くが、未収金として立つようなものと想像していただければわかりやすいかも。 電子書籍をはじめると、このややこしい出版経理に加えて印税支払いの処理が膨張して、現状でも余裕が無い人的リソースがさらに逼迫されて、二の足を踏んでいるのというの

    零細出版社が電子書籍にイマイチ反応が鈍い理由
  • 緊デジが緊急に申請条件を緩和。EPUB3も… – EBook2.0 Magazine

    「コンテンツ緊急電子化事業(緊デジ)」の実施主体である日出版インフラセンター(JPO)は7月25日、補助金対象の条件を緩和すると発表した(→リリース)。申請受付を開始して1ヵ月経過した時点での「申請数が予想より低かったため」で、条件の緩和により増加を期待している。年間発行点数の2倍までとしていた申請数の上限を撤廃したほか、EPUB3を採用し、版元による制作会社の指定を可能としたほか、制作料金も自由化、PDFにも対応するなど、現実的になっている。 高いハードル、無意味なゴール、目前の期限… 事業総額20億円、補助金額10億円で6万点の「電子化」を目指すとしている緊デジへの人気はきわめて低いと言われてきた。申請承認済み出版社は7月14日現在で230社と発表されているが、これで6万点の目標をクリアするには、1社平均で260点でなければならないが、その半分の130点を平均とする版元は何社いるだろ

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