＜東京電力＞廃炉費、政府に支援要請 中期計画に明記 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

東京電力は６日、福島第１原発事故対応への追加支援を政府に要請する方針を固めた。放射性物質の除染や廃炉にかかる費用が今後、１０兆円規模に達する可能性があり、単独で負担するのは不可能と判断した。東電は「福島復興本社」（仮称）設置などで事故対応に最優先で取り組む姿勢を示し、理解を得たい考えだが、税金をさらにつぎ込むことへの批判は必至。政府は、リストラの進み具合なども踏まえながら、追加支援の是非を慎重に検討する。 ７日午後、広瀬直己社長、下河辺（しもこうべ）和彦会長らが東京都内で記者会見し、追加支援要請を明記した「中期経営計画骨子」を発表する。 骨子には、福島復興のほか東電のコスト削減などの改革を列挙。賠償や電力の安定供給を続けるための必要な措置として、追加支援要請を盛り込む。 国や自治体が東電に代わり立て替え払いしている除染費用は、最終的には数兆から１０兆円規模に上る見通し。だが、東電は除

[Gl17]

事故があったとはいえ廃炉費用が到底自前で賄えないとか、そんなものに経済合理性があると言えるのか。まして「安い電力」などと言えるはずがない。無論、東電潰そうが何しようが必要性は不変という難儀な費用だ。

[hisuix]

廃炉は福島第一原発事故がなくても、いずれやらなければならなかったこと。その費用を国に頼ろうというのは、事業計画が杜撰だったというに尽きるだろう。罪を償え。

[news_creeper]

＜東京電力＞廃炉費、政府に支援要請　中期計画に明記 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース