無期受刑者、進む「終身刑」化 仮釈放８年連続１桁：朝日新聞デジタル
無期懲役刑が「終身刑」につながる傾向が進んでいる。昨年１年間に仮釈放された無期懲役の受刑者は８人で、８年連続で１桁となった。１９９０年代はほぼ２桁で推移していた。８人の刑務所の平均在所期間は３１年２カ月。１０年前から約８年、２０年前からは１３年延びた。一方で、刑務所内で死亡した無期懲役の受刑者は昨年１４人で、５年連続で２桁となった。 日本に終身刑はない。無期懲役刑と終身刑の違いは仮釈放の有無だが、事実上の終身刑として刑務所で最期を迎える受刑者が増えている形だ。 法務省が２８日に公表した無期懲役の受刑者に関するまとめで分かった。８９年以降の統計でみると、仮釈放された受刑者の人数は９１年に３４人にのぼるなど、９８年までほぼ２桁で推移。平均在所期間も２０年前後だった。
買ったはずの蔵書が消える 電子書籍、企業撤退相次ぎ：朝日新聞デジタル
せっかく買い集めた蔵書が消える――。電子書籍の世界で、紙の本ではありえない事態が起こり始めた。電子書籍は買っても「自分の物」にならない契約が多く、企業の撤退などで読めなくなるケースがあるからだ。電子書店は乱立状態で、「撤退は今後も続く」（出版関係者）可能性がある。事業者に説明責任を求める声も強まりそうだ。 電子書籍事業から撤退するローソンの異例の対応が話題になっている。２月下旬のサービス終了に伴い、これまでの購入者全員に対し、購入額の相当分を、ローソンなどで現金と同じように使えるポイントで還元すると発表したからだ。 同サービスは、ネットを通じてサーバーに置かれた書籍を読むという仕組み。どこでも「購入」した書籍を読めるのが利点だったが、サービスが終了すると書籍は消えてしまう。
脱原発団体にサイバー攻撃 一斉メール２５３万通：朝日新聞デジタル
【須藤龍也】反原発や脱原発を訴える全国の市民団体に９月中旬から１１月上旬にかけて大量のメールが一斉に送りつけられ、朝日新聞が調べたところ少なくとも３３団体に２５３万通以上届いたことがわかった。専用のプログラムを使って操作された可能性が高く、特定の市民団体を狙った日本初のサイバー攻撃とみられる。 脱原発弁護団全国連絡会の共同代表で、市民団体の代理人の海渡雄一弁護士は、活動を妨害したとして、威力業務妨害容疑で刑事告訴を検討していることを取材に明らかにした。 サイバー攻撃が確認されたのは、首都圏反原発連合（東京）など反原発・脱原発を訴える３２の市民団体と「女たちの戦争と平和資料館」（東京）の計３３団体。 攻撃は９月１８～１９日に一斉に始まり、３０日までの１３日間で計２１０万通以上のメールが送りつけられた。「反原発教徒を皆殺しにしなければ世界平和はやってこない」といった文言が書かれたメールもあった
朝日新聞デジタル：東電用地買収に裏金疑惑 西松建設、２億円肩代わり - 社会
【動画】青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設使用済み核燃料中間貯蔵施設（建設中）の周辺 【市田隆、久木良太】東京電力が青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設をめぐり、２００７〜０８年に西松建設の裏金２億円で用地買収工作を進めていたことが、関係者証言や西松建設の内部資料で分かった。東電の清水正孝元社長と皷（つづみ）紀男元副社長（当時はいずれも副社長）が西松側に資金支出を依頼したという。原発関連施設の立地で東電首脳が関与した裏工作疑惑が表面化した。 「東電の影」、裏交渉役 問題の買収対象地は、使用済み核燃料が陸揚げされる港と中間貯蔵施設を結ぶ約１・５キロメートルの専用道路に貫かれる形で両側に隣接する二つの土地計約１ヘクタール。地権者からこの土地の買い上げを東電側が求められていた。 東電幹部らによると、東電側は当初、この土地の買収を避けるため、地下トンネルを掘ることを
朝日新聞デジタル：奇跡の一本松 最後の枝葉付け復元完了 岩手・陸前高田 - 社会
最上部の枝葉が付け直された一本松＝３日、岩手県陸前高田市最上部の枝葉が取り付けられる「奇跡の一本松」＝３日午前８時５５分、岩手県陸前高田市 【杉村和将】東日本大震災の大津波に耐えながら枯死した岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」が３日、復元された。最上部の枝葉が再び取り付けられ、全体の姿が復元された。本来は３月に完了するはずだったが、枝葉と幹をつなぐ角度のミスで、工事をやり直していた。早ければ９日に足場が取り外され、元の姿を取り戻す。 一本松は、高さ約２７メートルのうち、２０メートルの辺りから枝葉が広がる。最上部に取り付ける枝葉は高さ約７メートル、重さ約９００キロ。３日は、正確な角度で取り付けるよう、測量士が３Ｄ画像と照合しながら作業した。 夫婦で被災地めぐりをしているという名古屋市の宮田茂さん（７５）はこの日、偶然訪れ、「この細い幹でよく持ちこたえましたね。災害を風化させないために一
朝日新聞デジタル：（核なき世界へ）人は忘れる だから撮る - 社会
岩井俊二さん＝東京都港区、山本裕之撮影 ■被爆国から２０１３ 映画監督・岩井俊二さん 【聞き手・木村司】広島や長崎に原爆が落とされる前にも、日本中に訓練のための模擬爆弾が落とされ、たくさんの人が亡くなりました。二つの被爆地をはじめ、各地で被害にあった人たちが体験を語り継いできたので、私たちの耳にも入る。広島、長崎がいまだに一つの大きなシンボルであるのは、語り伝えることをずっとやり遂げてきた人たちの力だと思います。 ■軽んじた警告 私の性質なのか、映画監督という仕事のせいなのか、自分が死ぬことについて１日に１回くらい考えながら生きています。そんな私にとって８月６日は、１年で一番、死者について考える日になりました。井伏鱒二の「黒い雨」や、（被爆体験を描いた）原民喜の「夏の花」も読みました。ただ、これらは文学的な体験でしかなく、戦後に生まれた者として、テレビで伝えられる毎夏のセレモニーを神妙
朝日新聞デジタル：「民間提言」に経産省が関与 原発の再稼働や輸出求める - 経済・マネー
【松浦新】電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」（会長・有馬朗人元文部相）が２月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。 提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の望月晴文氏（日立製作所社外取締役）ら２９人が名を連ねる。 Ａ４用紙５枚の提言は原発規制のあり方に約４割を割き、規制委に対して「最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判した。そのうえで「原発再稼働を図るべきだ」などと求
朝日新聞デジタル：ＪＴ、円安で最高益に 「実力以上…」社長も困惑気味 - 経済・マネー
【米谷陽一】日本たばこ産業（ＪＴ）は２５日、２０１４年３月期決算の純損益予想が前期比２０・８％増の４１５０億円の黒字で、過去最高になりそうだと発表した。円安のおかげで、売り上げの半分を占める海外の稼ぎが大きくふくらむという。 ＪＴは、国内たばこ市場が縮んでいるため、海外たばこ会社の買収を積極的に進めてきた。この結果、１３年３月期の海外売上比率は４７・７％に達した。 １３年３月期決算での換算レートは１ドル＝８０円弱だった。しかし急速な円安ドル高が進み、１４年３月期の想定レートは１ドル＝９５円と大きく円安に振れた。このため、円ベースの１４年３月期の業績予想で営業利益（減価償却費などを除く）が７００億円近く押し上がり、売上高も同１１・７％増の２兆３６８０億円になる見通しだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録は
朝日新聞デジタル：プルトニウムを等量交換 仏の東電所有分、独企業利用へ - 経済・マネー
【小池竜太】東京電力は２３日、原発のウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を作るためにフランスで所有していたプルトニウムの一部を、独電力会社が英国で所有していた同じ量のプルトニウムと交換した、と発表した。海外のプルトニウムと交換したのは、国内の電力会社では初めて。 交換後は独電力会社が英国原子力廃止措置機関で保管していたプルトニウムが東電の分となる。福島第一原発の事故でＭＯＸ燃料を使うめどが立たない東電と、早期に利用したいドイツ側の利害が一致した。 交換したのは東電がフランスで所有するプルトニウム約２・５トンのうち４３４キロ分。帳簿上の交換で輸送しない。東電が英仏に所有するプルトニウムの総量は約７・４トンで、交換後も変わらない。 東電は、福島第一原発３号機でＭＯＸ燃料を燃やすため仏燃料会社に加工を依頼したが、３号機は事故で廃炉が決定。当面使う予定がないため、仏にあるプルトニウム
朝日新聞デジタル：少子化対策、首相側近が相次ぎ異論 政権方針に - 政治
少子化対策を検討する自民党の人口減少社会対策特別委員会（猪口邦子委員長）の会合で２２日、待機児童解消に向けた保育所整備を掲げる政権の方針に異論が相次いだ。声を上げたのは、安倍晋三首相の側近議員たちだった。 萩生田光一総裁特別補佐は「０歳児は親と一緒にいるのが望ましい。育児休業制度をきちんと活用できるようにすべきだ」と主張。首相が施政方針演説で訴えた休日・夜間保育の拡充について「間違いだと首相に伝えた」と述べた。 衛藤晟一首相補佐官も、政府の「認定こども園」の拡充方針について「子どもをどう育てるかという視点が欠けている」などと指摘した。 関連記事「少子化対策は実行に移す時期」 森・少子化相(3/23)少子化対策、首相側近が相次ぎ異論 政権方針に(3/23)子育て軽視は「政治のさぼり」 森少子化相(2/14)被災地子育て懇を新設 少子化相表明(3/6)舌鋒鋭い１年生議員 森少子化相(12/
朝日新聞デジタル：東電、除染費用１０５億円余未払い 国が請求、立て替え - 政治
放射性物質汚染対処特措法に基づく除染の仕組み 【高橋福子】環境省が放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて東京電力に請求した福島第一原発事故による除染費用１４９億円のうち、補助金や調査費など少なくとも１０５億５千万円分が未払いになっている。環境省は業者への立て替え払いを済ませたが、特措法では負担対象があいまいなことから東電側は支払う意思を示していない。 除染費用は２０１２年度予算で３７２１億円、１３年度予算案でも４９７８億円が計上され、今後、数兆円規模になる見通し。環境省は支払い期限を区切っていないため延滞金は発生しないが、東電がこのまま支払いを拒めば最終的に税金で穴埋めすることになりかねない。 環境省は特措法に基づき、昨年１１月１６日に水・大気環境局の小林正明局長名で東電の広瀬直己社長に対し、１２年８月までの除染関連費用として７６億円を請求。内訳は、福島県１１市町村の原発周辺で国が実
朝日新聞デジタル：使用済み燃料棒、隣の棒と接触 柏崎刈羽１号機プール - 社会
東京電力は１９日、柏崎刈羽原発１号機（新潟県）の使用済み燃料プールに保管していた燃料集合体１体で燃料棒が曲がって隣の燃料棒に接触していた、と発表した。５号機で昨冬に同様の接触が見つかり、燃料損傷事故につながる恐れがあるため、全７基で調べていた。 燃料集合体は燃料棒６０本が束ねられ、中央に冷却水を通すための金属管がある。東電によると、１号機の燃料プールにある燃料集合体６体でこの金属管が曲がっており、うち１体は金属管に押されて燃料棒が曲がり、隣の燃料棒と接触していた。 ６体は１９９７年から０２年まで原子炉で使われていた。東電は９８年まで燃料集合体に強い力をかけて金属製カバーを取り付けていたため、金属管に圧力がかかって変形した可能性がある、と説明している。
朝日新聞デジタル：世界最小０．７５ミリ、針の穴も通る本 凸版印刷が製作 - 社会
