東京電力福島第1原発の取水口付近で海水の放射性トリチウム（三重水素）濃度上昇が確認された問題で、東電は28日、放射能汚染水の流出を防ぐため、海側地下のケーブル管路（トレンチ）にたまった汚染水の濃度を下げ、タービン建屋との接続部を凍結させて水を抜く計画を原子力規制委員会に報告した。
トレンチ汚染水、凍結で水抜き＝流出防止へ東電計画―福島第1 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第1原発の取水口付近で海水の放射性トリチウム（三重水素）濃度上昇が確認された問題で、東電は28日、放射能汚染水の流出を防ぐため、海側地下のケーブル管路（トレンチ）にたまった汚染水の濃度を下げ、タービン建屋との接続部を凍結させて水を抜く計画を原子力規制委員会に報告した。
原発４０年超運転、特別点検が要件 規制委、条件厳しく （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
原子力規制委員会は１２日、原発を４０年を超えて例外的に運転するための要件として、老朽化の状態を把握する特別点検の実施を電力会社に求めることを決めた。これまでより詳しく点検して安全を確認することで、運転延長を認める条件を厳しくした。原発の新たな規制基準とともに７月に施行される。 【写真】運転開始から３０年を超える原発 来月施行される改正原子炉等規制法で、原発の運転期間は原則４０年に限定される。しかし、電力会社が望めば、例外的に１回に限り最長２０年間運転できる。規制委はこの日、定例会を開いて延長を認める際の要件を定めた規則を了承した。 規制委は運転延長を認める要件として、（１）耐震や津波、過酷事故対策などを定めた新たな規制基準に適合している（２）電力会社が特別点検を実施して報告することを定めた。規制委はこの二つで安全が確保されていることを確認し、運転延長を認めるかを判断する。
敦賀２号機廃炉濃厚 地元は反発も 「３０００人の仕事消えた」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
原子力規制委員会の専門家調査団が日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）直下に「活断層がある」と評価した１５日、地元では「拙速な判断だ」と反発の声が上がった。廃炉を迫られる可能性も高まり、原発敷地内を走る断層が活断層である可能性が指摘されている他の５原発の地元でも「人ごとではない」と衝撃が広がっている。 【フォト】 原発の止まった町はいま 高浜を悩ませる国の“どっちつかず” ◆「拙速な判断だ」 「ただでさえ原発が停止し市民生活にかなりの影響が出ているのに、敦賀市にとってさらに厳しい結果になってしまった」 今回の規制委の判断に、敦賀市の幹部は衝撃を隠せない。別の担当者は「規制委はまるで廃炉に向かって突き進んでいる印象だ」と語った。 敦賀市は原発関連収入に依存せざるを得ない状況にある。人口約６万８千人の住民の多くが原発関連企業に勤めているからだ。市によると、原発の定期検査に従事する
敦賀原発２号機直下、活断層と断定…廃炉濃厚に （読売新聞） - Yahoo!ニュース
原子力規制委員会の専門家チームは１５日、会合を開き、日本原子力発電・敦賀原子力発電所（福井県）の２号機直下にある断層（破砕帯）は「活断層である」と断定する評価報告書を正式にまとめた。 規制委が断層調査を進める６原発の中で、結論が出たのは初めて。規制委はこれを受け、２号機の再稼働に向けた安全審査は行わないとの判断を下す見通しで、２号機は廃炉に追い込まれる可能性が濃厚となった。
＜野田首相＞敦賀２号機「廃炉の見通し」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
野田佳彦首相は１３日夜のＴＢＳ番組で、原子炉建屋直下に活断層がある可能性が高まった日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）について「そういうこと（廃炉）になっていく」との見通しを示した。首相は「原子力規制委員会が『安全上問題がある』ということなら、稼働させない。稼働しないと収益がなくなり、事業者の判断で廃炉にすることになる」と述べ、原電に自主的な判断を促した。
