電子書籍に欠如する所有権についての理解
電子書籍・電子教科書・電子コミック・電子マンガの所有権が存在しないのは書籍のさらなる電子化を進める障害の1つとなっている。 地元の書店へ行ってコミックや小説を購入する場合、わたしたちは所有権についてはっきりと理解できる。作品の代金を支払って家に持ち帰り、好きなように保存したり友達に貸したりできる。 一方、電子書籍と電子コミックは全体の状況がより複雑で、99％は購入した本の所有権を持たず、単に使用を許諾されているだけである。 DRM（デジタル著作権管理）を設定しているAmazon、Barnes & Noble、Kobo、Sonyなどの企業はサービス契約やライセンス契約に、顧客はタイトルの所有権を実際には保有しないとはっきりと記述している。 2012年のこと。リンという名で認識されているノルウェー人女性のAmazon顧客が事前の警告や説明もなくKindleへのアクセスを取り消された。彼女のアカ
買ったはずの蔵書が消える 電子書籍、企業撤退相次ぎ：朝日新聞デジタル
せっかく買い集めた蔵書が消える――。電子書籍の世界で、紙の本ではありえない事態が起こり始めた。電子書籍は買っても「自分の物」にならない契約が多く、企業の撤退などで読めなくなるケースがあるからだ。電子書店は乱立状態で、「撤退は今後も続く」（出版関係者）可能性がある。事業者に説明責任を求める声も強まりそうだ。 電子書籍事業から撤退するローソンの異例の対応が話題になっている。２月下旬のサービス終了に伴い、これまでの購入者全員に対し、購入額の相当分を、ローソンなどで現金と同じように使えるポイントで還元すると発表したからだ。 同サービスは、ネットを通じてサーバーに置かれた書籍を読むという仕組み。どこでも「購入」した書籍を読めるのが利点だったが、サービスが終了すると書籍は消えてしまう。
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