縫い針と比較したマイクロブック＝凸版印刷提供 【木村尚貴】印刷大手の凸版印刷（東京都千代田区）が、針穴より小さい０・７５ミリ角サイズの本「マイクロブック」を作った。ギネス世界記録にあるロシア製の０・９ミリ角より小さく、月内にもギネスへ登録申請をする。 同社が運営する印刷博物館での常設展示の目玉に、と昨春以来、９カ月にわたって製作を進めてきた。有価証券などの偽造防止用に超微細な模様をつくる技術者ら総勢１６人のチームで製作を開始。熟練の技術を持ち、社内で「人間国宝」の異名を持つ余吾（よご）嘉夫さん（６１）が指揮をとった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連リンク世界初の宇宙ヨット ＪＡＸＡ「イカロス」、ギネス認定(12/12/12)世界最小の「五輪マーク」
朝日新聞デジタル：福島の国直轄除染、進まず 作業すら始まらぬ自治体も - 社会
福島県の自治体別の除染進捗率（２０１２年度分） 【森治文】環境省は８日、放射線量が高く住民が避難している福島県の１１市町村で国直轄で行う除染の進捗（しんちょく）状況を初めて公表した。着手した４市町村でも、飯舘村の宅地は２０１２年度計画分の１％にとどまるなど大幅に遅れている。来年３月の除染完了の目標達成は厳しい状況だ。計画を見直す可能性もあり、除染の難しさが浮き彫りになった。住民の早期帰還もずれ込む恐れもあり、生活再建や復興に大きな影響を与えそうだ。 環境省は昨年１月、国直轄除染の工程表を公表。年間の積算線量が５０ミリシーベルトを超える地域と森林の多くを除き１２〜１３年度の２カ年で宅地や農地、道路、宅地に近い森林などの除染を完了させる計画だった。 今回示されたのは１２年度の進捗状況＝表。年度内に一部でも除染を終える目標を立てたのは６市町村だが、川俣町と南相馬市は本格的な作業すら始まって
朝日新聞デジタル：規制委、もんじゅに原発並み安全要求 １３年度再開困難 - 社会
原子力規制委員会は２７日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅについて、ほかの原発と同じように第２制御室の設置などを求める方針を明らかにした。施設の設置や、もんじゅ固有の基準の検討に時間がかかるため、目標の２０１３年度内の運転再開は難しいとみられる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連リンクもんじゅ検査、運転再開影響も 規制委、にじむ不信感(2/15)もんじゅ立ち入り検査を開始 規制委、点検先送り問題で(2/14)最重要機器が未点検なのに終了報告 もんじゅ、規制委に(2/7)もんじゅ立ち入り検査へ 規制委、点検先送り実態解明へ(2/4)もんじゅ研究計画終了時期示さず 文科省、中間まとめ案(12/12/11)
朝日新聞デジタル：生活保護の人がパチンコ→市民に通報義務 小野市条例案 - 社会
【広川始】生活保護や児童扶養手当の受給者がパチンコやギャンブルで浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける条例案を、兵庫県小野市が２７日、市議会に提案した。市は「不正受給防止のための、全国的にも例のない取り組み」という。市には「全国に広げるべきだ」「相互監視社会になる」と、賛否の声が寄せられている。 名称は「市福祉給付制度適正化条例案」。受給者が給付されたお金を「遊技、遊興、賭博などに費消」することを防ぎ、「福祉制度の適正な運用と受給者の自立した生活支援に資すること」を目的に掲げる。 パチンコや競輪、競馬などによる浪費により「生活の維持、安定向上に支障が生じる状況を常習的に引き起こしている」と認められたり、不正受給の疑いがあったりする場合、市へ情報提供することを「市民の責務」と明記した。保護が必要な人を見つけた場合も、通報を義務づけている。受給者に対しては勤労と節約を求めている。
朝日新聞デジタル：エネ計画検討委、脱原発派を交代へ 経産省方針 - 政治