中間貯蔵施設、現地調査受け入れ 福島県知事が表明 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、福島県の佐藤雄平知事は２８日、環境省が求めていた双葉郡内の候補地１２カ所の現地調査を受け入れると表明した。地元が態度を示していなかった現地調査が始まる見通しとなり、建設へ向け動き出す。 佐藤知事は２８日、双葉郡の首長らと協議。その結果をふまえ、▽建設受け入れではない▽地元への丁寧な説明など、設置主体として国が責任を果たす▽調査の状況を適時報告する――の３点を長浜博行環境相に申し入れた上で、調査受け入れを決めた。 知事は協議後、報道陣に「調査してみないと安全性について対応できない。受け入れの大きな理由だ」とし、施設の安全性について国にさらに詳しい説明を求めるためにも調査が必要との認識を示した。「私の責任で判断した。苦渋の選択だ」と述べた。
＜東京電力＞廃炉費、政府に支援要請 中期計画に明記 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力は６日、福島第１原発事故対応への追加支援を政府に要請する方針を固めた。放射性物質の除染や廃炉にかかる費用が今後、１０兆円規模に達する可能性があり、単独で負担するのは不可能と判断した。東電は「福島復興本社」（仮称）設置などで事故対応に最優先で取り組む姿勢を示し、理解を得たい考えだが、税金をさらにつぎ込むことへの批判は必至。政府は、リストラの進み具合なども踏まえながら、追加支援の是非を慎重に検討する。 ７日午後、広瀬直己社長、下河辺（しもこうべ）和彦会長らが東京都内で記者会見し、追加支援要請を明記した「中期経営計画骨子」を発表する。 骨子には、福島復興のほか東電のコスト削減などの改革を列挙。賠償や電力の安定供給を続けるための必要な措置として、追加支援要請を盛り込む。 国や自治体が東電に代わり立て替え払いしている除染費用は、最終的には数兆から１０兆円規模に上る見通し。だが、東電は除
＜東電＞福島に原発廃炉の研究拠点設立へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力が策定中の中期経営計画骨子の全容が６日分かった。福島第１原発事故の賠償や被災者支援に取り組む「復興本社」の１３年１月設立に続き、同原発の廃炉を官民で研究する技術拠点を来年４月に福島県内に設立する方針を明記。電力安定供給と地元雇用創出の両立に向け、同県浜通り地区に次世代石炭火力発電所を建設する計画も盛り込んだ。７日に広瀬直己社長が記者会見し発表する。 研究拠点は政府や原子炉関連メーカーと共同で同原発近くに設立する。炉心溶融（メルトダウン）で他の物質と混ざり合った状態で固まった核燃料の取り出し方法など技術的課題の克服や、高放射線量下でも誤作動しない作業ロボットの開発などを進める。これにより３０〜４０年後をめどとする廃炉時期の目標達成を確実にする。 除染や廃炉には最終的に兆円単位の追加費用がかかるとみられるため、政府に追加支援や賠償の責任分担の見直しを求める記述も盛り込む。 新設す
原発全廃なら「もんじゅ」廃炉…文科省示す （読売新聞） - Yahoo!ニュース
今後の原子力政策を検討する内閣府原子力委員会の新大綱策定会議が２３日開かれ、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発の進め方について、文部科学省が中止（廃炉）を含めた四つの考え方を示した。 もんじゅの扱いが本格検討されるのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故後初めて。 原子力委の小委員会が今月１６日、使用済み核燃料の処理方法について〈１〉すべて再処理〈２〉再処理と、地中に埋める直接処分の併存〈３〉すべて直接処分――の選択肢を提示。文科省はこれらの選択肢に対応した考え方をまとめた。 選択肢〈１〉のうち２０３０年以降も原発を一定程度運転する場合は、もんじゅの運転再開後１０年以内に高速増殖炉の技術確立を目指す。選択肢〈１〉のうち３０年以降原発比率を減らす場合と、選択肢〈２〉の場合は、高速増殖炉の実用化の可否を判断するための研究開発を行う。 一方、選択肢〈３〉の場合は、実
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
原発:「４０年廃炉」 基準順守なら運転延長 規制委が方針決定－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
Yahoo!ニュース
サービス終了のお知らせ
ドイツ：原発４基廃炉か 環境相「小型機墜落の対策不備」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)