経済産業省はエネルギー基本計画をまとめる有識者会議を一新し、民主党政権時代に「脱原発」を主張してきた有識者らを入れかえる。民主党政権は「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」という方針を基本計画に盛り込もうとしていたが、安倍政権はこれを白紙に戻す。 東京電力福島第一原発事故を受け、民主党政権は総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に「基本問題委員会」をつくり、新しい基本計画づくりを進めてきた。委員２５人のうち約３分の１は脱原発派が占めていた。 しかし、安倍政権になってから茂木敏充経産相が別の有識者会議をつくる考えを示し、自民党政権時代に基本計画をまとめた「総合部会」を復活させることにした。委員は１５人にしぼる方針で、近く委員名簿を発表し、３月にも話し合いを始める。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽に
朝日新聞デジタル：原発「やめる」７割超す 朝日新聞世論調査 - 政治
日本の原発を今後どうしたら… 朝日新聞社の全国定例世論調査（電話）で、原発の今後について５択で聞いたところ、「やめる」と答えた人は合わせて７割を超えた。 世論調査―質問と回答 安倍首相は先月の衆院本会議で、民主党政権が掲げた「２０３０年代に原発稼働ゼロ」という政策を「ゼロベースで見直す」と明言した。それを受け、調査では原発を今後、どうするか質問。「すぐにやめる」は１３％、「２０３０年より前にやめる」は２４％、「２０３０年代にやめる」は２２％、「２０３０年代より後にやめる」は１２％で、「やめる」は計７１％。「やめない」は１８％にとどまった。 東日本大震災の発生と福島第一原発の事故から間もなく２年を迎える。「国民の間で原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思う」は６６％にのぼり、「そうは思わない」の２９％を引き離した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必
朝日新聞デジタル：夫婦別姓制の法改正、賛否は二分 世代間の差くっきり - 社会
夫婦が婚姻時に同姓か、別姓かを選べるよう選択的夫婦別姓を認める民法改正について、賛否が二分していることが内閣府の世論調査でわかった。ただ、７０歳以上では「法改正は不要」が６割近くで多数を占めたが、２０〜４０代では２割程度にとどまり、逆に法改正に好意的な人が４割を超えるなど、世代間の意識の違いがくっきりと現れた。 「法律を改める必要がない」と答えた人は３６・４％で、「改めてもかまわない」は３５・５％。「同じ名字を名乗るべきだが、婚姻前の名字を通称として使えるように法律を改めることはかまわない」が２４・０％だった。 年代別でみると、「改めても構わない」は、７０歳以上は約２割だったが、２０代では４７・１％、３０代でも４４・４％。特に２０代女性では夫婦別姓の民法改正に好意的な人が過半数を占めた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の
朝日新聞デジタル：発送電分離なら「原発持てない」 八木電事連会長 - 経済・マネー
「このままでは原発を持てなくなる」と危機感をあらわにする八木誠電気事業連合会会長 【上地兼太郎】電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」について、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１５日の記者会見で、「今の状況では（原発は）多分持てない」と述べた。送配電網が切り離されれば売り上げが減り、原発の維持費用などを出せなくなると心配しているからだ。 経済産業省の専門委員会は８日、「５〜７年後をめどに分離を進める」との報告書をまとめた。電力会社の子会社に送配電部門を移す「法的分離」（別会社方式）を想定している。 これに対し、八木氏は「低廉で安定的に電気を送れるのか検証されていない」「お客さまの利益につながるシステム改革にはならない」と反対した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービ
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